【尖閣衝突事件】「沖縄県と一緒に返還した」　米国防次官補が日本の立場全面支持
2010.9.28 19:20

訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

　同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「７２年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

　同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

「まさか検察が？・村木氏無罪判決の衝撃」

　１４：００のＮＨＫニュースで、地裁において村木被告に無罪判決が出たと報道があった。供述調書のほとんどは不採用だったと言っていたし、大阪地検特捜部の操作方法そのものが疑わしい、とも解説者は述べていた。


　国はこれを「大阪地検特捜部の暴走」で逃げるかもしれない。早い話が「シッポ切り」だ。しかしいかに能天気な国民でも、「これ一回だけです」という説明で納得するだろうか？　「一回やったということは、ほかにも何度かやっているんじゃないのか？」と誰でも考えるだろう。検察官は移動をするのだ。「大阪」だけが悪い「大阪人は信用できない」などと考える人は、限りなくゼロに近いだろう。「検察は間違いを犯さない」という神話が今日崩れたのだ。


　しかしまだ「裁判官は間違いを犯さない」という神話は生きている。村木氏判決の後に鈴木氏の最高裁判決が出されたとしたら、国民が受ける印象はどうなっていただろう？　はたして各裁判所は独自の日程で、判決を言い渡しているのだろうか？　

民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」
尖閣
　民主党の細野豪志前幹事長代理は２９日、中国を訪問し、北京入りした。


　中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

　菅首相は２９日、細野氏の訪中について首相官邸で記者団に、「全く承知していない」と述べた。

　一方、前原外相は同日、首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

　政府・民主党は水面下で、様々なルートや関係を駆使して事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、３０日に帰国する予定だ。

（2010年9月29日20時37分 読売新聞）

　創価学会は今年、会長就任五十周年、創立八十周年を迎える。
　池田大作は一九二八年、東京都大田区の海苔製造業の家に生まれ九。四七年、二代会長の戸田城聖に出会い、ほどなく創価学会に入会。六〇年五月三代会長、七九年名誉会長、七五年一月創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）会長に就任。創価学会と日蓮正宗の大ゲンカで、日蓮正宗法華講総講頭を九〇年十二月に解任され、九一年十一月に破門された。　しかし、池田名誉会長は最高指導者として絶大な権力を保持してきた。創価学会も“池田教”に変貌。池田自ら教組的存在となり、信仰の対象とさえなった。
その池田名誉会長にＸデーが近づいているという。
　池田名誉会長は、六月下旬、慶応病院のＩＣＵに担ぎ込まれた。一時は人工呼吸器を付けて昏睡状態に陥った。七月下旬、退院。学会ドクター部など極秘チームの治療を受け、香峯子夫人と三男・尊弘夫妻の看護を受けている。
　池田名誉会長にはいくつもの病歴がある。心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病の合併症など。今回の緊急入院の病名は判らないが、既往症の再発かもしれない。
　現在、池田名誉会長は人前に出られる状況ではないという。
　車椅子生活を送っている。言語障害に次いで記憶力にも障害が出始めている。

　長男・博正を後継者として紹介

　池田名誉会長は五月初旬向以来、機関紙「聖教新聞」に動静が報道されていない。五月中旬以降、幹部、会員の前にその姿を見せていない。
　五月十三日の本部幹部会に出席したが、六月三日の本部幹部会は欠席、メッセージが紹介された。この会合は、参院選挙出陣式と言うべきものだっただけに、体調に深－刻な問題が起ごっていることをうかがわせた。
　予定されていた七月十九日の本部幹部会は中止。毎年夏、軽井沢の創価学会研修道場で行われている幹部研修も今年は中止になった。
　この間、学会本部で開催された各部代表会議や各部代表勤行会にも姿を見せていない。　そのため、池田名誉会長はすでに亡ぐなっているのではないかと死亡の噂もささやかれた。
　にわかに後継者問題が現実味を帯びてきた。これまで、長男・博正への禅譲が取り沙汰されてきたが、池田名誉会長は緊急入院前の五月の本部幹部会で初めて、博正を公式に自らの後継者として紹介した。
　池田博正（五三年生まれ）は現在、創価学会副理事長、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）副会長など。「持株会社」的存在のＳＧＩ会長に就任することで、世襲批判をかわすことができるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（敬称略）

「中央ジャーナル」平成２２年９月２５日号

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　五星紅旗が翻る尖閣を見たいか
2010.9.28 02:53

　菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

　≪地検任せは政治主導の自殺≫

　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

　国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

　恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

　≪「安保適用」の金星も無駄に≫

　この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

　続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

　菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）

創価学会に激震！
4カ月間も姿を見せない「池田大作」名誉会長
――5月13日を最後に、公式行事からふっつりと消えた池田名誉会長。重病説、昏睡説が乱れ飛ぶ中、組織の動揺を抑えるべく創価学会は“偽情報”を流布し始めた。そして「Ｃ1」「Ｃ3」と暗号名で呼ばれる息子たちの後継争いが始まる
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

下野すべき、史上最低の政権
弱腰外交以下の「傀儡外交」


中国人船長釈放、検察が判断＝普天間移設の期限切らず－首相
　【ニューヨーク時事】菅直人首相は24日午後（日本時間25日朝）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、容疑者の中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。時事通信（Web) 9月25日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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疑わしい、「船長釈放は検察判断」

　表題にも触れられている、昨日（24日）の「中国人船長釈放」のニュースに驚かれ、あるいは、どこぞの政府に失望の念を新たにされた方は少なくないのではないか。中国共産党の国の“漁船”が領海侵犯し、日本巡視船に衝突。これ自体も主権に関わる事件だが、同船長の釈放決定と送還（25日早朝）もまた同次元で認識すべき事件に違いない。

　どこぞの内閣総理大臣は、あらゆる強硬手段の準備をちらつかせ、船長の釈放要求を強める中国共産党政府に対し、「静観し、何もせず」（要旨）と語って渡米したが、その言の通りか、本当に何もせずに、「「検察当局が事件の性質を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した」（時事通信）と。事の次第が沖縄地検任せであったかに転嫁しておられる。仮に、事実が“釈明”の通りであったとすれば、“政治主導”は所詮口先だけの、さすがの「弱腰外交」と称賛できよう。

　だが、本当に、「政治加入はなかった」のだろうか。また、「なかった」と客観的に実証し得るものなのか。臨時国会（10月1日召集）では、総理が日本国民に対して、事実にもとづいた説明をなすべきだ。疑問点は多い。たとえば、先年の郵便不正事件の捜査に関し、莫大な郵便不正額の現実と不正のための偽証書の存在はさて置くかのように、大阪地検の瑕疵を徹底的に責めたのは、検審が10月に「強制起訴」をくだした場合の小沢一郎氏の救済環境を“整備”すると同時に、実は那覇地検に対する間接的圧力ではなかったのか。

　衝突事件の記録映像が証拠、としながらも、メディアを通じて報じなかったのは何故か。政府のが“主導”していたのではないのか。中国共産党政府“様”を刺激しないための“配慮”か。あるいは、日本での対中世論の高まりを回避してのことか。複数の理由が考えられるが、そもそもが、火が着いた爆竹のように強硬手段を次々に打ち出した中国共産党政府の“反応”を考慮すれば、およそ、後者である可能性は否定できない。ふと、これらわずか2点を併せて拝察するだけでも、「検察判断」によるもの、とする首相談話は疑わしくなる。非常時の場合は、主権国の首長たる立場において、それこそ「超法規的判断」があっても不自然ではないはずだが。
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「普天間移設の期限切らず」

　不幸にも、その時の、どこぞの国の総理がいかに無能であったとしても、他国による領土領海への侵犯事件が勃発すれば、寸分でも安全保障への意識は高じるはずである。だが、安全保障条約を結ぶ国の基地移設問題を問われれば、「普天間移設の期限切らず」（表題）と述べ、この1年間、これといった前進がない。片や人民解放軍は軍備の著しい拡張を続け、その一環としてか空母の建造を進めている。いわば、日本、台湾の領土、領海に対し、中国共産党の軍隊は、実質的な制空、制海両権を手中に収めよとしている。件の衝突事件もまた、本年さらに頻発しつつある同国の軍事行動の一環、と認識して差し支えない状況にあるのではないか。

　そのプロセスにおいて、邪魔なのは先ず「米軍」。グアムで小笠原でもどこでも良い。“民意”の反対を“事由”に、邪魔な「米軍」を尖閣諸島、沖縄から遠ざける。それも自らの手を汚さずに、“民意”とそれを“第一”とする傀儡政権に「やらせる」。保守を称する一部にも「反米」を高揚させ、“4000年”の歴史を持つ“夢とロマン”の中国への反感を抱かせないように、そのために直間あらゆる手段を講じて世論を操る。米軍がそこに存在しなければ、多くの戦力を投入することなく尖閣諸島も沖縄も順次「わが領土」とできる、と。まったく、中国共産党の対日解放（侵略）工作要綱に、すでに40年近く前に記されている計画そのものである。

　民主党は「弱腰外交」を演じながらも、その実体は「それ以下」の傀儡（かいらい）外交であろうことは推察に難くない。そのおぞましいメンタリティさながらに、宗主国・支那の先兵・壊し屋としての「朝鮮人民主党」の“役割”を担うと同時に、日本での政権詐取は「中華人民主党」日本支部の翼立とみなして差し支えない。どこぞの党は1つの「党」でありながら、以上、特亜の2つの「党」のメンタリティと“機能”を持つ。そのベクトル上には、日本の主権と、日本国民の安全と命と財産を守るべき方向性は存在していない。

　今般の「弱腰」以下の外交プロセスを拝見し、さらにその実感を強めた次第である。
博士の独り言
2010/09/25(土) 12:00:07

民主幹事長に岡田氏＝枝野氏の入閣有力―内閣・党人事
時事通信 9月16日(木)16時42分配信

　菅直人首相は16日午後、首相官邸で岡田克也外相と会い、民主党幹事長への就任を要請、岡田氏は受諾した。参院選敗北の責任を取る形で退任する枝野幸男幹事長は、閣僚への起用が有力視されている。首相は残りの党役員と閣僚の人選を急ぎ、17日に改造内閣を発足させる方針。
　首相との会談後、岡田氏は外務省で記者団に幹事長就任について「外務省の皆さんには申し訳ない。政権交代をしてくれた国民の気持ちを考えたら、いろんなことを考えていられない。天命だ」と語った。
　首相は、党代表や幹事長など経験が豊富で、クリーンなイメージが浸透している岡田氏が党の看板にふさわしいと判断。代表選で首相を支持した勢力の間でも就任を期待する声が強まった。しかし、岡田氏は引き続き外相を務めたいとして難色を示し、調整が難航していた。　

「一兵卒で頑張る」＝小沢氏
時事通信 9月14日(火)17時31分配信

民主党代表選に敗れ、厳しい表情の小沢一郎前幹事長（14日、都内）。その後、衆院議員会館で開かれた支持議員の集会に出席、「今後とも皆さんと一緒に、一兵卒として民主党政権のために頑張っていきたい」と表明

米国が小沢一郎に「当確」を出した模様

　http://ameblo.jp/troussier100/image-10646949063-10744771680.html


（琉球新聞より引用）

　【東京】米国務省関係者が８日、川内博史衆院議員（民主）と衆院第２議員会館で面談し、小沢一郎氏の首相就任を仮定し米軍普天間飛行場の移設問題など日米関係の見通しについて聴取していたことが１０日分かった。

普天間飛行場の移設先を「グアム、テニアン」と提唱する川内議員は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会の議員１８２人の考え方については小沢さんに伝えてある」などと国務省関係者に説明。その上で米国務省関係者は最後に「お互いに協力してやっていこう」などと答えたという。

　具体的な協力関係の在り方など面談内容について川内議員は「お互いの信頼関係もあり、詳細は答えられない」としているが、意見交換は約１時間行われたという。面談を通して川内議員は「米国も小沢氏には信頼を置いていることを感じた」と話している。

（引用終わり）


（僕の独り言）


ぎゃははははは！！！

米国は、もう小沢が勝つって知ってるんだろ（笑）（笑）（笑）


（産経新聞より引用）

　１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、民主党代表選を菅直人首相と争う小沢一郎前幹事長に関する長文の記事を１面などに掲載。「首相の座に向けて有望な戦いを続けている」と分析した。

　記事は前幹事長が１９９６年から２００９年にかけメージャー元英首相、胡錦濤中国国家主席、メルケル・ドイツ首相、クリントン米国務長官と会談する写真４枚を掲載。「８０年代末期から日本の権力構造の中で常に存在感を発揮した」と指摘した。

　前幹事長の政治的経歴を詳しく伝え、代表選で敗れたとしても小差であれば、新たな影響力を伴う地位を獲得する可能性があるとした。（共同）

（引用終わり）