政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２２日の「提言型政策仕分け」で、医療費抑制に向け、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の普及を促す施策を講じるよう提言した。


　後発薬は、特許が切れた先発薬と効能や安全性は同等だが、使用量は医薬品全体の２割強と普及が進んでいない。このため、同会議では、患者が後発薬の使用を希望しやすくなるように、〈１〉高価な先発薬を使う場合は後発薬との差額の一部を患者に自己負担させる仕組みの導入〈２〉先発薬と後発薬の両方のリストを患者に提示し、説明するよう医師や薬剤師に義務付け――を検討すべきだとした。

　また、市販薬と同じ成分の医薬品の扱いについて、保険適用の医療機関や薬局では安く入手できる現状があるとし、一部薬の保険適用の除外や患者の自己負担引き上げの検討を求めた。

（2011年11月22日20時13分 読売新聞）