■ Today's Gendai メール ■　2009年7月21日（火） http://gendai.net/
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【１】「麻生か否か」が選挙の最大の争点
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　この期に及んでも「民主党はあれもこれもやるというが、財源的に問題がある」
などとチクチクやっているのが自公の幹事長だ。今度の選挙の争点は、民主党の政
権担当能力だろうか。２１日、衆院が解散した。麻生首相で選挙を打つのだ。だと
すれば、今度の総選挙の最大の争点はハッキリしている。「麻生」でいいのか、否
か。郵政選挙で味をしめた自民党はこういう二者択一の「シングルイシュー」が得
意だ。民主党の政策をあげつらう必要はない。自民党の選挙用のマニフェストもで
きていない。「麻生」と心中すればいいのだ。

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【２】森喜朗「政界再編はお任せ」だって
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　森喜朗元首相がテレビでエラソーにしゃべっている。中川秀直元官房長官を痛烈
批判しているが、かつて頼りにしていた元部下をとやかく言うのは人間としておか
しい。さらに「政局の大混乱」という言葉で、民主党への政権交代に不安をあおっ
たうえに、「政界再編はお任せ」ときた。キングメーカー気取りもほどほどにせよ。
さっさと引退したらどうなのか。

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

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■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回（2009年07月18日）
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト：杉田敦氏（法政大学法学部教授）

＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx

　自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
　東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えなが
ら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこ
にはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
　しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失って
いるかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより
人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は
政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民
党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、は
たまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党
の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
　1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政
治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力
は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、
政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配
分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」
という位置づけになるという。
　戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発
を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長
とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守
主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元す
るという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、
実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
　しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる
中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、
そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデ
ルがいよいよ立ち行かなくなる。
　そこに登場したのが自民党をぶっ壊すをスローガンに颯爽と登場した小泉元首相だっ
た。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃
し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政
党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策
は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本
で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる
困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出
し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることも
できず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」（杉田氏）に陥ってしまう。
　その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一
郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、
農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにし
た農村票を丸々奪うことに成功する。
　しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべ
き対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経
済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であ
るかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
　来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政
権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は
良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に
蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党
政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議
会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
　政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何
かを、杉田氏と考えた。


＜今週のニュース・コメンタリー＞

・河野外交委員長　密約で政府答弁の変更求める
・都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ


＜関連番組＞

■マル激トーク・オン・ディマンド 第391回（2008年09月27日）
自民党システムの終焉
ゲスト：野中尚人氏（学習院大学教授）

■マル激トーク・オン・ディマンド 第331回（2007年08月03日）
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト：森 裕城氏（同志社大学法学部准教授）

■マル激トーク・オン・ディマンド 第307回（2007年02月16日）
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト：西部邁氏（評論家・秀明大学学頭）

2009/7/31　 ＃273

　『中国の規模感に注目せよ！
　　　　〜課題は“世界で通用する”ブランドの育成』

■┓家電量販店大手
┗┛ラオックス　中国・蘇寧電器との提携を承認
ベスト電器　新宿高島屋店を閉店へ
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●日本の家電量販店が持つノウハウが狙われている

　24日、家電量販店のラオックスは都内で臨時株主総会を開き、
　6月に発表した中国の小売り大手、蘇寧電器集団との業務資本
　提携について決議し、株主の承認を得ました。

　ラオックスは8月に蘇寧と、15億円の第三者割当増資を実施す
　る計画で、これにより家電販売に弾みをつけたい考えです。

　また、家電量販店のベスト電器は22日、東京新宿のタカシマ
　ヤタイムズスクエアにある新宿高島屋店を8月末で閉店する方
　針を固めました。

　蘇寧電器がラオックスを手に入れたという動きそのものは、家
　電業界全体の中ではそれほど大きなものではありません。

　しかし、今後、家電業界においては中国勢が日本企業を買収す
　るという大きな動きへと加速していくのではないかと私は見て
　います。今回のラオックス買収は、その第一歩だと感じています。

　08年度の日中の主な家電量販店の売上高を比較してみると、

　1位：ヤマダ電機（約1兆8000億円）
　2位：国美電器（約1兆5000億円）
　3位：蘇寧電器（約1兆5000億円）
　となっています。

　そして4位以降は、エディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメ
　ラという日本勢が続くのですが、売上規模は5000億円〜8000
　億円と半減してしまいます。

※「日中の主な家電量販店の売上高」チャートを見る
→　http://vil.forcast.jp/c/al2Kakp16n7E7Hac

　ヨドバシカメラやビックカメラなどがポイント制度の導入など
　で互いに争った結果、経営状態が悪化してしまい、日本の家電
　業界は完全にヤマダ電機の一人勝ち状態になっています。

　そして、中国企業はこの状況に好機を見出し、経営が劣化した
　日本の家電量販店を取り込むことで、日本が持つ「ノウハウ」
　を吸収したいと考えているのだと私は見ています。

　日本の家電量販店は中国の家電量販店に比べて規模は小さくと
　も、長年にわたる厳しい競争を経た結果、中国の家電量販店が
　持っていないような経営「ノウハウ」をたくさん持っています。

　一例を挙げれば、ヨドバシカメラの持つ「ERP活用スキル」な
　ど非常に魅力的なノウハウだと思います。私が知る限りでは、
　ヨドバシカメラは、業界を問わず日本で最もERPの使い方を理
　解し、そして活用している企業だと思います。


　日本の家電量販店は、他にも多くのこうした経営ノウハウを
　持っています。それはお互いに切磋琢磨し、厳しい競争を生
　き抜く中で蓄積してきたものです。

　中国企業からすれば、日本の家電量販店を買収することで、買
　収相手の仕入れルートを活用して日本製の質が高い製品が手に
　入るだけでなく、同時に経営ノウハウまで付いてくるのですか
　ら、まさに「濡れ手に粟」といった気分でしょう。

　実は、中国企業だけでなく、台湾の企業も日本の家電量販店の
　ノウハウには注目しています。その意味でも、日本の家電量販
　店を巡る買収の動きは加速していくことになると思います。

　日本企業が互いに叩き合うことで、収益を圧迫してしまったと
　いうのは、非常に残念です。


●ブランドを確立してこなかった中国企業

　米通信各社がまとめたところによると、上海と深センの証券市
　場を合わせた時価総額は約3兆2000億ドル（約300兆円）に
　達したことが分かりました。

　中国政府の大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、
　大型株の多い上海株が年初から約7割上昇したことなどが背景
　にあります。

　15日の取引時間中には、一時的に上海と深センの時価総額が東
　証のそれを上回ることもありました。こうした中国市場の盛況
　を受けて、中国企業が国内・国外においてどのような動きを見
　せていくのか？という点に注目が集まっています。

　中国企業の国外進出については、2009年7月27日号のNewsweek誌
　にある特集が組まれていました。

　要点を簡潔に述べると、

「中国企業が大きくなってもそれほど心配は要らない。なぜなら、
　中国には世界で通用している『ブランド』が殆どないからだ」と
　いうものです。

　この見解は正しいと私も思います。一部、IBMからPC事業を
　買収したレノボなどは中国国内で知られるようになってきてい
　ますが、どちらかと言えば例外的な印象を受けます。

　中国の国民性は極めて「ジェネリック（ブランドに囚われない）」
　であり、「プラグマティズム（実際主義）」だと私は感じます。

　例えばテレビなどの家電であれば、「綺麗に映って性能も良いな
　らブランドは何でも構わない」という風潮が強く、日本人のよ
　うに「SONYというブランドにこだわってテレビを選ぶ」とい
　う人は少ないでしょう。

　一方、日本企業は「SONY」「HONDA」「CANON」などを筆頭
　に企業規模が小さい頃から、ブランドを確立し、世界に通じる
　ものにするべく力を注いできたという歴史があります。

　ここが中国や台湾の企業と大きく異なっている点であり、日本
　企業の強みだと思います。

　音響機器ブランドの「SANSUI」「AKAI」「パイオニア」などは、
　会社経営として順調ではありませんでしたが、未だにそのブラ
　ンドは評価されています。

　ただ、私は同じことをすでに6、7年前にはBBTで指摘してい
　ましたから、Newsweek誌も随分と時代遅れな分析をするもの
　だと思ってしまいます。

　また中国の国内に目を向けたとき、巨大な時価総額を持つ中国
　企業が、中国に進出している台湾企業を飲み込んでいくのでは
　ないかという見方もあるようですが、私はまだそのような展開
　にはならないと思います。

　先ほども述べたように、中国国内においても確立された「ブラ
　ンド」は殆どないという状況だからです。さらに言えば、「流通」
　や「マーケティング」についても、中国企業はまだ発展途上の
　状態だと言えると思います。

　昨年まで中国には、安価な製品を国外に輸出するという意識し
　かありませんでした。

　ちょうど今年の1月頃からようやく国内市場の整備にも目が向
　き始めたという段階です。領域によっては台湾企業も強みを
　持っていますし、今後、中国企業がどのように成長戦略を描く
　かを注視したいと私は思います。

　ブランドを確立してこなかった中国企業のこれまでの選択が、
　今後の国外・国内市場に対してどのような影響を及ぼしていく
　のか、注目していきいと思っています。


　 　　 　　　　以上

民主党の鳩山代表は民主党を中心にした連立政権が出来ればインド洋での自による給油活動を中止すると語った。連立相手の社民党絵の配慮だろうが日米同盟重視の観点からいかがな物かと私は思う。政権が変わったからと言ってすぐに政策を転換する事は国益から見ても考えるべき事だ。
私は民主党が社民党と連立を組む事自体無理が有ると思う。例え総選挙の結果民主党が勝利したとしても、その時に政策本位で連立相手を決めれば良い事ではないか。
私は個人的には総選挙の結果によっては自民党の分裂が有るのではないかと考えている。そうした政界の情勢を見てからでも連立構想を固めても遅くは有るまい。民主党はもっと広い視野で外交政策を考えるべきで有る。
政策を間違えて外国の笑いものにならない様に注意していただきたい。

昨日投票が行われた仙台市長選は民主県連が推薦した奥山氏が当選した。政令指定都市初の女性市長の誕生だ。
総選挙を前に自公政権には大打撃になった事だろう。国民の自公離れはますます加速していると私は思います。

幸福の科学の大川総裁は幸福実現党の総裁に就任すると言う。そして東京比例区の幸福実現党の名簿第一位で出馬する事を決めたと言う。私は法律は詳しくないのだが何か変に思うのだが、公職選挙法に抵触しないのかな。皆さん、いかが考えますか？意見を聞かせて下さい。お願いします。

多くの国民は、この意味を理解していない。
政治には、基盤（財政面）と機関（官僚）と施策（マニフェスト）
と施行（その政治が行われること）

財政にしても、納入と支出
機関は、大きな政府か小さな政府
施策は、部分的に当てるか平均的に当てるか、指定的に当てるか
施行は、実行と時間ですね。

現在の自民党政権では、税金の納入は、消費税という不公平税制に加え、高齢者医療で更に負担、定率減税廃止など、どう見ても不公平な税制です。自民党としては、数十件しかない集落に数百億円かけて道を作るために税金が足りないというのでしょうが、
それは、タクシーの補助などで十分に足りる。災害には何時来るかわからないので、各自治体に空からの救出などの対策を採れば、
大きなお金を使わなくて済む。

国土交通省では、平成の大合併で事務所がなくなっているのに、
修繕費経費請求し数千億円無駄が判明している。
たった一事案で２０００億円の無駄が自民党政治では発見できないのである。
これは与謝野財政大臣の節穴ぶりを露呈し、麻生総理の公務員改革無しという無能さの証明ですね。
それでいて、「やりぬく麻生」という「何をやりぬくのですか？」
と聞きたい。

小さい政府という官僚組織では、縦割りの構造を持ちにくく、
横の情報を持たないと維持できません。
それでいて、それにまつわる税の負担も少なくて済みます。
最初は、道路建設などの二重行政から廃止すると飛躍的な節税になる。＜その財源は地方に＞

何故、大きな政府なのか、５０年に亘る長期自民党政治が作り出した政官癒着ですね。
そして、内容の精査無しに新しい部署を作る。
この繰り返しで大きくなってしまった。
自民党が選挙で、暮らしの為に＜○○を作りますよ＞といっていたのが、それは実は、大きな政府を更に大きくする結果になってしまったのですね。懲罰を受けても解雇できない現在の公務員法も改正しないといけません。

まあ、長くなるのでここらで辞めますが、
こういう官僚優先、土建国家優先の政治のゆがみを、
国民は、理不尽な理由での増税という結果を生んでいます。

その矢先の津島自民党税調会長の衆議院選不出馬のニュースは、
歓迎すべきです。そもそも自民党税調は、
衆議院選を民主党が勝利した場合、不必要になります。
その時には、税制の無駄はどれだけ出るか？
いやそれ以前に、霞ヶ関改革をしないといけません。
無駄が見つかった場合は、管理すべき項目を用意し、
明らかにして欲しいですね。

不必要な解明による印刷物等が出ないように監視も必要でしょう。
東京都でデザインを変えただけで、４５０億円余分に支出された例を思い出してください。国だから大きい金額になるとは限りませんが、たくさんある部署の改名には、注意したいですね。

年金特別便を何回も送り、その度に莫大な送料が掛かっていることを思い出してください。舛添は湯水のように税金を使ったのです。
「舛添大臣の指示不足は、否めません。」

民主党になったからといって、すぐに膿が出るとは限りませんが、
変な支持率調査を気にしなければ、どんどん膿は出てくるでしょう。
問題は率ではなくその批判内容ですから、その批判内容に
反応すれば、支持率は上がるでしょう。

現在の麻生政権のように、批判内容に無視を決め込むのは、
国民目線でない証拠ですね。

国会で無駄を目の前にして、
麻生総理が「それは無駄とは思わない。」と発言するなど、
証拠を突きつけられても、知らん振りするのは、
お世辞にも国民目線とは言えませんね。
＜その無駄は、税金に跳ね返る。＞これは当然ですね。

それ以前は、郵貯を内緒で使ったり、国民年金を内緒で使ったり、
農業の方や漁業の方が貯金しているお金を勝手に使ったりして、
ごまかしてきましたが、監視が厳しくなったので、使えなくなった。
国民年金に至っては、半額支給にして、５年先の支給で勘弁して欲しい。自民党が勝手に使ったので、支給出来ません。
そりゃそうだ。コンクリートに変わってしまったものを支給出来ません。
そうやって、道路を作り、地方が活性化したかといえば、
地方は疲弊し、人口も少なくなっている。
自民党政治とおさらばしたところが、少子化を防いでいるという
笑うに笑えない状況がある。

政治は、こんなことでいいのか。

自民党政治には中学生の頃からおやじが自民党員なので
見てきましたが、実におかしい政治です。
おやじに「選挙は自民党に入れないで、日本が潰れる」と
いい続けてきました。

「第三セクターって何よ」「土地改良って何よ」
結局誘発したのは地方の財政難でしたね。
自民党政治家の大豪邸や建設関連、ファミリー企業を除けば、
本当に地方は活性化したでしょうか？
５０年ほど自民党政治がやってきて、活性化したでしょうか？

まだ、目が覚めない人が多い中、
何十年先を考えた政治をして欲しい。
今の自民党では目先の政治でもぶれてしまって、
いや、麻生太郎では、ぶれてしまって、正常な政治をしていません。

＜公務員改革無しの増税＞は、無責任以外の何者でもない。
「やりぬく麻生」とは、これをやりぬくことですね。

うつの人が増えるわけだ。
自殺者も増えている。
病院は閉鎖され、福祉施設はお金次第、命もお金次第。
これが自民党政治なのです。

公明党は、幸福実現党と共に政治の舞台から去って欲しい
言っていることが首尾一貫していないからですね。

誰が脅したかはわからないが、武部氏も中川秀直氏も大人しくなった。
離党勧告や小泉純一郎がやったように、刺客作戦か。

＜脅しの麻生自民党執行部＞これは、民主的なやり方なんですかね。
両院懇談会も反麻生の議員には発言すら許さない。
これを民主的なやり方だというんでしょうか。

河村官房長官は大人しい顔して、
「独自のマニフェストを作るのならば離党してください。」
といっていた。

勘ぐりたくなりますね。

民主党の小沢代表代行は総選挙で東京12区から立候補しないと表明した。従来通り岩手4区から立候補するそうだ。利風の一つに総選挙後の公明党との連携を視野に入れている。
私の感想は従来から言われていた事だが小沢氏と創価との黒い関係が底辺に有るのではなかろうか？
民主党執行部は総選挙後の政権交代で公明党との連携ははっきりと否定していただきたい。こうもり政党と連立を取れば国民を騙した事になると民主党は自覚すべきで有る。

2009.7.19 08:24
　■憲政上の叡知を求む

　≪国民が求める政局の転換≫

　情勢がきわめて流動的なので、今後の政局の推移については軽々しく予断できない。そのなかでただ一つはっきりしてきたのは、現在の三木内閣がきわめて不人気だという事実である。

　去る三月二十九日に実施された「サンケイ１０００人調査」の結果では、三木内閣の支持者はわずかに二五％であり、逆に支持せずとするものが四五％にのぼっている。その上ロッキード問題の処理については八四％、不況対策・物価対策についてはそれぞれ八二％と七八％、対米対策に関しては六七％、福祉対策に関しては六二％が不満を表明しているという。

　一方、暫定予算は辛うじて成立したものの国会は機能停止状態にあり、本予算成立の見通しも文字通り五里霧中である。そのことを思えば、三木内閣の不人気はひとり三木首相の不人気にとどまらず、政界全体の対応能力に対する不信の表明でもある。この政局混迷の速やかな収拾を、国民はしびれを切らせて待っている。その期待が一向に充足されぬことに対する不満と焦燥感が、右の調査の結果にあらわれているのだろうと思われる。

　現在、政府も与野党も、表面にあらわれたところではマスコミすら気づいていないように思われるひとつの事実がある。それはすでに国民の大半が、ロッキード事件に倦（う）みはじめている、という事実である。いま国民が求めているのは、政局の転換である。より具体的には、早期政変が求められているのである。

　≪「ロ事件」での認識のズレ≫

　このような人心の動向を、政府自民党が察知できず、マスコミすら正確に把握できずにいるのはなぜだろうか。その一つの理由は、三木首相と自民党執行部が、これまでロッキード事件を、もっぱら刑事事件として処理しようとしてきたところにあると思われる。

　そのために、マスコミもまたいわゆる「政府高官」名の追及にのみ急で、この事件が実は憲政上の叡知（えいち）を必要とする事件だということを看過している。ロッキード事件とは、刑事上の事件である以上にすぐれて政治上、徳義上の事件である。この側面が、現在、充分に認識されていないのである。

　刑事上の観点からすれば、おそらくここ数カ月のうちに、捜査当局の努力によって、事件の輪郭はほぼ国民の前に明らかにされるにちがいない。その過程で、いわゆる「政府高官」名の一部または全部が、公表されるのかもしれず公表されないのかもしれないが、その如何（いかん）にかかわらず、政治上あるいは徳義上の観点からすれば、今日までにとうに材料が出尽くしていることに、賢明にも国民の多くは気づいている。

　それなのに政情は沈滞し、水の動きはじめる気配がない。いいかげんになんとかしてくれと、国民は政治家に、なかんずく、政府自民党の領袖たちに要求しているのである。
シーメンス事件は、しばしばロッキード事件と比較されている。その発端になったのは大正三年（一九一四）一月二十三日午後一時十五分から再開された、衆議院予算委員総会における立憲同志会の島田三郎代議士の爆弾質問である。

　≪対照的なシ事件での対処≫

　翌二十四日付の「東京朝日新聞」に載っている岡本一平の政治漫画を見ると、

　《島田三郎氏ニヤニヤ殊更丁寧な言葉で財政と国防との均衡に就き首相の答弁を促した後、憤然として卓上の新聞を鷲掴みにし之をたたくこと丁々二三、声を励まして「本日各新聞紙に掲載せられましたる海外電報によりますればわが名誉ある海軍は……」と茲（ここ）に愈々（いよいよ）海軍武官収賄事件の火蓋を切る》

　というぐあいに、生々とした描写がおこなわれている。

　当時の内閣は、第一次山本権兵衛内閣であったが、この内閣が予算不成立の責任を表向きの理由として総辞職したのは、三月二十四日のことであった。この間わずかに二カ月。

　そのあいだに、海軍はいちはやく査問委員会を設置し、捜査当局は海軍軍法会議と協力して三人の高級軍人の収賄をつきとめ、告発した。この機敏な対処ぶりは、その名誉に賭けて部内の腐敗を剔抉（てっけつ）しようとした海軍当局の意気込みのあらわれであると同時に、当時の当局者が、この種の疑獄事件に際して人心を倦ましめぬための時間的限界が最大限二カ月であるという点を、よく承知していたことを示している。

　後継内閣首班の選定についても、このときには憲政上の叡知というべきものが発揮された。当時の元老は、山県有朋、松方正義、大山巌、井上馨の四人であったが、山本内閣の隠然たる批判者であった山県には後継首班についての確たる成案がなく、貴族院議長徳川家達を推して固辞され、次いで子爵清浦奎吾を推した。

　≪自民党の長老たちに期待≫

　清浦は早速組閣に着手したものの、たちまち山本内閣の与党であった政友会の反対に直面し、また海相に擬した加藤友三郎の就任固辞によって行き詰り、大命を拝辞せざるを得なくなった。
このとき、伯爵大隈重信を推して事態の収拾に乗り出したのは、興津で病臥中だった元老の一人井上馨である。井上は、山県自身に組閣の意志がない以上大隈を推すほかないとして、病を力（つと）めて上京し、しぶる山県を説得して、ついに大隈に第二次内閣を組織せしめるにいたったのである。大隈に大命降下したのは四月十三日、山本内閣の総辞職から三週間目であった。

　いうまでもなく山県と大隈とは、明治十四年の政変以来片や薩長藩閥、片や民党の中心人物として、文字通り不倶戴天の間柄であった。そのことを想えば、人望のある大隈を首班に推して、国民の政治不信を防ごうとした井上の努力もさることながら、大局的判断に立って大隈の後継首班に同意した山県も、やはり只のねずみではなかった。彼もまた非凡な憲政上の叡知を発揮していたのである。

　四月四日で、ロッキード事件に火がついてから二カ月が経過する。シーメンス事件の故知にならうとすれば、ここはどうしても元老ならぬ自民党の長老たち、椎名、保利、河野、前尾、灘尾らの諸氏の叡知が発揮されなければならぬところであろう。

　一言つけ加えておくが、井上・山県らの当時の元老たちは、みずからキングになろうとはせず、一致してキング・メーカーの役割に徹することによって、政局の打開に成功したのである。（えとう　じゅん）
　　　　◇

　【視点】１９７６年２月、米ロッキード社の航空機対日売り込みで、多額のわいろが日本政界に流れた疑獄事件が発覚した。疑惑の中心にいたのは前首相、田中角栄である。三木武夫首相は真相の徹底究明を約束するものの、国内には焦燥感と閉塞（へいそく）感がオリのように沈殿していた。

　江藤淳氏はこの論稿で、司法当局による捜査は当然として、同時に「憲政上の叡智（えいち）」による政局の転換を求めた。過去の事例として、シーメンス事件に揺れた第一次山本権兵衛内閣後の元老による素早い政局転換を評価した。江藤氏は「人心を倦（う）まぬための時間的限界がある」と述べ、国会の機能停止を憂えた。いまのねじれ国会はそれよりずっと長い。（湯）