大島氏、公明に補選の支援要請へ＝自民新三役が就任会見
9月29日20時56分配信 時事通信

　自民党の大島理森幹事長ら新三役は29日夜、党本部でそろって就任記者会見を行った。大島氏は10月25日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙で公明党に推薦を含め支援を要請する考えを表明、「早急に（公明党側と）話し合いをして、協力を願えるよう努力したい」と述べた。
　石破茂政調会長は「討論で自民党の言っていることが国民に正しいと思ってもらわなければ意味がない。ディベートに勝てる力を身に付けていかなければならない」と述べ、鳩山政権との政策論争に意欲を示した。田野瀬良太郎総務会長は「政権奪還に向け、党内を取りまとめるため、全身全霊で取り組む」と抱負を語った。

※公明党がこれまでいかほど自語相違の政策に協力してきたか、大島理森幹事長は全く分かっていない。政治にくらい一般市民でも知っていることなのに、大島理森幹事長はひどいほどに理解していない。何を勉強しているのか、公明党の研究をしているのか、膝談判で問い詰めたいくらい、大島理森幹事長は無知である。
もし「無知」なく「正気」でやっているとしたら、それは国民への背信行為以外の何ものでもなかろう。
自民党は差し迫った地方選に公明党の手を借りて勝利しようという魂胆だ。ならば、前回の衆議院選挙同様、創価学会・公明党の実態を知らしめ、大敗を舐めさせるしかなかろう。

自民党は総裁選を行い、谷垣新総裁を選出した。谷垣新体制の下で健全野党として再出発をしていただきたい。自公政権の下で国民生活を破綻させた反省のうえから、公明党との協力関係は絶対に持ってはならない。今までの行きがかりは捨てて、国民の立場に立った健全野党として活躍していただきたい。

鳩山内閣に対しても何もかも反対と言うような野党ではなく、協力出来る政策には積極的に協力すべきで有る。
　私は個人的には、二代政党が緊張感を持って存在してほしいと思っています。

2009.9.28 09:01

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　「脱官僚政治」の実現を掲げる鳩山政権の新組織が続々と活動を開始している。ただ、「器」は乱立しても、目玉の国家戦略室の具体的な役割や権限はあいまいだ。まずは２８日から戦略室の下で始まる「予算編成のあり方検討委員会」の成否が、新政権の行方を占う試金石となる。

　「『がんばってやってくれ』ということだった」

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、検討委の段取りを説明、了承を得た。これに先立ち、菅氏はフジテレビの「新報道２００１」で、「私が国家戦略局の担当になり、脱官僚支配は本気だと霞が関に伝わった」と強調した。

　戦略室の役割は明確とはいえないが、その狙いは少しずつ姿を見せている。例えば複数年度予算の導入検討だ。年度末の「予算使い切り」という単年度主義の旧弊を廃し、無駄を省くのが目的だ。菅氏は「政策達成目標明示制度」導入も提唱する。具体的な政策目的につけた予算の達成度を数年後に検証。結果を担当官僚の人事評価に反映させ、「省益中心の霞が関を内側から変える」（菅氏）という。

　こうした構想の前に立ちはだかるのが、平成２２年度予算の骨格作りという喫緊の課題だ。年内の予算編成を目指す首相は、財務省主導のシーリング（概算要求基準）見直しを表明。政府高官は「まず税収見通しと、長期金利に悪影響が出ない水準の国債発行額を確定して予算の大枠を決める」と説明する。

　その上で戦略室を中心に「子ども手当」などを優先的に予算化する方針だが、景気動向を踏まえた膨大な精査が必要で、藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と主張する。

　法的根拠がない戦略室の「戦略局」格上げ時期も未定だ。平野博文官房長官は「予算編成は戦略室の考え方を踏まえ、関係閣僚で協議すればいい」と冷淡だ。一方、菅氏は２６日のＴＢＳ番組で「戦略室は法律的には官房長官の仕事だが、首相は私に『担当せよ』と指示した」と主張。両氏らの権限が不透明な中、戦略室の作業遅滞が懸念される。

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それでも「小鳩関係」が心配だ　政治部長・乾正人

2009.9.27 21:46

任期満了に伴う堺市長選が２７日、投開票され、大阪府の橋下徹知事ら改革派首長らでつくる「首長連合」の支援を受けた新人の元府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝ら３人を破り初当選を果たした。

　竹山氏は、橋下知事のほか、松山市の中村時広市長、名古屋市の河村たかし市長の応援を受けるなどして、無党派層のほか、実質的に与野党相乗りで選挙戦に臨んだ木原氏への批判票も取り込み勢いをつけた。

　一方、自民、公明両党のほか、民主党と社民党の支部からも支援を受けた木原氏は２期８年の実績を訴えるとともに、組織力を背景に逃げ切りを狙ったが、衆院選直後とあって、各党の実動部隊の動きが鈍く及ばなかった。

　堺市長選をめぐっては、橋下知事はともに府政改革に取り組んできた竹山氏の支援をいち早く表明。木原氏の与野党相乗り選挙を繰り返し批判していた。橋下知事らの首長連合は１０月１１日に告示、２５日に投開票される神戸市長選についても、新人候補への支援を検討している。

朝日新聞2009年9月25日23時22分
　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」は２５日、来夏の参院選比例区にどの政党からも組織内候補を立てず撤退する方針を固めた。東京都内で同日開いた各都道府県の代表者・理事長会議で擁立見送りを求める意見が大勢を占めたため。１０月下旬の連盟理事会で正式決定する。

　日歯連は長年、自民党から組織内候補を立ててきたが、政権交代を受けて１８日の評議員会で、自民党からは擁立しないと決定。民主党から立てるか、参院選そのものから撤退するかで議論を続けてきた。

　２５日の会議では、出席者から「地方議会では自民党が多数を占めているところも多く、自民だけでなく民主党からも候補を立てるべきでない」などの意見が相次いだ。堤直文会長は「候補を立てて選挙に臨むという選択肢はない。みなさんの意見を踏まえ、歯科医師会とも協議し、方針を明確にしたい」と述べた。（吉田啓）

「創価学会・公明党」に衝撃、矢野絢也氏に「叙勲」の動き

公明党の山口那津男代表が衆院小選挙区からの撤退を「選択肢としてあり得る」とした発言が党内に波紋を広げている。「将来的にあり得る」（ベテラン議員）と可能性を認める見方がある一方、再挑戦を目指す落選組は「結論を急ぐべきではない」と反発。山口氏は「党勢拡大のため、小選挙区で頑張る意味は大きい」と軌道修正を余儀なくされた。野党に転落した公明党の苦しい位置取りが浮かぶ。

　先の衆院選で公明党は小選挙区に太田昭宏前代表ら８人の候補者を立てたが全敗、比例代表と重複立候補しなかったため全員が落選した。今月中をめどに衆院選の総括を進めている。

　山口氏は撤退を「選択肢」と述べた１５日夜のテレビ番組で「小選挙区は連立与党の実績を訴えるので、公明党らしさが伝わりにくい」と述べ、自民党と選挙協力で小選挙区に勝つことの困難さを指摘した。

　ところが、翌１６日の両院議員総会では「選挙区、比例代表それぞれの良さがある」と強調。１７日の党中央幹事会で小選挙区落選組のうち２人を党幹部に処遇し、再挑戦する構えを印象付けた。

　中堅議員は「代表の発言は支持者に影響が大きい。（支持母体の）創価学会から指摘されたのだろう」と背景を解説する。

　８日に代表に就任した山口氏は、政調会長時代にも発言の「軽さ」を指摘されたことがある。今回も「言葉が滑っただけ」（党関係者）と冷静な受け止めもあるが、小選挙区で落選した前議員は「撤退するなら選挙の１週間前でいい。結論を急ぐべきではない」と慎重な議論を求めている。。

2009/09/23 15:58 【共同通信】

　東京都選挙管理委員会は１７日、事務所費問題に伴って資金管理団体に１件５万円以上の事務所費の記載を義務付けた改正政治資金規正法が施行されてから初めてとなる昨年の政治資金収支報告書を公開した。しかし、公明党の太田昭宏前代表らのように高額の家賃などを資金管理団体以外の政治団体に計上し、詳細が把握しにくくなっているケースも一部で見受けられ、事務所費のガラス張りには程遠い実態が浮かぶ。

　事務所費は家賃や電話、切手代など。衆院東京１２区で落選した太田氏が代表の「公明党衆議院小選挙区東京第１２総支部」と資金管理団体「ビジョン２１」、関連する「太田あきひろ後援会」と「太田あきひろ励ます会」の事務所はいずれも北区のビル３階に置かれた。

　事務所費は総支部が約６０６万円、ビジョン２１が約３１万円、後援会が約１４７５万円、励ます会が約２万円だった。

　資金管理団体のビジョン２１の事務所費で、５万円以上の支出は約２５万円の自動車保険代だけ。総支部、後援会、励ます会の事務所費は総額だけで内訳はなかった。

　太田氏側は取材に対し４団体の事務所費の詳細な内訳を提示。それによると、家賃関係費は約１３９５万円で後援会の事務所費に含めていた。

　家賃関係費のうち、４団体の家賃は約３９５万円で、別の事務所の家賃や選挙事務所用地の賃借料も含むという。

　事務所の担当者は「４団体の事務所は昨年より前に、後援会が代表して家主と契約していたので、後援会に計上した」と説明している。

2009/09/17 13:45 【共同通信】

（上）民主党でも弱い「地域」がある…
2009.9.21 08:00

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　鳩山内閣発足直後の世論調査では、新聞各社ともに７０％前後の高支持率を打ち出し、政権交代、新内閣の誕生を有権者が挙げて歓迎しているように見える。民主党が今回の衆院選で獲得した議席数が３０８と４８０議席全体の約６４％に当たるから、衆院選で民主党を支持しなかった人々の中にも鳩山内閣に期待を寄せている人が多いということだろう。

　ところが、である。

　鳩山内閣を歓迎しているのは、全国を挙げてではないらしい。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６８・７％に達したが、これは全国平均。全国平均にはるかに及ばない地方があった。

　それは中国地方だ。衆院選の比例代表でいうところの中国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県）だ。なんとこの地域の鳩山内閣の支持率は５３・３％とかなり低い。全国平均よりも１５・４ポイントも低い。地域ごとの鳩山内閣支持率を見ると、最も高いのは東海地方の７７・６％。鳩山由紀夫首相の地元、北海道は７５・０％だ。５０％台なのは全国でも中国地方だけ。

　内閣支持率だけでなく、民主党の支持率も中国地方は低い。今回初めて４０％台を突破し、民主党は４４・４％という高い政党支持率を記録したが、やはり中国地方は３０・０％と全国で最低。逆に自民党の支持率は３８・３％と全国で一番高い。

　今回の組閣について、「小沢一郎民主党幹事長の影響力が感じられるか」との問いに、全国では６１・３％が「思う」と回答したが、中国地方はそれよりも１５ポイント以上も高い７６・７％が「思う」と回答。「小鳩政権」や「小沢院政」などと語られ、鳩山内閣に影がちらつく小沢氏に対し、育ててもらった自民党を飛び出して政権を取った、と「恨み骨髄に徹する」といったところも鳩山内閣の支持率が低い要因なのかもしれない。民主党新人議員への期待度も３０・０％と低く、「期待できない」とする回答は全国一の５５・０％だ。

　中国地方といえば、首相の「名産地」。初代の伊藤博文をはじめ、戦後は岸信介氏や佐藤栄作氏、最近では安倍晋三氏など戦前戦後を通じて最多の８人の首相を送り出した山口県をはじめ、岡山県からは橋本龍太郎氏ら、広島県では宮沢喜一氏ら３人など、自民党から首相が数多く輩出した保守地盤の強い地域であることは間違いない。

　世論調査では、「自民党の与党の座への復帰」についても聞いたところ、中国地方では全国平均よりも１０ポイント近く高い６０・０％が「期待する」と回答。「来年夏の参院選で勝たせたい政党は」との問いでは、全国で５８・６％が「民主党などの与党」と回答する中、唯一、中国地方だけが「自民党などの野党」が４８・３％と「民主党などの与党」を上回っており、いまだに自民党への忠誠心はなかなかのものだ。

　事実、全国に「民主の風」が吹き荒れ、各地で自民党の大物が、民主党の新人に敗れ、落選の憂き目を見た今回の衆院選でも、中国地方では自民党が健闘。比例代表でこそ民主党に６議席を奪われ、獲得議席は４議席に終わったが、選挙区では五分の戦いを演じた。５県の２０選挙区で１０勝１０敗。このうち、鳥取、島根の両県では自民党が議席を独占、山口県では４選挙区のうち自民党が落としたのは一つだけと、強さを見せつけた。ただ、その自民党も岡山、広島両県では惨敗に喫し、中川秀直元幹事長は比例代表でなんとか復活するという始末だが…。

　とすると、来年夏の参院選で民主党が攻略しなければいけないのは、鳥取、島根そして山口の３県。民主党が戦う相手は、全員自民党の現職だ。平成１９年の参院選で鳥取県は民主党が、島根県は国民新党が１議席を奪取したが、山口県は２議席を自民党が独占状態。さて、民主党の「長州征伐」といくかどうか、敵は手ごわそうだ。（小島優）

2009.9.19 23:57
　公明党は１９日、党本部で県代表懇談会を開き、衆院選大敗の原因について都道府県本部の意見を聴いた。地方幹部からは「衆院解散・総選挙の時期を見誤ったことが敗因の１つだ」（大阪）など、麻生太郎首相や公明党執行部の判断ミスを指摘する声が相次いだ。

　１０年にわたる自公連立ついては「保守層や企業・団体に食い込めた」（埼玉、山梨）など評価する声がある一方、「政策面で前半３年間は公明党らしさがあったが、後半７年間は補完勢力になった」（兵庫）、「自民党と一体に見られた」（京都）など、党の独自色が失われたことへの厳しい声も上がった。

　これに先立ち、山口那津男代表は「（衆院選で）苦い経験を伴い貴重な経験も得た。党の再建に活かさなければいけない。政策や他党の関係を含め判断の基準を作りたい」と述べた。

　公明党は１０月３日、全国県代表協議会で選挙総括を予定。自民、公明両党の距離はますます広がる公算が大きい。