民主党の小沢一郎元代表が消費増税反対の姿勢を鮮明にし始めた。政府・民主党は来年の通常国会に消費増税準備法案を提出する方針で、年内に党内の意見集約を目指すが、党内最大の１２０人規模とされる勢力を束ねる元代表が徹底抗戦に回れば、混乱は必至。年末へ向けて波乱含みの展開となる。
　「年内のタイミングを捉え、そこまで決めていくというのは世論の理解を得られない。強行するなら党内の運営も厳しくなる」。元代表は２２日、自らを支持する中堅・若手議員の会合に出席し、年内に増税時期や上げ幅も含め結論を出そうという執行部の方針を強くけん制した。
　政治資金規正法違反罪で強制起訴され、自らの公判を抱える元代表。野田佳彦首相が元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に据えたこともあり、これまでは表立った政権批判を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題でも静観を保ってきた。
　しかし、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されていない消費税の引き上げとなれば話は別だ。１９日はネット番組に出演し、「（予算組み替えなど）抜本改革をやらずに消費税を上げるのは反対だ」と明言した。
　元代表のグループには選挙基盤の弱い若手議員が多く、世論の反発が大きい増税への抵抗感は、ＴＰＰ問題の比ではない。グループ内には「消費増税をやれば政権ががたがたになる。離党者も出る」（中堅）との声があるほか、増税反対派による新党結成の可能性も取り沙汰されている。
　首相や輿石氏は２２日午後、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、消費増税について年内に社会保障改革と一体で党の結論をまとめ、来年３月に準備法案を閣議決定するスケジュールを確認した。しかし、ＴＰＰ問題への対応などで野田内閣の支持率は下降局面に。求心力に陰りが出始めた首相が党内の「反増税」勢力を抑え込むのは容易ではない。元代表の動きが政権基盤を揺るがす可能性もある。（2011/11/22-19:50）

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