2009年11月23日10時59分asahi.com
公明党大阪府本部は２２日、大阪市内で議員総会を開き、来夏の参院選大阪選挙区（改選数３）で、外務省中東アフリカ局職員の石川博崇（ひろたか）氏（３６）を擁立することを決めた。党本部に公認申請しており、１２月初旬にも公認される見通し。現職の山下栄一氏（６２）は、任期中に６６歳を超える場合は公認しないとする党の定年制に引っかかるため、今期で引退する。

　関係者によると、石川氏は大阪府豊中市出身で、現在は千葉県在住。創価大卒業後、外務省に入り、専門は中東。旧フセイン政権崩壊後のイラクに派遣され、サマワなどで復興支援活動に従事した経験がある。今月末で同省を退職予定という。

2009.11.26 12:24
　公明党の山口那津男代表は２６日午前の党中央幹事会で、今後、参院で採決される中小企業金融円滑化法案への対応について「中小企業の方々の期待感がある。賛成の方向で進めていく」と述べ、賛成する方針を示した。山口氏は「中小企業が利用しやすいように配慮し、さまざまな課題について参院で積極的な議論をお願いしたい」と述べた。

　ただ、自民、公明両党は「政党間の協議がととのっていない」として２６日午前の参院財政金融委員会の同法案に関する質疑を欠席した。民主党は両党に審議復帰を求める。

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2009.11.30 23:23

田中康夫新党日本代表　新党日本の田中康夫代表は３０日夜、ＢＳ報道番組に出演し、国民新党の亀井静香代表に呼びかけられている新党・統一会派構想について「新しい政治の結集とか、枠組みを変えることは、もう少し長いレンジで見ている」と述べ、当面は見送る考えを示した。

2009.11.29 19:33
　共同通信社が２８、２９両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に関する説明を「納得できない」とした回答は、約１カ月前の前回調査から６．９ポイント増の７４．９％に上った。行政刷新会議が平成２２年度予算編成に向け導入した事業仕分けの手法については「評価する」が７７．３％。内閣支持率は前回６１．８％からほぼ横ばいの６３．７％だった。

　鳩山政権が政治主導による行政の無駄排除実行で挙げた得点を、首相自身の「政治とカネ」問題による失点で相殺した格好。今後、マニフェスト（政権公約）の主要政策実現が停滞するようになれば、世論が順風から逆風に変わりかねない状況とみることもできそうだ。

　内閣不支持率は２５．１％（前回から２．２ポイント増）。政党支持率は、民主党が４５．０％（同１．６ポイント増）、自民党が１６．２％（同４．９ポイント減）などとなった。

2009.11.28 16:39

このニュースのトピックス：諸政党
　亀井静香金融・郵政改革担当相と竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組に出演、郵政民営化の見直しで持論を展開した。

　亀井担当相は小泉改革のもとで竹中氏が進めた４分社化前提の民営化によって「郵便局の中で職員が行き来もできない。組織がガタガタになった。（民営化による縦割りで）配達する人が郵便貯金を集められなくなった」などと強調。郵便局を地域拠点として活用する意向を示すとともに、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案について、「（今国会で）絶対成立する」と自信を見せた。

　これに対して、竹中氏は「（従来の）民営化でも公的な役割を果たせる仕組みがある」と反論。「民営化以前は配達員が勝手にお金を預かり、不祥事が起きるなど服務規程がずさんだった。元に戻すのか」と牽制し、社長をはじめ官僚ＯＢが経営陣に入った人事を「天下り団体になった」と非難した

2009.11.27 20:20
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が、任期満了に伴う党首選（１２月４日告示、１９、２０両日投票）について、出馬の意向を党幹部に伝えたことが２７日、分かった。正式表明は週明けになるとみられるが、無投票による４選が確実視されている。

　沖縄の米軍基地問題などへの対応をめぐって、党内の一部に対抗馬擁立を模索する動きがあったことなどから、無投票４選の流れを作り、党内を沈静化させる狙いもあるとみられる。

2009.11.26 19:07

　共産党の志位和夫委員長は２６日、都内の党本部で開いた第１０回中央委員会総会（１０中総）で、来年１月の第２５回党大会で討議する決議案を報告した。

　決議案は、衆院選による自公政権退場を歓迎したうえで、民主党の鳩山政権は「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出していないと指摘。共産党の役割を「国民の不安や批判を代弁する『建設的野党』」と位置づけ、雇用対策推進や普天間飛行場の無条件撤去などを求めていくとした。

　これらを通じ、「（共産党が加わる）民主連合政府を樹立する条件が開けてくるだろう」との展望を示した上で、保守層を含む国民と各層との連携による「統一戦線運動」の前進を目指すとした。

　また、民主党が進める内閣法制局長官を含む国会での官僚答弁禁止について、「真の狙いは、憲法解釈を『政治主導』の名で自由勝手に変え、自衛隊の海外での武力行使を『合憲化』するきわめて危険なものだ」と批判した。

Name: かずま
Date: 10/04 18:35
*ワクチンに関して私の考えた仮説
*ワクチンは本当に効果あるのか？
*地震予知の国内第一人者ともいえるNPO法人もついに、「HAARPによる気象
操作」に言及！
*バクスター社が２年前に今回のインフル用ワクチンの特許を登録してい
た！
(創価学会の信者にいろいろ聞きたい)より

2009.11.26 00:37
　政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は「国が力をもってがんじがらめに地域をしばるやり方は一切やめる。国は、必要に応じて支えるようなあり方に変えていきたい」と述べ、地方分権の推進に改めて強い決意を示した。ただ、景気低迷で税収不足が懸念される平成２２年度予算案の編成に絡む地方交付税の増額などで、地方側の要望に前向きな姿勢を打ち出したため、今後「大盤振る舞い」のツケに苦しむこともありそうだ。政府主催の知事会議は政権交代後、初めて。

　会議では知事会側から、麻生渡会長（福岡県知事）が分権改革の理念や手順などを盛り込んだ「地域主権基本法」の制定を求めたのを皮切りに、（１）「国と地方による協議の場」の法制化にあたっては、企画・立案の段階から地方を参加させるべきだ（２）地方の自主財源となる地方交付税の増額（３）ガソリン税など暫定税率の廃止に伴う地方環境税の導入－などの要望が相次いだ。

　これに対し首相は、基本法制定では「真剣に検討する」と明言。協議の場に関する要望にも「企画・立案段階で協力をお願いしたい」と地方側の主張を受け入れた。交付税でも地方側に配慮する考えを示した。

　ただ、前のめりの改革には危うさもある。協議の場の法制化など改革実現に向けた体制はできても、逼迫（ひつぱく）する地方財政をてこ入れしなければ、地方側の不満が高まるだけだからだ。実際、２２年度予算では、総務省が交付税の概算要求で計上した１５兆８千億円に加え、上積みを求めた１兆１千億円分を確保できるかは不透明だ。

　一方、知事会側も同日午前の全体会議で、麻生会長が「要望型ではなく提案型で発言しよう」と呼びかけたものの、大半が地元の道路やダムなどの社会資本の整備を求める発言だった。

創価学会のイメージを悪くしてるのは、なんと言っても創価学会でしょう。


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やっと矢野さんの「黒い手帖」が返還されました。
しばらく返還を拒否していた黒柳、伏木、大川らでしたが、さすがに一日５０万円もの強制金の支払いを求められてはたまらなかったのでしょうか。
この公明党国会議員らの代理人である新堀富士夫弁護士（創価学会副会長）から裁判所に、和解をしたいので強制金の決定を猶予して欲しいと申し入れがありました。
そして悪党らは観念し、１０月６日、東京霞ヶ関の弁護士会館で、新堀富士夫弁護士・海野秀樹弁護士（創価学会副青年部長等を歴任）から衆議院手帳などが矢野氏へと返還されました。
実に４年半ぶりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1232895037