「（自民党の厚労省分割案は）朝三暮四だ」（２０日夕）
2009.5.20 21:39

このニュースのトピックス：鳩山代表ぶらさがり詳報

　民主党の鳩山由紀夫代表は２０日夕、都内の個人事務所で記者団に対し、１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）が戦後最低を記録したことに関連し「政府の打つ手が少なくとも半年遅れたことが、致命的経済失政につながった。家計の消費を直接刺激する施策に転ずるべきで、そのためにやっぱり政権交代が必要だ」と述べた。ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。


【ＧＤＰ】

　－－１〜３月期のＧＤＰ（国内総生産）が年率換算でマイナス１５・２％と、戦後最低を記録した。この受け止めと、民主党として打開策としてどのようなことを政府に求めていくか


「これは政府の対策が、こんにちまで遅れてしまったと。少なくとも半年、打つ手が遅れたということが、致命的な今回の経済失政につながったと。私はそう思っています。従ってこれは、いわゆる内需というものをとことんですね、引っ張りあげていかない限り、喚起しない限り、戻らないと。しかも、今の補正予算のようは話であればですね、基金もそのうちの３分の１は基金で、別に今年全部使うもんではない、みたいな話が判明してきましたけれども、あのようなデタラメな補正予算では、決して内需は喚起されない。従って決して経済は好転しない。私どもとすれば、もっと直接、家計の消費を刺激する、そういった施策に転ずるべきだと。そのためにはやっぱり、政権交代が必要だと。そう思っています」


【補正予算】


　－－政府が出している補正予算というのは、内需を喚起する具体策は何もないと？


「何にもないという言い方は、それは言い過ぎかもしれませんが、極めて乏しいと。すなわち１５兆円という、サイズだけ大きく見せかけているけれども、そのうちの４兆いくらが基金であると。基金というのは、必ずしも今年使うものではないけれども、一応頭出ししとこう、みたいな話ですからね。こんなものが、今の喫緊の経済を立て直すということにはとてもならない。それ以外にも極めてもう、官僚の皆さん方の、今までほとんど採用されてこなかったようなものをなんでも羅列したというような代物ですから。国民の皆さんがかわいそうですよね。それで財源がなくなって、国債発行。将来の消費税増税。冗談じゃないよ、って話ですね」


【ぶら下がり取材スタート】

　－－今日から可能な限り毎日、ぶら下がり会見に応じていただけるということだが、その狙いについて教えていただきたい


「狙いって、皆さん方からやはり、開かれた民主党の姿というものをね、要望されていると認識しておりますし、私としてもできる限り、まあ時間の許す限りでありますけれども、代表としての、あるいは党としての思いを、率直に国民のみなさんにお伝えをしたい。その場をつくりたいと思いましたから、このような、いわゆるぶら下がりといいますが、それはできるだけ頻繁にやりましょう、ということになりました」


【参院での補正予算案審議】

　－－きょうから参院予算委員会での平成２１年度第１次補正予算案審議が本格スタートした。新生民主党としての反転攻勢の場になると思う。友愛についての論戦もされていた。鳩山代表も委員会を見るため足を運んでいたが、どのような印象を持ったか


「印象？　やっぱり、参議院は良識の場でですね、少なくともうちの質問者は非常にいい質問してきたなと。質問用意してきたなと。それに対して答弁があまりにもデタラメだなと。やはり、長期政権が腐敗をしていると。答弁がまるでなってないと。いうことを、垣間見ましたね。非常に情けない、もう。国民のみなさん、もしテレビでこれごらんになってたら、どういう印象を持たれたか。なんにも答えられてないじゃないか。そんな印象ですね」


　－－新たな民主党の姿は出てきつつあると思うか


「新たな民主党というよりも、まあ今までの民主党の、思いというものを、さらに、私の『友愛』という思いをみなさんが持ちながらですね、攻勢かけてくださってると。これは感謝したいですね」


【郵政民営化見直し】


　－－今日、岡田克也幹事長が国民新党幹部と会見し、政権獲得時の郵政民営化見直し実現や、選挙前に連立政権の政策骨格を作成することなどで一致したようだ。国民新党内には、民主党心執行部に変わったことで郵政民営化見直しが本当に実現できるのか懸念もあったようだが…


「その懸念、なくなったでしょ？　ねえ。国民新党さんの郵政民営化に対する抜本的な見直しをしてほしいと、やりましょうと、私どもは前執行部においてそのことを確認をいたしました。そしてそのことは岡田幹事長も理解を示し、『当然です』ということを私にも申しましたから。必ず、党の方針に従って幹事長も動いてくれると。そう確信していますから問題ありません」


【マニフェスト】

　－－今日、『次の内閣』の会合があり、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を検討する委員会を設置することになった。代表選で主張した『友愛』というキーワードは、マニフェストにどのように盛り込もうと考えているか


「私はマニフェストは、ある意味で継続性が重要だと思っています。従って、今まで直嶋（正行）政調会長のもとでマニフェストを検討してくださったことを、ある意味で、国民のみなさんに分かりやすいものができつつあるなと、そう思っています。さらにそれを、豊富化すると。どのようにして、ということになれば、私の描いている友愛の社会、その友愛の社会のイメージをですね、具体的に盛り込こんでいただきたいと考えています。端的にいえば、いわゆるきずなのある社会というものをですね、具体的なイメージのなかでマニフェストに書き入れていただきたいと。そう思っていますし、それはいわゆるコミュニティーというもの、地域社会というものをもっともっと大事にする。問題を極力、地域社会のなかで解決をしていけば、コストも安くなり、満足も高くなると。そういう社会ができるということを、私はマニフェストのなかでうたってもらいたいと。そのように思っています。それをどのように具体化するかということはこれから（マニフェスト）検討委員会で頑張っていただきたいと思っています」


　－－すでに直嶋政調会長には指示したのか


「これからです。まあお分かりになってると思いますけどね」


【厚生労働省分割案】


　－－政府が厚生労働省の分割案を検討し始めた。民主党の霞が関改革に対抗する姿勢をみせているが、その本気度はどのように見ているか


「なんなんだろうね、と思いますよね。今まで厚生省と労働省があったと。それを、改革だと言って１つにしたと。今度はまた分離かと。こういう、ある意味でまあ、朝三暮四というかですね、えー、何が原因でですね、１つにして、何が原因でまた分離させるのか。そこがよく見えない。こういうのはもっと、まじめに議論していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。確かに、厚生労働省が多くのお金を握っているし、またいわゆる（国会の）委員会などもですね、かつての厚生省と労働省が合わさって、雇用問題あるいは年金、みんなここに凝縮されてますから、大変だなということは分かりますが。何かもっと、まじめな議論がその底辺になければいけない。そんな気がしてなりません」


　－－仮に民主党が政権を取った場合、分割することは選択肢に入るか


「うん、それは政権取ってから考えたいと思います。まだ今、頭のなかにあるわけではありません」

『市民目線』の民主党…「市民？国民じゃないのね」（１８日夜）
2009.5.18 19:59

このニュースのトピックス：新型インフルエンザ
　麻生太郎首相は１８日夜、代表選を終えて新執行部の体制ができあがった民主党について、「安全保障の問題、財源の問題。政権担当能力を言われるなら、この２点は避けて通れない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


【新型インフルエンザ】

　－－新型インフルエンザだが、兵庫、大阪で感染者数が１３０人あまりとなり、学校の休校など社会生活への影響も大きくなってきている。大阪府の橋下徹知事から「国として弱毒性（のインフルエンザ）を前提とした方針を出してもらいたい」という要望もあがっているが

　「このＨ１Ｎ１っていう新型のインフルエンザの内容、細目については、まだきちんとした解明が終わっていないと、私自身は理解をしています。少なくとも今日本では、死亡者はおられない。幸いにして亡くなられた方はおられない、というのが現状です」

　「いろいろ病気をお持ちの方が、この新型インフルエンザにかかると、悪くなる、重篤化するという確率は否定されていないという今の現状においては、対応を『弱毒性だから』『低毒性だから』といって、ただちに変えるという気持ちはありません。いずれにしても、今の状況をきちんと見極めたうえで柔軟に適切に対応していくことだと思いますが」


【民主党新体制】

　－－民主党だが、今月２７日に鳩山由紀夫新代表と首相との党首討論が調整されている。鳩山代表は「官僚目線の麻生政権」と「市民目線の鳩山民主党」…

　「何目線？」


　－－「官僚目線の麻生政権」と「市民目線の」…

　「市民？　はい。国民じゃないのね」


　－－はい。鳩山民主党の対決の姿を示したいというが、どう向き合っていくか

　「『国民目線』『市民目線』といわれるんだったら、やっぱり市民の気持ち、国民の気持ちとしては、小沢（一郎）代表代行になられてますけども、小沢さんとの金の話っていうのが一番国民としては聞きたいところじゃないんですかね。そういった意味では、民意と民主党の話、少しねじれがあるかなぁと思いますね。今の話を聞いただけで、あなたの話だから正確にはわかりませんよ。だけど、今の話だけをうかがえば、そんな感じがします」


　－－小沢前代表が代表代行として執行部に残ったが、西松事件を含めた総括を示せていないとの考えか

　「私自身はそう思っていますけれども。御社の世論調査でもそうなっていません？　各社、そうなっているように、僕は側聞してますんで。正確にどういう内容か知りませんが、『説明が足りていない』という答えの方が多いと。かなり多いというように聞いています。民意としては、そこらのところの説明がキチンとされないと、何となく、国民目線というのと、何となくチグハグな感じがします」


【各社の世論調査】

　－－世論調査だが「首相としてふさわしい人物」という調査項目で、鳩山新代表が麻生首相を上回る結果が出ているが、どう受け止めるか

　「どう受け止めているか。あの、鳩山党首のお話は、これまた極めて短い話でしか聞けなかったんで、もう少しいろいろ説明をしていただくと、われわれとしても対応の仕方があります。この間の短い話の中だけでいきますと、『消費税の論議はしない』と言っておられました。で、われわれは少なくとも財源というものを長期的に考えたときには、少なくとも社会保障の問題等々、少子高齢化のなかにあっては避けがたい。そう思っています」

　「従って、この社会保障の財源を考えたときには、長期的に見た場合、消費税を充てるというのがわれわれの基本的な考え方です。その前には、景気をきちんと良くしておかねばならん。色々なことを考えていますよ。『そういう財源の問題がいかがなものかなぁ』というのが一点」

　「少なくとも、一国の責任を担われる場合においては、安全保障の問題っていうのは、今の朝鮮半島の話を含めていろいろ問題だという意識はかなりの方がお持ちだと思います。その安全保障の話については、これまでは少なくとも、民主党の対応を見てれば、国際貢献含めて、ソマリアの対応はよく分かりませんけれども、まだ。少なくとも、インド洋の給油も反対ということでした。また、日本の防衛は少なくとも、第７艦隊だけいれば十分と言っておられた方が代表代行におられます」

　「色々な意味で、安全保障の問題、財源の問題。この２つだけは、党首としてそれぞれのお考えがあるんだと思いますんで、その点はわれわれとしては、どちらが政権担当能力ということを言われるのだったら、この２点は避けて通れない問題だと思ってますんで、ぜひ、論議をさせた上で、国民の方々に判断をしていただきたいと思っています」


【日本郵政の人事】　

　－－日本郵政の人事の関連だが

　「日本郵政、はい」


　－－今日、取締役を選任する指名委員会が、西川善文現社長の続投で一致して、取締役会に提案することを決めた。一方で、選任の決議には、総務大臣の許可が必要だが、鳩山邦夫総務相は西川社長の経営を厳しく批判しており、難航も予想されるが

　「僕の所管外のことを言わせようとしておられるわけですか？」


　－－一応、政府も株主ということで

　「あのー、少なくとも、その話は、鳩山総務大臣が担当だと思いますんで、鳩山総務大臣の下できちんと整理されてあげてこられた上で、私の方の話になるんだろうと思います」

２００１報道何とかに出てきた慶応大学教授は、
そもそもその制度を運営している自民党のおかしさを度外視して、
民主党の意見や新聞各紙の意見を間違っているとまで言っておいて、完全否定しているわけではないという。
数字で支給する年金をそういうアバウトな発言でいいのか。
この慶応大学の教授の良識を疑う。

数字は、政府の出してきた数字を元に計算しているのであって、
政府の国会答弁がおかしいのですね。

坂口元厚生労働大臣の言った「１００年安心国民年金法案」は、
法案が通った翌日に、基礎数字が嘘だったことが問題なのですね。

「不安を煽った。」といっていますが、
国民の不安というのは、自民党や公明党の嘘に対して、持っているのであって、制度を良くするのは当たり前である。

基礎数字をきちんと出し、理想の家庭を基本にするのはおかしい。
高齢者医療制度の時もそうですが、
高齢者の医療費の国家負担が高いから減らす。
という単純な発想なのである。
「じゃあ、高齢者の医療を止めるのか？」と聞きたい。
年金も、増税増税、給料平均は下がっているそういう状況で、
年金を払え払え、という。払わないと「制度は持たない。」と
言ったのは、自民党である。
そこで、「年金は権利だから払え！」と強要する。

政府から税金を投入したり、減税処置をした企業は、
＜雇用を安定させろ＞何故、強要しないのか。
いや、雇用を安定させろと言うだけなのか。

所得の低い家庭に、免除等の処置を講ずるべきだしそうするように言っている。と慶応大学教授は言ったが、
あなたは、政府の人間ではないし、政府はその通りにやっていない。そういうところが信用おけないのである。

＜行為主体の主語を変えるな＞とこの慶応大学教授にいいたい。
政府の出している年金の資料は、片面しか書いていないのですね。
つまり、その裏におかしい数字が含まれていても無視する。
それは、安心して任せられる年金制度ですか？
今の年金制度は安心して任せられますか？
＜見直し事項を入れている＞と逃げているようですが、
そもそも政府出す＜基本となる試算＞がおかしいのですね。

国民の不安は、そういう嘘を国会で出し続ける政府に対してなのである。
単に、新聞に出た数字だけではない。
間違っているのは産経新聞である。

宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）は２０日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、２５日に都内で記者会見を行うと発表した。

　会見では主要政策や候補者公募などについて説明する。大川氏は団体幹部には就任せず、会見にも出席しない予定。

2009/05/20 20:12 【共同通信】

2009.5.31 22:01
　市長失職に伴う鹿児島県阿久根市長選は３１日、投開票され、前市長の竹原信一氏（５０）が、反竹原派の市議らが擁立した元国交省職員の田中勇一氏（５６）を破り、再選を果たした。投票率は８２・５９％（前回７５・５０％）。

　竹原氏は在任中に市議会や市職員への批判をブログで繰り返し、２度の不信任決議を受けて失職したが、「市民こそが主権者なのに議員や市職員は自分たちのために仕事をしている」と主張。景気が低迷する中で市政改革を望む市民の支持を幅広く取りつけた。

　一方、田中氏は「ビジョンなき改革は単なる破壊」と、議会と対立し続けた竹原氏の手法を批判。市議会多数派や各業界からの支援を受けて「協調による市政運営」を前面に出したが、「改革の後退」との印象を拭いきれなかった。

YouTube - 【創価学会】露骨な宗教による政治支配【公明党】
http://www.youtube.com/watch?v=DDeZhwr7qdE&feature=related
YouTube - 維新政党　新風が創価学会を斬る！
http://www.youtube.com/watch?v=658mhSZPFNQ&NR=1
YouTube - 6月13日、矢野元公明党委員長　が創価学会について証言
http://www.youtube.com/watch?v=XsPo8hwlCWA&feature=related
YouTube - 創価学会が脅迫!?矢野絢也氏の訴状がネットに流出
http://www.youtube.com/watch?v=74ya048uLGo&feature=related
YouTube - 創価学会による矢野絢也元委員長の親族殺害計画!?
http://www.youtube.com/watch?v=LMbL1AEF-GA&feature=related
YouTube - 創価学会・不正の歴史
http://www.youtube.com/watch?v=JmAMxmpYq2Q&feature=related
YouTube - ついに創価学会・公明党が「殺し」を認めた!? 福本潤一の著作より
http://www.youtube.com/watch?v=J0fJfwsUB9Y&feature=related

2009.5.31 19:37

このニュースのトピックス：次期衆院選
　民主党の鳩山由紀夫代表は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。

　埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。

　鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。

関連ニュース
【新報道２００１抄録】（３１日）国会運営などで議論、細田幹事長と岡田幹事長
細田幹事長「衆院選は８月以降の可能性」
民主鳩山代表、訪韓検討　６月５日にも

2009.5.31 15:06
　自民党の細田博之幹事長は３１日のフジテレビ報道番組で、次期衆院選について「８月に入る可能性は大きい」と述べ、投開票日は８月以降になるとの見通しを示した。理由として「不況対策として一連の対策を出しており、（平成２１年度補正予算案を）全部成立させる義務がある」と強調。さらに、参院で審議中の海賊対処法案や国民年金法改正案などの成立にも全力をあげる考えを示した。

2009.5.31 18:00

　自民党衆院議員の３分の１強が父や祖父らの地盤を受け継ぐ「世襲議員」とされ、麻生内閣の閣僚１７人のうち１１人を占めている。安倍晋三元首相、福田康夫前首相と、２代続けて“世襲首相”が政権を投げ出し、「世襲のひ弱さ」も指摘された。自民党に比べて世襲議員が少ない民主党が世襲制限を次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込むことを決め、自民党内からも同様の意見が出始めている。「３世」の麻生太郎首相と、「４世」の鳩山由紀夫民主党代表との「世襲対決」が注目される中、「この不況が世襲議員を減らす」との見方も出ている。


「姓が違うから世襲じゃない」

　自民党の若手有志でつくる党改革に関する政策グループが４月、党内で世襲制限の旗振り役となっている菅義偉選対副委員長を招いて開いた会合でのこと。約３０人の出席者のほとんどが菅氏に賛同する中、一部の世襲議員から、こんな異論が出た。

　「みなさんの知らないところで、『世襲』にも苦労がある」「後援会に古参の幹部がいて、うまくいかないことも多い」。

　だが、会合に参加した木原誠二衆院議員は「世襲ではない立場からすると、（立候補という）リングに上がってからの苦労と、上がるまでの苦労とは違う。世襲で自動的に候補者になるのはおかしい」と批判する。

　大蔵省出身の木原氏は、平成１７年の総選挙で初当選を果たしたいわゆる「小泉チルドレン」だ。

　自民党内では、こうした若手らの意識とは異なり、世襲制限に対して閣僚やベテランからは反発が相次いだ。

　「そういうことなら私は世襲の権化」（小坂憲次衆院議運委員長）、「大正１３年からずっと一族で議席をいただいてきた」（森英介法相）…。

　こうした声を代弁するように、寺田稔衆院議員は「世襲だから出られないというのはおかしい。職業選択の自由の制限になり、憲法に抵触する」と、世襲制限に反対する。

　自身は義理の祖父が池田勇人元首相、義理の伯父が池田行彦元外相だが、「池田姓ではなく、血のつながりもない。世襲には当たらない」。

　ただ、その寺田氏も「候補者の公募制を徹底することで、『新規参入』ができるようになり、有権者の選択肢が広がる。公募制がないまま世襲が続くのは問題だ」と、改革の必要性は認めるのだ。

　安倍元首相、福田前首相と２代続けて世襲議員が政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が次期衆院選の後継者に次男、進次郎氏を指名したことなどから強まった世襲批判。

　民主党に対抗するように、自民党も動き始めた。党改革実行本部（武部勤本部長）は今月２１日、次期衆院選からの立候補制限の素案を提示している。

　それによれば、小泉進次郎氏（衆院神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男、正一氏（千葉１区）が対象となるが、これにはカラクリがある。無所属で出馬させた上、対立候補も立てない。当選後に追加公認することで、「自民党的」には世襲批判はかわせるというわけだ。


「世襲」と「２世」は違う

　自民党に先駆け、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）で世襲制限を盛り込むことを決めた民主党は、同一選挙区での連続立候補制限の対象となる世襲の範囲を甥（おい）や姪（めい）など「３親等以内」とした。

　だが、分かっているようで、改めて問われるとあいまいな世襲の定義。政治の世界では、どうとらえられているのか。「２世」「３世」の表現も使われるが、どう異なるのか。

　週刊誌で世襲問題を追及したジャーナリストの上杉隆氏によると、永田町には、「世襲」と「２世」「３世」との間に区別があるという。

　「地盤（後援会）」、「看板（知名度）」、「かばん（資金）」の「３ばん」をそろって受け継ぐことが「世襲」。１つでも欠ければ「２世」「３世」に分類され、親族が国会議員ではなく、地方の首長や議員のケースも、「世襲」の範疇（はんちゅう）には入らないとされる。

　特に「地盤」を引き継いでいないとする議員には、「自ら地盤を切り開いてきた」という自負もある。

　祖父に鳩山一郎元首相を持つ「４世」の鳩山由紀夫民主党代表が「親類縁者のいない北海道を政治家のスタートラインにし、楽に戦ってきていない。『世襲政治家』の範疇には入らない」とするように、「世襲」かどうかは、議員本人たちの受け止め方次第ともいえる。

　だが、上杉氏は「一般の有権者にとって、『２世』『３世』や、親族が地方議員の場合などもひっくるめて、広い意味で『世襲』と考えても構わないのではないか」との見方を示している。


非課税で相続される「かばん」

　「若手議員の通常の活動でも年間約５０００万円かかる。スタート時に自前の組織をつくるとなると、億単位の金が必要になる。議員になりたい人が参入できない大きな要因だ」。

　岩井奉信日本大法学部教授（法政治学）が、こう指摘するように、政治に金がかかるのは常識。

　ところが、世襲候補は、「３ばん」の１つ、「かばん」（資金）を非課税でそっくり引き継ぐことができるのだ。

　総務省政治資金課によると、政治資金規正法には「相続」についての定めがなく、仮に資金管理団体そのものを子供に継がせても、「ただ単に代表者の名前が代わるだけ」（同課）との解釈で、相続税がかかるわけではない。

　また、子供が別の資金管理団体をつくり、そこへ資金を移す場合も、政治団体間の寄付は年間５０００万円まで認められており、税金はかからないという。

　小渕優子少子化担当相の場合、父の恵三元首相の死後、平成１２年から１３年にかけ、別の政治団体を経由した寄付という形を取り、約１億２０００万円が優子氏の資金管理団体に移された。

　世襲に批判的な木原衆院議員は「今の時代、選挙資金集めは難しく、（世襲に比べて）資金面ではやはり大きな不利があった」と自らの選挙を振り返り、「政治家への寄付は個人の政治活動に帰属するお金。それを親族が『相続』して政治活動をするのはおかしい。いったん国庫に信託するなどの規制が必要」と訴える。

　一方、自身が世襲の寺田衆院議員は「世襲であろうとなかろうと、公募のフィルターを通った人が資金管理団体を継ぐのは問題ない」とするものの、「仮に規制をするなら、団体をいったん解散・清算し、新たな候補者がゼロベースから寄付を募るべきだ」と提案する。
後援会は地域への「利益誘導体」

　「地盤」と表現される政治家の個人後援会は、本来は支持者らが自発的につくるはずのものだが、政治家自身がつくり上げているのが実態。いったん選挙になれば、「集票マシン」と化す。

　「父の後援会があり、ものすごく得をしたと思う。自分で作れば時間もかかるし、ゼロからとは全然違う」

　こう認めるのは、自身が山本富雄元農水相を父に持つ「２世」であるにもかかわらず、世襲制限の必要性を訴える山本一太参院議員（自民）。後援会を先代から丸ごと引き継ぐことができる世襲候補は、「新規参入組」よりはるかに有利だと証言する。

　後援会の機能は、票集めだけではない。「政治家が公共事業の予算や仕事を地元に取り、その分け前にあずかることを期待する。『利益誘導体』の機能を果たす日本独特の組織」（岩井教授）と、その悪弊がしばしば指摘されている。

　後援会の解散といった規制は「結社の自由」から難しいとの指摘もあるが、山本氏は「親族と同一選挙区から立候補させないようにすれば、後援会について規制する必要はなくなる」とし、世襲制限をする中で解消できるとの考えを示している。


長期的利益から目先の利益へ

　「日本の政治、財政構造は中央集権。世襲は、国から地方へと公共事業などの利益を誘導するパイプを長く続けるために行われてきた。そのため、有権者は血縁で投票し、特定の『政治家族』を存続させてきた」

　こうみるのは、谷口尚子東洋大准教授（政治心理学）だ。

　公共事業が削減される中で、地方への「利益誘導」は確実に減り、「パイプ」も細る。谷口准教授は「（不況で）仕事そのものが減って、『利益誘導』のような長期的利益ではなく、有権者は目先の利益を求めるようになっている。そのため、世襲議員を支えるメリットもなくなってきている。今後世襲議員はこれ以上増えないだろう」と推測する。

　また、後援会のような『利益分配』のネットワークに入っていない有権者はこれまでも、これからも利益誘導にあずかれるわけではない。厳しい雇用情勢が続く中、自らは安定的な立場にありながら雇用対策などを打ち出せない世襲議員らに違和感や不信感を募らせ、「経済が順調なら目くじらを立てなかったが、今は目障りでしかなくなっているのではないか」。

　谷口准教授は自民党内の議論について、「菅氏らはそうしたことを敏感に感じているのだと思う。一方で、後援会などの昔ながらの付き合いを大切にする世襲議員もおり、それとの戦いになっている」と分析する。

　若手だけでなく、古賀誠選対委員長や伊吹文明元幹事長ら派閥領袖クラスにも制限論は広がるが、自民党としての最終的な決定はまだ不透明だ。世襲議員から、さらなる“逆襲”も予想される。

　産経新聞社とＦＮＮが行った合同世論調査では、「世襲制限は必要」とする答えが５６・２％。「必要とは思わない」（３６・１％）、「分からないなど」（７・７％）を大きく上回っており、世論の関心は高い。

　次期総選挙の勝敗を左右する争点にもなりそうだ。

2009.5.30 21:39
　鳩山邦夫総務相は３０日、日本郵政の西川善文社長の進退問題に関して６月１日に与謝野馨財務相と協議することを明らかにした。「与謝野氏の話を聞いた上で私の考えを伝えたい」と述べた。協議では人事の最終認可権を持つ立場から、西川氏続投を認めない考えを伝え、同調を求めるとみられる。鹿児島県鹿屋市内で記者団に答えた。

　日本郵政の株式は現在、政府が１００％保有しており、社長人事が議案となる６月末の株主総会には財務省幹部が出席する。株主総会で続投を承認するかどうかについて、与謝野氏は国会答弁などで「内閣の方針に従って株主権を行使するのが正しい」と、麻生太郎首相の判断をあおぐ考えを示唆している。