【新型インフル】警戒水準「５」に引き上げも　ＷＨＯの田代委員
2009.4.29 11:04

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会の委員を務める国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は２８日、訪問先のジュネーブで日本人記者団との会見に応じ、前日引き上げられたＷＨＯの警戒水準について、さらに１段階上の「５」に引き上げる条件が「そろってきている」と述べ、近く再引き上げがあり得るとの見方を示した。

　「５」は新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に極めて近い状況。田代氏は「各地で患者が増え、二次感染が広がっていくことがだんだん確認されている」などと話し、北米以外の地域で人から人への二次感染が明確になれば再引き上げの根拠になるとの認識を示した。（共同）

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■ Today's Gendai メール ■　2009年4月30日（木） http://gendai.net/
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【１】この不況は更に悪化している
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　銀行の危機がまた表面化している。メガバンクや大手銀行が軒並み巨額の赤字決
算に転落だ。株価下落や、次々と湧き出る不良債権の処理に利益が全然追いつかな
い。これは６年前の状況とそっくりだ。大銀行が不良債権処理で巨大赤字に陥る中、
金融危機が広がり、株価は最安値の７６００円まで急落、りそな銀行は“国有化”
された。今回もすでに新生銀とあおぞら銀の救済統合説も浮上した。銀行が苦しく
なれば企業の資金繰りは厳しくなり、またぞろ銀行の救済に国民の税金が投入され
ることになる。今回の大不況は更に悪化している。経済無策の麻生ダメ内閣が続く
限り、絶対に景気回復などあり得ない。

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【２】航空会社に７００件のクレーム　肥満体バッシング気になる中身
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　「太った人は２席分の料金をいただきます」と、こんな方針を打ち出したのはユ
ナイテッド航空。体の大きな乗客に対する苦情が年に７００件も寄せられているか
らだという。デルタ航空やコンチネンタル航空も同様の方針だが、肥満体について
のクレームは体が触れてしまうので暑苦しいから、威圧感があるのでコワイまで。
……これって太った人へのバッシング。

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【３】若者雑誌に「阿修羅賞」も登場　「仏像ボーイ」「仏像ガール」急増中
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　仏像に２０〜３０代もなぜか熱くなる。東京国立博物館の「国宝　阿修羅展」は
入場３０万人を突破、「仏像ボーイ＆ガール」が人気を支えている。「阿修羅ファ
ンクラブ」の会員は１万２０００人、ついには雑誌「ジュノン」のコンテストには
「阿修羅賞」まで現れた。

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【４】森健知事　パチンコ利権　「おれは男だ！」でガッポリ
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　この男は一体何がやりたくて知事になったのか。千葉県の森田健作知事のことだ。
口を開けば「元気、元気」とバカ丸出し。有権者からは「恥知らず」「ホラ吹き」
「二枚舌」……と批判殺到だ。そんな森田に新たな醜聞が浮上している。５月から
投入される新たなパチンコのＣＲ機「おれは男だ！」をめぐる“利権疑惑”だ。

2009.4.30 03:15

このニュースのトピックス：主張
　日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。

　中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。

　強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。

　「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。

　中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。

　中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。

　導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。

　東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。

2009.4.30 00:44

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　麻生太郎首相と温家宝中国首相が２９日の会談で合意した「３本柱」の要旨は次の通り。

　■合意「３本柱」の要旨

　【経済】

　情報通信分野で法制度、技術について新たな協力。来月、鳩山邦夫総務相が訪中し、協力に関する議事録に署名▽日中ハイレベル経済対話を６月７日に東京で開催▽世界的な金融危機対応で協力。日中両国が内需拡大に全力。

　【環境・エネルギー】

環境、エネルギー、気候変動問題で対話強化▽「日中環境・省エネ総合協力プラン」をスタート▽

　【国民交流】

　今年、４０００人規模の青少年交流を推進▽教育交流▽訪日観光拡大▽１０月から羽田空港と北京首都空港間で定期チャーター便▽映画、音楽、漫画、芸能などの文化事業と交流

　■日中首脳会談の要旨

　▽歴史認識

　温首相　歴史問題は非常に敏感で、特に靖国問題は国民感情にかかわる問題だ。適切に処理することを希望する。

　麻生首相　わが国の歴史認識は１９９５年の村山首相談話などから何ら変わりはない。

　▽北朝鮮核問題

　麻生首相　拉致、核、ミサイルの問題の包括的解決に向け、協力をお願いしたい。

　温首相　６カ国協議を通じて非核化を進めることが大事だ。日本と連携していきたい。

　▽ＩＴ製品情報開示

　麻生首相　ＩＴ製品の強制認証制度について再考を求める。

　温首相　範囲を狭め、導入を１年先送りした。

　▽新型インフルエンザ

　温首相　金融危機の対応に加え、新たな困難となっている。日中双方で協力を強化して対処したい。

　麻生首相　情報交換、予防対策で協力していきたい。（北京　大谷次郎）

2009.4.30 00:05

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ

　【北京＝大谷次郎】麻生太郎首相は２９日夜、北京市の人民大会堂で温家宝首相と会談した。新型インフルエンザ対応では、情報交換や予防対策で協力することで合意した。北朝鮮の核開発問題には冷静に対応することを確認し、麻生首相は６カ国協議の早期再開に向けて議長国・中国が粘り強く対応するよう要請した。

　両首脳は金融危機への対応で、内需拡大を中心とした国内対策に全力をあげることが重要だとの認識で一致。経済閣僚らの「日中ハイレベル経済対話」の第２回会合を６月７日、東京で開くことを決めた。

　麻生首相は、ＩＴ（情報技術）関連商品の情報を開示させる中国の「強制認証制度」の導入方針に対し、「貿易の障壁になることは避けるべきだ。再考してほしい」と指摘。温首相は導入を１年先送りすることを説明するにとどめた。

　また、両首脳は（１）経済（２）環境・エネルギー（３）国民交流－の３本柱で合意。国民交流分野では、麻生首相が７月から中国の個人観光客受け入れ方針を表明。１０月からは東京・羽田空港と北京首都空港の間で定期チャーター便を開設する。

　さらに、麻生首相は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期の真相究明を強く要請したほか、東シナ海のガス田開発問題では「早く実務交渉を開始することが大事だ。温首相には指導力を発揮してほしい」と述べた。

　一方、温首相は靖国神社問題で「非常に敏感で国民感情に影響を及ぼす。適切に対応してほしい」と要請。麻生首相が靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことを牽制する狙いのようだ。

2009.4.30 00:37

このニュースのトピックス：麻生内閣
　今春の千葉、秋田両県知事選で、与党がホッと一息ついた。自民党系候補が連勝したからだ。麻生内閣の支持率も、低めとはいうものの回復傾向にあり、「麻生太郎首相の経済対策が評価されつつある」「反転攻勢の局面をようやく迎えた」という声が与党から聞こえてくる。だが、それは本当なのだろうか。２つの知事選の裏では、実は、いくつもの「誤算」が繰り広げられていた。

　　　　　　　　　　□　■　□

　「かなり、票差は縮まったんじゃないのか」

　４月１２日夜。秋田知事選の開票日。寺田学はテレビの前で驚きの表情を浮かべていた。

　寺田は民主党の秋田県連代表。自民、公明、社民各党が支持した佐竹敬久の当選と、自らが推す川口博の敗北は疑いない現実だったが、その票差が予想以上に縮まっていたからだ。

　驚きは当然だ。投票１週間前。報道各社が行った情勢調査では、川口は佐竹に最大２０ポイントも離され、寺田は惨敗を直感させられていた。１０万票以上離されても、しかたがない数字だ。

　様子が変わったのは、その情勢調査が報じられた直後だ。

　秋田市内の寺田事務所に「民主党は誰を応援しているのか」という不思議な問い合わせが相次いだ。

　後で知ったが、このころから「期日前投票」の数もジワジワと伸びた。何かが動きだしていた。

　「選挙戦術を間違えたかもしれない」。そんな声が出たのも、このころだ。

　小沢一郎代表の秘書逮捕で始まった西松建設の巨額献金事件は、民主党を直撃した「はず」だった。それを意識したであろう川口陣営は、民主党に「出入り禁止令」にも近い要請を繰り出した。

　川口の選挙出陣式。「寺田さんは、秘書も顔を出さないでほしい」。昨年秋から寺田が口説き続けてやっと出馬させた川口陣営から、寺田は拒否された。

　地元選出の民主党参院議員、松浦大悟も同じだ。

　川口の選挙カーに乗り込んだまではよかったが、「民主党とは名乗らないでください」とピシャリと言い渡された。

　開票日の夜。寺田がテレビをみていたのも川口の選挙事務所ではなかった。父である当時の秋田県知事、寺田典城の知事公舎に座らざるを得なかった。

　だが、テレビの開票速報では、差はそれほど広がっていなかった。最悪のシナリオの半分ほど、約５万７０００票差だった。

　「川口猛追」の要因は何だったのか。寺田はこう分析している。

　「与党特有の組織型選挙を貫いた佐竹が当選しそうなことが分かり、潜在的な非自民支持層が川口に動いたのでないか。西松事件はほとんど影響なかった」

　寺田の分析に呼応するように、自民党のベテラン秋田県議も不思議なセリフを吐く。

　「川口が『民主党』と叫び始めていたら、危なかったかもしれない。川口が政党色を消して、無色透明ぶりを強調し続けてくれたから、助かったんだ」
　自民党県議の多くが支援した森田健作が、民主、社民の推薦を受けた吉田平を大差で退けた千葉知事選（３月２９日投開票）でも、後日談がある。

　知事選同日に開票された千葉県議補選（木更津市、改選数１）で、自民党の公認候補が惨敗していた。

　自民党にとって不気味なのは、これだけではなかった。

　同県東金市の市議選では、共産党候補が２位以下を突き放してトップで当選していた。

　４月９日夜。東京タワー近くの日本料理店に集まっていた自民党各派閥の事務総長たちは、この話題に熱中していた。

　一人が言った。

　「千葉県内でも比較的保守地盤の厚い地域で負けている。自民党への逆風が弱まったわけではないことを肝に銘じるべきなんだ」

　この日の宴席の結論はシンプルなものだった。

　「平成２１年度補正予算案が成立するまで解散すべきでない」

　「麻生太郎首相は７月のサミットに堂々と出席すべきだ」

　そして。

　「５月解散は危ない」

＝敬称略（水内茂幸）
　■データボックス

　与党が恐れる「有権者の心情」は、４月のミニ統一地方選で本領を発揮した。青森市長選では、６選を目指した与党推薦候補（７６）が無所属の元県議（６１）に苦杯。比較的優位とされる現職市長が１０市で敗北した。

　敗れた現職は高齢多選候補が多かったとはいうが、うち４市は自民、公明両党か、どちらかの党の推薦を受けた現職。「批判票の正体はやはり反自公票ではないか」とささやかれた。

　ほかにも前市長逮捕に伴う宝塚市の出直し選で、元社民党衆院議員（６１）が初当選して注目された。

2009.4.30 03:24

このニュースのトピックス：話の肖像画
　■国際公益も追及すべきだ

　－－外交官になった当時は外務省に違和感を覚えたとのことですが

　谷内　外交官の多くは海外経験が豊富で、日本国内の人からすると、振る舞いや服装などいろんな面で違和感を持たれることがあります。私も田舎の出身で英語が下手だったこともあり、なかなかそうした違和感は解消されませんでした。ただ、外務省も昔とは雰囲気が変わって、違和感はかなり解消されてきたと思います。

　－－若き日に沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬氏（故人）と出会ったことは、どのような影響を与えましたか

　谷内　若泉さんは本当の意味で至誠の人で、私はその重要さを学びました。愚直なまでの誠実さが、人から信頼されることにつながると思った。とても私がまねできる方ではないが、つねに学ぶべき心の師として仰いでいます。平成８年７月に亡くなられたが、その２カ月前に伊勢神宮に案内していただき、私の帰り際、「日本のことを、頼む」と手を合わせて言われた。私にとって大変重い言葉でした。

　－－次官当時、「凜（りん）とした志の高い外交」をキャッチフレーズにしました

　谷内　私利私欲ではなく、世のため、人のために真摯（しんし）に取り組んでいる人が志の高い人といわれる。外交でいえば国益、それも狭い意味ではなく国際公益も同時に追求する外交を進めてほしい。現在と未来の外交官には、目先のことにとらわれず、大きな視野をもって外交に取り組んでもらいたいと思います。

　－－次官就任時のあいさつでは「責任はすべて私がとる」と明言しました

　谷内　何となく外務省には、事なかれ主義というか、人を怒らせず、寝た子を起こさずという空気がありました。しかし、「国益にとっていいと思ったことは多少の障害があっても突破してやっていくという気概が省内に生まれれば」という思いでした。トップのあるべき姿は大きな方向性を示すことと、責任をとることだと思います。

　－－政治に期待することは

　谷内　政治的基盤が安定していないと、強力な外交は展開できません。いくら外交で立派な政策を打ち出しても、政治的に不安定だと、外国は日本はちゃんと実行できるのかと足元をみる。今後仮に政権交代があるとしても、外交や安全保障では継続性、一貫性が保たれるように期待したいですね。（高橋昌之）

2009.4.29 03:40

このニュースのトピックス：話の肖像画
　■改正すべきは憲法９条

　－－日米関係については

　谷内　第一に安全保障面で日本は真に信頼できる同盟国になることが大事です。そのためにも、保有すれども行使せずという国際的には理解されにくい集団的自衛権の憲法解釈の問題に取り組むことなどが必要でしょう。第二に国際平和協力も大国にふさわしい貢献をすべきです。米国のためにやるわけではないが、結果として米国との信頼関係を強化することになります。経済面でも米国との間でＦＴＡ（自由貿易協定）などを締結すべく議論を進めるべきです。

　－－集団的自衛権の解釈の見直しは

　谷内　安倍政権時に「安全保障の法的基盤に関する懇談会」が設置され、集団的自衛権や「武力行使との一体化」に関する報告書が出されました。これを踏まえて憲法解釈の見直しを内閣として検討することが必要だと思います。

　－－自衛隊を海外に派遣するための一般法も課題です

　谷内　これまでは特別措置法で自衛隊を派遣してきたが、事態の度に議論するのではなく、一般法を作っておいて派遣は高度の政治判断で行う態勢を作っておく必要がある。一般法は憲法解釈の見直しも踏まえつつ整備すべきです。

　－－憲法改正は

　谷内　現在、未来の内外情勢を考えると、改正すべき点はあると思います。その中で最も重要なのは９条。国家の究極的な存在理由は安全保障で、その根幹があいまいな状態はよくありません。明確な規定にすべきです。

　－－次官時に取り組んだ「自由と繁栄の弧」とは

　谷内　北欧から中東、南アジア、オセアニア、韓国、モンゴルにかけての弧に属する国々と、自由、民主主義、基本的人権などの普遍的価値を共有し、各国にそれらが根付くよう、日本は対話とＯＤＡ（政府開発援助）などの支援を進めるという構想です。これらの国々が安定し、発展することは国際社会の安定につながり、日本の国益にもなります。（高橋昌之

2009.4.28 03:17

このニュースのトピックス：子供の安全
　■政治は指導力発揮を

　小泉、安倍、福田の３代の内閣で３年間にわたって外務事務次官を務めた実力者。対中国、北朝鮮、ロシア…と任期中、さまざまな局面を打開した舞台裏を明らかにするとともに、日本外交の今後の課題を指摘する。

　－－日本外交が直面している課題は

　谷内　日本国内の閉塞（へいそく）感が強まる中、世界同時不況が起こり、国民の中には「日本はこのままではじり貧になる」との危機感があります。内政、外政ともに突破口を見いだす必要があり、政治には指導力を発揮してほしい。私の息子はフィンランド人と結婚し、７歳と３歳の孫と米国に住んでいますが、オバマ大統領が当選したとき、孫が「大統領になりたい！」といったそうです。小さな子供がそう思える政治になってほしい。国民が頑張ろうという空気の中で外交も生きてくるのです。

　－－任期中の話をうかがいましょう。まずは日中関係から

　谷内　日中関係は小泉政権時にぎくしゃくした関係になりましたが、平成１８年１０月の安倍晋三首相の訪中実現で状況は変わり、「戦略的互恵関係」で進めていこうということになりました。ただ、個別問題では東シナ海のガス田開発や尖閣諸島周辺での中国艦隊の動きなど、懸念される状況もあります。日中関係が未来志向で発展していくことは、両国のみならずアジア、国際社会にとって重要なこと。私が外務次官になった直後に北京の日本大使館、上海の総領事館への暴力デモが起き、日中関係が緊迫化しました。それを解決すべく、中国の外務次官と議論を始めたのですが、まず信頼関係をつくることが大事でした。外交は人が動かす。論理や合理性だけではなく、人間関係がきわめて重要です。

　－－次官就任後、次に問題となったのは竹島をめぐる日韓関係でした

　谷内　日韓両国の協力関係ができれば、国際社会で大きな力になりますが、対立していると、他国から「あの隣国はどうなっているんだ」と軽く見られてしまう。両国には深く、複雑な歴史的経緯がありますが、それを乗り越えて信頼関係を築くことは可能。竹島は日本固有の領土ですが、韓国に力で占拠されました。それを後から外交で取り戻すのは難しい。力には力で対処しなければならないのが国際社会の現実です。尖閣諸島も同様で、外国から物理的行動があればきちっと対応すべきです。

　－－北朝鮮の拉致問題では「譲歩せず」の立場をとってきました

　谷内　原点は拉致被害者のご家族がいわれているように「自分の子供が拉致されたらどう思うか」ということですから、あいまいにはできません。国民の痛みを共有できない政府は、国民から信頼されない。政府は拉致問題について、粘り強く取り組んでいかなければならないと思います。

　－－北朝鮮は５日、長距離弾道ミサイルを発射しましたが…

　谷内　北朝鮮は局面打開の策としてミサイル発射や核実験を行ってきました。今回もそういう意図でしょうが、国際社会が国連安全保障理事会の議長声明という形で、厳しい表現で非難したことは良かった。日本外交も積極的な役割を果たしました。北朝鮮は反発していますが、６カ国協議にはやがて参加してくるでしょう。その際は本格的な問題解決に向けて具体的な進展が図られることを期待しています。

　《北方領土問題をめぐって今月、一部報道機関の取材に「個人的には３・５島返還でもいい」などと語ったとされる問題が大きく報じられた》

　－－北方領土問題の解決は

　谷内　「北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する」という政府の基本方針を大前提として、今、重要なことは日露関係全体の将来に向けた大きな地図を描く中で考えるということです。日露関係は、双方あるいは国際社会に利益をもたらす関係になることが可能だと思います。政治面を含め、エネルギー、極東シベリア開発、環境などで、「スケールの大きい協力をしていくことが自らの戦略的利益にかなう」と双方が認識しうる地図が描ければ、北方領土問題の解決につながりうるのではないでしょうか。この問題は妥協が許されないものですが、ロシア国内も同じ状況です。だから大きな地図を描くという新しい作業が必要なのです。両国の首脳間で信頼関係を築き、対話を深めてほしいと思いますね。（高橋昌之）

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【プロフィル】谷内正太郎

　やち・しょうたろう　昭和１９年、石川県生まれ、富山県育ちの６５歳。富山中部高校、東大法学部卒、東大大学院法学政治学研究科修了。４４年外務省入省。条約局長、総合外交政策局長、内閣官房副長官補を歴任し、平成１７年１月外務事務次官に就任。２０年１月退官。現在、政府代表、早大日米研究機構日米研究所教授などを務める。このほど「外交の戦略と志－前外務事務次官谷内正太郎は語る」（産経新聞出版）を出版。

　【ワシントン２８日時事】訪米中の拉致被害者家族会代表、飯塚繁雄さんと国会議員でつくる拉致議連（平沼赳夫会長）のメンバーが２８日、ホワイトハウスを訪れ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長らに、拉致問題解決に向け北朝鮮に圧力を掛けるよう要請した。米側は要請に一定の理解を示したという。　
　拉致議連などによると、米側は「（話し合いのための）ドアは開けておく必要はあるが、圧力は極めて大切だ」と言明。拉致議連事務局長の古屋圭司衆院議員は「われわれの考えに一定の理解を示してもらえたと思う」と語った。
　会談に先立ち、家族会と拉致議連はブラウンバック上院議員（共和）らに北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう要請。同議員は民主党のケリー外交委員長やイノウエ上院議員（民主）らに働き掛ける意向を示したという。
　また、飯塚さんらは同日、連邦議会議事堂前広場で開かれた北朝鮮政府による人権弾圧に抗議する集会に参加。飯塚さんは「北朝鮮に対して、経済制裁を含めた強いメッセージを送ることが大切だ」と訴えた。（2009/04/29-11:18）