毎日新聞 12月4日(日)21時34分配信

　一川保夫防衛相の進退問題を巡り、野田佳彦首相は４日も判断を示さず、自民、公明両党は５、６日、衆参両院の予算委員会で行われる集中審議で首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。民主党内では今後の政権運営と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題への影響を懸念し、早期辞任を求める声が一層強まっている。

　自公両党は臨時国会会期末の９日に一川氏の問責決議案を参院に提出する方針。公明党の高木陽介幹事長代理は４日のフジテレビの番組で「問責を出されて辞めるのではなく、早く自ら辞めるのが一番いい」と自発的な辞任を促した。自民党の山本一太前参院政審会長は「この期に及んでも一川氏をかばって『適材適所』と言っている首相の政治センスを疑う」と首相の任命責任に矛先を向けた。

　これに対し民主党の城島光力幹事長代理は「自分で判断されることだ」と述べた。問責決議が可決されれば、来年の通常国会へ向け与野党対立が激化するのは必至。政府が年内に予定する普天間移設の環境影響評価書提出も一川氏が防衛相のままでは困難との見方が強まっており、民主党内からは「野党ではなく、沖縄に対して責任を取る形で辞めればいい」との声もあがる。

　一方、昨秋の臨時国会で当時の柳田稔法相の辞任、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議可決によって菅政権が急速に求心力を失った経緯から「何かの発言のたびに毎回、大臣が辞任するなんておかしなことだ」（参院幹部）と早期辞任に慎重な意見も残っている。【朝日弘行、高橋恵子】