自民、公明両党が一川保夫防衛相の問責決議案を参院に提出する方針を決めたのに対し、野田佳彦首相は２日、防衛相を続投させる意向を表明した。しかし、防衛相問責案に同調する動きは野党に広がっており、参院で採決されれば可決される公算が大きい。可決されれば首相の任命責任が問われることになり、求心力低下は不可避。重要法案の審議が滞る中で９日に会期末を迎える国会運営にも影響しそうだ。　
　首相は２日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する前沖縄防衛局長の不適切発言を「沖縄県民の皆さまに改めて深くおわびする」と陳謝。１９９５年の沖縄での米兵少女暴行事件の詳細を知らないとした防衛相の国会答弁を野党が批判していることについては「彼は自身を卑下しながら話す傾向がある」と擁護。「緊張感を持って職務に当たってほしい」と更迭を否定した。
　防衛相問責案の提出時期について、自公両党は、東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁を設置する法案の成立後を想定している。自民党幹部は２日、「日本の国防がどうなのかという深刻な問題だ。首相の任命責任は重い」と首相の責任にも言及。公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「防衛相の資格に大きな疑問符が付く。毅然（きぜん）として臨んでいく」と語った。
　一方、国家公務員給与を平均７．８％削減する特例法案や国民新党が重視する郵政改革法案などを９日までの会期内に処理するのは困難で、政府・民主党は２週間程度の会期延長を検討している。ただ、問責案に共産、社民両党が反対しない考えを示し、新党改革も賛成の方向で、採決されれば可決される情勢。首相が可決後も防衛相を続投させた場合、参院審議はストップし、延長の意味はなくなる。
　首相は５日に民主党の輿石東幹事長らと終盤国会の段取りについて協議する予定だが、難しい判断を迫られている。（2011/12/02-18:30）

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