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マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

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■マル激トーク・オン・ディマンド 第412回（2009年02月28日）
なぜ私はグローバル資本主義の罠に気づかなかったのか
ゲスト：中谷巌氏（多摩大学教授・ルネッサンスセンター長）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_412_pre.asx

　ある著名な経済学者の「転向」が話題を呼んでいる。細川内閣や小渕内閣で改革の旗
振り役を務めてきた中谷巌氏が、昨年12月、自ら「懺悔の書」と呼ぶ『資本主義はなぜ
自壊したのか』を出版し、その中で自身が推し進めてきた改革路線の誤りを認めたうえ
で、グローバル資本主義の暴走を止める必要性を訴え始めたのだ。
　今週はその中谷氏を招き、氏の「転向」の理由を聞いてみた。
　1969年、留学生として渡米した27歳の中谷青年が見たアメリカは、豊かな中流階級が
幸せに暮らす希望に溢れる国だった。ハーバード大学でアメリカの最新の経済理論を学
んだ中谷氏は、帰国後、日本社会をアメリカのような自由で市場原理が機能する国に改
革するために奔走した。アメリカから帰国した中谷氏の目にその頃の日本は、系列や政
官業の鉄のトライアングルなど古いしきたりに縛られ閉塞した経済のように映ったとい
う。雁字搦めになった規制を取り払い、アメリカのような市場原理が機能する国に日本
を改革することができれば、日本はもっと豊かになれると考えた中谷氏は、細川内閣の
「経済改革研究会」や小渕内閣の「経済戦略会議」などに参加し、「アメリカ流構造改
革の急先鋒」となった。そして、実際に数々の自由化や規制緩和を実現させた。
　しかし、中谷氏は次第に、改革の負の側面に気づき始める。レーガン政権以降、新自
由主義的な政策を推し進めてきたアメリカでは、かつて中谷氏が羨望の眼差しで眺めて
いた豊かな中間層は消滅し、貧富の差が広がっていった。そして、同様に改革を進めた
日本でも非正規労働者が全労働者の3割を超えるなど格差が広がり、かつて一億総中流
と呼ばれた社会から安心や安全が失われていった。やがて中谷氏は、市場原理に委ねれ
ばすべての問題が解決するという経済学の理論を実際の社会に適用しても、人々は決し
て幸せになれないことに気がつく。
　そもそも氏が体験した豊かなアメリカは、自由な経済活動によって作られたものでは
なく、むしろ政府による長年の社会福祉政策や所得再分配政策の生んだ結果だった。に
もかかわらず、なぜか中谷氏を含む多くのアメリカ留学経験者はそれを誤解し、新自由
主義や市場原理至上主義の信奉者となっていた。
　今日、中谷氏は、豊かなアメリカを蝕み、日本固有の豊かな社会基盤も奪いつつある
グローバル資本主義という「モンスター」を、何とか阻止しなければならないと主張し
ている。そして、そのために、霞ヶ関の中央官僚の数を3分の1に縮小する「霞ヶ関3分
の1プロジェクト」の必要性などを訴えている。
　なぜ日本のエリートの多くが、アメリカの豊かさの源泉を誤解し、市場原理主義者と
なってしまうのか、誤解に基づくものとはいえ、中途半端に改革を推し進めてしまった
日本はこれからどうすればいいのか、そして、われわれはこの先グローバル資本主義と
いうモンスターとどう付き合っていけばいいのかなどを、中谷氏とともに議論した。


＜今週のニュース・コメンタリー＞

・総務省が放送局と制作会社の取引ガイドラインを策定

・オバマ増税が市民セクターへ意外な影響

・「おくりびと」アカデミー賞受賞の背景


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第403回（2008年12月20日）
見えたり、金融資本主義の正体
ゲスト：小幡績氏（慶應義塾大学大学院准教授）

■マル激トーク・オン・ディマンド 第315回（2007年04月06日）
アメリカ型格差社会で日本は幸せになれるか
ゲスト：小林由美氏（経営戦略コンサルタント・アナリスト）

2月26日23時56分配信 産経新聞


　民主党は、公明党の支持母体である創価学会を相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也・同党元委員長の国会への参考人招致を目指すなど、「政治と宗教」を今後の国会論戦の最重要テーマに据える方針を決めた。背景には、この問題にスポットをあてれば、国会での審議を避けたい公明党が衆院解散の圧力を強めるとの読みがある。

　参院の主導権を事実上握る民主党はこれまでも矢野氏の国会招致をちらつかせるなど公明党と創価学会に揺さぶりをかけてきた。しかし、早期解散に追い込む決定打に乏しい中、公明党・学会が神経質になっている「政治と宗教」問題を重要な切り札に位置づけ「本気モードに入った」（民主党関係者）という。

　輿石東参院議員会長も２６日の記者会見で「麻生内閣として最後の予算委員会になるかもしれないので、『政治と宗教』の問題にきっちり、かたをつけなければいけない」と述べた。

　のろしを上げたのは小沢一郎代表と、参院幹部の輿石氏、北沢俊美副代表、西岡武夫参院議院運営委員長、石井一副代表との２３日夜の会合だった。５氏は矢野氏の参考人招致を今国会で実現させるよう調整を急ぐことを確認した。

　これを受け民主党は２６日、公明党を除名された福本潤一元参院議員を招いて「民主政治推進プロジェクトチーム」を国会内で開いた。会合では、参院の予算委だけでなく、文教科学、総務、財政金融各委員会や政治倫理審査会などにも「政治と宗教」の問題を取り上げる舞台を広げていくことを決めた。これら参院審議の場では、創価学会施設を利用した選挙運動の実態や、憲法２０条の「政教分離」のあり方などをとりあげる考えだ。

　民主党は昨年６月、菅直人代表代行らが国民新党や社民党の有志議員とともに矢野氏を国会内に招き、公明党と創価学会との関係や自身が評論活動を中止させられたとして学会を提訴した経緯などを聴取した。菅、石井両氏はその後、矢野氏を招致しての「政治と宗教」に関する集中審議開催を主張していた。石井氏は今国会の参院予算委でも矢野氏らの国会招致を提起した。ただ、こうした動きも「公明党・学会への牽制（けんせい）の域を超えていなかった」（民主党幹部）というわけだ。

　参院予算委は自民党が委員長ポストを握っており、参考人招致の行方は不透明だが、民主党は多数決による招致議決などの強行突破も辞さない構えだ。

　こうした民主党の動きに対し、公明党幹部は「関心はない」と語り、平静を装っている。

■ Today's Gendai メール ■　2009年2月27日（金） http://gendai.net/
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【１】危機への対応はこれ以外なし
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　日本売りが始まった。驚くほど「円安」が加速している。世界は日本経済が予想
以上に悪いと知ったのだ。円は最弱通貨になっているとの見方さえある。実際、景
気も株価も日本が世界最悪だ。この大不況を招き寄せた原因を探っていくと、郵政
民営化をゴリ押しした小泉インチキ改革に３００議席を与えたのがそもそもの過ち
ではないか。小泉デタラメ男がのぼせ上がって市場経済で規制緩和を進め、輸出頼
みの偽装景気を宣伝した。そのボロが出始めるとさっさと退いた。それから後がこ
の惨状。この危機を打破するには、政権交代と、市場経済からの決別、巨額財政出
動による内需拡大と雇用創出……これ以外に打つ手なしだ。

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【２】アカデミー賞短編アニメの加藤監督　ひょうきんキャラ
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　日本人が受賞したもうひとつのアカデミー賞、短編アニメの加藤久仁生監督
（３１）。授賞式ではタキシード姿でかしこまっていたが、本当はひょうきんキャ
ラ。ハンチングにＴシャツ、半ズボンに首にタオルで、誰からも好かれる、ゆるゆ
るキャラだ。国内のフェスティバルで「シェー」ポーズで決めている写真もご覧あ
れ。

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【３】大賀　都内億ション売却
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　今度は“資産隠し”疑惑だ。キヤノンの工場建設をめぐる脱税事件で逮捕された
キーマンの大賀規久（６５）が、事件発覚直前に突然、９１年に買った都内の億ショ
ン（自宅）を売却していたことが分かった。大分市に自宅があった大賀がなぜ、２
億円近い借金をしてまでこのマンションを買ったのか。それは、キヤノンの御手洗
会長の行動のある時期と重なるのだ。

今週の〜大前研一ニュースの視点〜
　　『政府の追加経済対策（１）
　　　　〜まずは倹約に傾く消費者心理をリラックスさせよ』

■┓　公共事業の大幅前倒し
┗┛　09年度に集中実施で検討
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●政府の追加経済対策は、あらゆる点でポイントがずれている

　16日、政府・与党は追加経済対策に向けた2009年度補正予算案
　の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施す
　る方向で検討に入っています。

　光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、
　08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出
　や雇用促進に重点をおくとのこと。民主党も独自の追加経済対策
　を打ち出す姿勢を見せています。

　米国で100兆円の経済対策を打ち出すというから、日本でも20兆円
　〜30兆円の経済対策をということなのでしょう。

　野党をしてもケチケチせずにもっと経済対策をするべしという意
　見ですが、私に言わせれば与党も野党も全く分かっていません。

　今政府が提案しているような経済対策では全く効果はないと私は
　確信しています。

　現在、景気が急激に落ち込んでいるのは消費者の心理が「倹約」
　に傾いているからです。

　不況に見舞われると、例えば、車の買い替えを3年から5年に、
　あるいは5年から7年に、というように車検1回分延ばそうと考
　える人が多いでしょう。

　また、テレビなどの買い替えにしても、それほど質が悪いわけで
　はないから買い換えるのは1年〜2年待てばいいと考えるでしょう。

　先進国では基本的に耐久消費財はすでに満ち足りています。です
　から、不況時にこれを刺激するには、消費者心理を刺激すること
　が大切です。

　すなわち、リラックスした気持ちになって「お金を使ってもいい」
　と消費者が感じられることが重要なのです。「新しいものが出たか
　ら、欲しいね」と安心して思える心理を醸成することです。

　いくら公共事業で光ファイバー網を整備しても、北海道で道路を
　作っても、全く景気刺激にはならないのです。

　そんなことをしても、消費者は車を買い換えようとは思わないで
　しょう。

　日本はGDPの約55%を個人消費が支えています。1500兆円もの
　個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないで眠
　っています。

　まさに、ここに問題があるわけです。私は何度もこの点について
　指摘していますが、政府や役人は全く理解していないようです。

　今の方向性でいくら政府が頑張ったところで、国民としては「そ
　れはそれでやってくれればいいや、自分はしばらく倹約しておこ
　う」と考えるだけで終わってしまいます。

　今回経済対策として打ち出された内容は、あらゆる点においてポ
　イントがずれていると指摘せざるを得ないと思います。

　では、実際に消費者の心理を刺激するためにはどうすれば良いの
　でしょうか？

　それは、例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税
　を免除する」といった対策になると思います。



　●日本もアメリカも「心理経済学」を理解していない

　日本だけでなくアメリカでも、オバマ米大統領をはじめ、ケイン
　ズ経済学者は私が言うところの「心理経済学」を理解していない
　と感じます。

　今のアメリカ人の消費マインドは、バブル崩壊後の日本人以上に
　固く閉じたイソギンチャク状態になっています。

　今やアメリカ人は自動車はもちろん、すべての高級品を買わなく
　なり、ニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アべニュー
　などのデパートは軒並み売り上げが大幅に落ち込むという
　惨憺たる状況に追い込まれています。

　だから、私はオバマ大統領が8380億ドルの景気対策を打っても、
　その経済誘発効果はさほど期待できないと思っています。

　　　　　＊　　　　　＊　　　　　　＊

　不況や危機において、消費者は身構えています。心理をリラック
　スさせない限り、それを崩すことはできません。

　新しい需要を生み出す発想こそ、今、必要な不況対策なのです。
　政府にはこの点を理解してもらいたいと強く思います。

　
次回は地デジ等を例に、さらに追加経済対策について考えて
　いきたいと思います。3月3日（火）号外にて掲載予定です。


　 　　　 以上

民主党は２６日、０９年度予算案の２７日の衆院通過が決まったことを受け、公明党と同党の支持母体・創価学会の関係をはじめとする「政治と宗教の問題」を当面の国会論戦での争点に位置付ける方針を固めた。学会を提訴した矢野絢也・元公明党委員長の参院予算委員会への参考人招致などを要求する方針。

http://news.livedoor.com/article/detail/4036636/

黒い手帳　創価学会「日本占領計画」の全記

矢野　絢也　著、講談社、2009年2月発行

価格：1,785円
近日発売

　■ Today's Gendai メール ■　2009年2月26日（木） http://gendai.net/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【１】深刻な景気に今の政治の闇
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　日本が先進国でもっとも最初に不況を脱出するーー麻生首相が唱えていたお題目
だ。希望的観測かと思ったが、最近も似たようなことをいう。１０－１２月期のＧ
ＤＰが年率で１２．７％も落ち込み、先進国中最悪になってしまったのに、いい気
なものだ。シンクタンクは１－３月期は２割減の可能性を指摘する。この首相を担
いでいると、それもあり得る。無能首相による政治の闇が日本経済をますます迷走
させているのは間違いない。

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【２】３月末“金融危機”公的資金でも薄氷株価
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　政府が株価維持のため公的資金投入の検討に入った。その額は２０兆円規模とも
いわれる。これほどの「買い資金」が市場に流れれば、平均株価は上昇傾向をたど
るはずだが、そう思惑通りにコトが運ぶかどうか。マーケット関係者は疑心暗鬼だ。
それどころか、３月末に向けて売りが売りを呼ぶ展開になり、暴落の可能性もある
という指摘まで出てきた。その理由とは……。

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【３】与謝野財務相　本当の病状
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　ポスト麻生の本命に浮上しつつある与謝野財務、金融、経財相。この人の場合、
必ず、囁かれるのが健康不安だ。０６年秋に咽頭がんの手術をしたからだ。今の健
康状態はどうなのか。７時半に起きて、昼も夜も中華料理を食べ、バーに行くなど、
７０歳の割に元気な生活を送っている。病気の再発も専門家は「２年以上たてば、
８割方再発しない」という。本人はやる気マンマン？

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http://www.youtube.com/watch?v=TmPtOu_Ei4I

公明党の太田昭宏代表は２５日午前、民放番組に出演し、次期衆院選について「東京都議選は首都決戦で大事だし、衆院選も大事だ。別々でやることが望ましい」と述べ、７月１２日投開票の東京都議選の選挙時期とずらして行うべきだとの認識を示した。

　衆院選後の政権の枠組みについては「政界再編になると思うが、民主党と直接ということはなかなかない」と述べ、政権交代となったとしても選挙直後に民主党中心の連立政権に参加することはないとの考えを示した。

　平成２１年度予算成立後の内閣改造論について、「それは横道（にそれた話）だ」と否定的な姿勢を示した。その上で「今から（内閣支持率を）挽回（ばんかい）して上げなくてはならない。上げるには景気経済対策だ」と強調し、政権浮揚は内閣改造ではなく、経済対策の実行で図っていくべきとの考えを示した。
公明・太田代表　「都議選ダブルはやめて」　衆院選時期について - MSN産経ニュースhttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090225/stt0902251035003-n1.htm