岐阜の事故で運輸安全委報告

毎日新聞 10月28日(金)12時13分配信

　岐阜県高山市の北アルプス奥穂高岳の岩場・ジャンダルム（３１６３メートル）で０９年９月、遭難者を救助中の同県防災ヘリコプター「若鮎２」が墜落して乗員３人が死亡した事故で、国土交通省の運輸安全委員会は２８日、最終報告書を公表した。救助者をつりあげるホバリング中に高度が下がり、メーンローター（主回転翼）が岩壁に接触したと指摘。急峻（きゅうしゅん）な山岳地帯での救助経験がない操縦士を出動させた運航管理の問題点にも踏み込み、他の自治体にもマニュアルの再点検を求めた。

　報告書によると、ヘリは左からの横風を受けながら岩壁の頂上付近でホバリングしていた。接触した原因として、山岳地特有の気流の乱れと現場付近を覆っていた薄い雲の影響で、位置の確保が困難となった▽機体の総重量が、安定してホバリングできる最大重量とほぼ同じに達していた上、高高度（約３２００メートル）だったためエンジン出力不足などで機体が下がり、機首の方向を維持できなくなった－－ことのいずれか、または両方が関与したと結論づけた。

　この事故では、北アルプスでの救助経験が豊富な県警ヘリではなく、県防災ヘリが出動した。報告書は「役割分担を明文化した規定がなかった」とした上で、運航管理者に専門家を配置する規定がなかった▽出動の最終決定は実質的に機長が行い、出動の可否をチェックする組織的な枠組みが確立されていなかった－－などの問題点を挙げた。総務省消防庁によると、１０年７月時点で防災ヘリを保有している自治体は５５。多くは岐阜県と類似したマニュアルだという。

　岐阜県は事故後、マニュアルを改正。運航管理部門に専門家の安全管理者を配置し、標高２１００メートル以上は県警航空隊が原則として対応するなどとした。国交省運輸安全委の知場勝・首席航空事故調査官は「ある程度評価できる」と話した。

　県警は３月、死亡した機長（当時５７歳）と元県幹部３人を業務上過失致死容疑で岐阜地検に書類送検している。【三上剛輝】