中国、首脳会談拒否「日本が雰囲気破壊した」
2010年10月29日（金）22:25
　【ハノイ＝大木聖馬】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、２９日夜、中国の温家宝首相は、ハノイで菅首相と会談しないことを明らかにした。

　胡次官補は同日午前行われた前原外相と 楊潔チ ( ようけつち ) 外相との日中外相会談に関して、「日本は中国の主権を侵す不誠実な言論をまき散らした。日本側が（首脳会談を行うための）雰囲気を破壊した」などと日本を批判した。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　胡次官補は、香港メディアなどを呼び、日中首脳会談の取りやめを公表した。日本側が同日夜、首脳会談は行われるとの見方をしていた中での突然の発表だった。

　この中で、胡次官補は外相会談について、「日本側が外相会談の内容について、事実と異なる言論をまき散らした」と日本側の発表内容を非難。その上で、「日本側のふるまいは、両国の指導者がハノイで会談をする雰囲気を破壊した。これによって生じる結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と断言した。

　日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」（中国名・春暁）への機材搬入についての説明を求めた。

　胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島（尖閣諸島）の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。国営新華社通信は、楊外相が「厳正な立場を改めて表明した」としている。

　胡次官補はさらに、中国側は日中関係発展を推進してきたと主張した上で、「日本はＡＳＥＡＮ関連会議の期間でもメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土保全を侵犯する言論をまき散らしてきた」と語った。

　中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。

2010/10/21 10:01
　
メンバー１１人の平均年齢を何度も訂正するなど、次々にデタラメが発覚している「東京第５検察審査会」。民主党の小沢一郎を「強制起訴」する重大な決議をしておきながら、ホントいい加減な連中だ。
　もうひとつ、司法関係者の間で“疑問”が浮上している。審査員に若い女性が多すぎるというのだ。これまで全国の検察審で「強制起訴」は、明石歩道橋事故など３回出されているが、女性の審査員は、１１人中「４人」「５人」「４人」だった。ところが、今回の小沢事件は「６人」と過去最多になっている。女性が多いと問題があるのか？
「一般的に若い女性は被告に対して厳しい判断を下しやすい。逆に中年男性は常識的な判断をする人が多い。だから、裁判員裁判では、弁護側は女性の裁判員を嫌がります。裁判員裁判では、弁護側も検察側も無条件で４人まで裁判員候補者を不選任と出来るので、女性を排除するケースが多い。ある弁護士会には、まず女性を外せという“裏マニュアル”があるほど。それだけに、東京第５検察審のメンバーの過半数を女性が占めていたことには驚きました」（東海地方の弁護士）
　男と女では、それほど判断に差が出るものなのか。明大講師の関修氏（心理学）は言う。
「一般論で言えば、男性が理性で判断するのに対し、女性が思いつきや感情で判断する傾向にあるのは確かです。とくに社会経験の少ない２０代の女性はその傾向が強い。その日の気分で判断してしまうことがあるから怖いのです」
　いったい、どんな審査が行われたのか。

（日刊ゲンダイ2010年10月18日掲載）

鳩山前首相　引退撤回か　側近議員「近く本人が表明」
毎日新聞 10月24日(日)10時11分配信

　民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。

　「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。

　鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。２０日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が（引退撤回を）表明するだろう」と話す。

2010.10.24 20:04

このニュースのトピックス：選挙

菅改造内閣発足後、初の国政選挙となる衆院北海道５区補欠選挙は２４日投票が行われ、自民党前職の元官房長官、町村信孝氏（６６）が、民主党新人で社民、国民新両党推薦の元国土交通省職員、中前（なかまえ）茂之氏（３８）ら４新人を破り、１０回目の当選を確実にした。

　民主党は７月の参院選大敗に続く敗北。序盤から中前氏の劣勢が伝えられ、国政補選としては珍しく菅直人首相の選挙区入りが見送られた。「ねじれ国会」で難航する平成２２年度補正予算案審議に逆風となりそうで、首相はさらに厳しい政権運営を迫られそうだ。

　北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴う補選。

　告示直前に民主党の小沢一郎元代表の強制起訴議決があり、「政治とカネ」が争点となった。民主敗戦で小沢氏の国会招致を求める動きが強まりそうだ。

　町村氏は比例北海道ブロックの議席を投げ打ち背水の陣で臨んだ。官房長官や外相など長年の政治実績を訴え、政治とカネ問題や中国漁船衝突事件をめぐる菅政権の外交失政を批判した。自民党は新役員人事後の初陣を飾り、来春の統一地方選に向け、党勢回復の足がかりをつかんだ。

　中前氏は政権交代後の成果を強調。「与党候補」をアピールしたが、知名度不足で伸び悩んだ。

　共産党の宮内聡氏（４７）、幸福実現党の森山佳則氏（４３）、無所属の河村美知子氏（６２）も及ばなかった。

ロシアを見捨てる起業家世代
ニューズウィーク日本版 10月6日(水)20時40分配信

武装した警察官による会社乗っ取りが横行し、有能な若手経営者が大挙国外に流出している

オーエン・マシューズ（モスクワ支局長）

　４年前のこと。携帯電話会社エフロセチの若き経営者だったエフゲニー・チチバルキン（当時34歳）は、ロンドンで開かれた経済フォーラムで、新生ロシアをさっそうとアピールしたものだ。

　赤のスニーカーにポップな落書きジーンズ、誇らしげに「ＭＡＤＥ ＩＮ ＭＯＳＣＯＷ」とプリントしたジャージー。ラフなスタイルで演壇に上がったチチバルキンはわずか５年で業界トップにのし上がった成功談を語り、「新世代の若手実業家」の力で「ロシアは世界経済の仲間入りを果たす」と高らかに宣言した。

　そのチチバルキンが、今またロンドンにいる。ただし今回は投資誘致のＰＲマンとしてではなく、亡命者としてだ。エフロセチには何度か警察の捜査が入り、チチバルキンの共同経営者２人が逮捕され、会社は売却された。チチバルキンの母親は４月に変死。彼自身も身に覚えのない誘拐と恐喝の容疑で指名手配されている。

　今のロシアでは、腐敗した警察に会社を乗っ取られたり、脅迫されて外国に逃亡する実業家や弁護士、会計士や銀行家が後を絶たない。30代、40代の若手中堅が丸ごと「亡命世代」と化している。

　国際的な汚職監視団体トランスペアレンシー・インターナショナルの推定では、ロシア企業の３割強が警察の捜査対象となっている。モスクワ市当局が設置した不当な捜査に対する苦情ホットラインに、この１年間に寄せられた相談件数は、それまでの10倍の２０００件以上に上った。

■有罪率99・5％の蟻地獄

　ロンドンに住むロシア人は推定30万人。犯罪者やその他の事情を抱えた人もいるにせよ、不当逮捕を恐れて逃れてきた亡命実業家が何千人かいることは確かだ。

　現状に嫌気が差して祖国を捨てる人材も増えそうだ。モスクワに本拠を置く世論調査機関レバダセンターの09年の調査では、１６００人の回答者の13％が国外移住を希望していた。これはソ連崩壊直後の92年と同じ割合だ。

　人材流出がロシア経済に及ぼす影響は甚大だ。ウラジーミル・プーチンが大統領に就任した00年以降、この10年でロシアは世界経済フォーラムの競争力ランキングで51位から63位に転落。財産権の保護では、マラウイ、ニカラグアと並んで１１９位。司法の独立では１１６位、警察の信頼性では１１２位、経営の健全度では77位という不名誉な座に甘んじている。

　石油・天然ガスの価格上昇で、マクロ経済は安定的に成長しているようだが、現状ではエネルギーに代わる新産業の成長は期待できない。「経済の刷新を牽引できるのは、自由で独立した起業家精神に富む若手だが、国家がそうした人材を追放している」と、有力野党「もう一つのロシア」の指導者ウラジーミル・ルイシコフは言う。「こんな状況で欧米の資本を呼び込めるわけがない」

　問題の核心を成すのは、警察と犯罪組織の癒着だ。この２つが結び付けば「ほぼ無敵」だと、弁護士のウラジーミル・パストゥホフは言う。警察と秘密警察は弱みのある企業に目を付け、ロシア式「手入れ」を行うのに忙しい。官僚も不正行為の片棒を担ぐ。

　ウォール街と違って、ロシアの「敵対的買収」は完全武装で覆面をした警官の登場で始まる。オーナーを脅迫し、会社を乗っ取るために根拠の曖昧な捜査令状を取り、家宅捜索と称して重要書類やコンピューターを押収する。

　このパターンが確立されたのは03年。当時の大統領ウラジーミル・プーチンがロシア最大の石油会社ユコスを解体し、ミハイル・ホドルコフスキー社長以下の幹部らを逮捕して以来のことだ。「プーチンのやり方を見たロシアの官僚たちは、自分たちもまねしていいと考えた」と、ユコスと関係があった弁護士は匿名で語る。

　パストゥホフは、07年にこうした手口を目の当たりにした。顧問をしていたエルミタージュ・キャピタル・マネジメントが警察の捜査を受けたからだ。その直後に、オーナーの名義が勝手に書き換えられ、新たにオーナーとなった犯罪者一味は２億３０００万ドル相当の税の還付金を詐取した。元のオーナーが裁判所に不服を申し立てると、警察は逮捕という形で報復した。

　パストゥホフ自身も起訴された。理由は、元オーナーの代理人として不服を申し立てたのは違法だという理不尽なもの。「私は憲法裁判所の裁判長の顧問だが、今のロシアでは当局ににらまれたら最後、どんな肩書も役に立たない」。だからパストゥホフも、さっさとロンドンに逃れた。

　裁判所に不服を申し立てる実業家はほとんどいない。ロシアの裁判所が保釈を認めることはめったになく、99・５％の確率で有罪判決を下す。

■野党を支援すると危ない

　多くの亡命者はロンドンを目指す。イギリスは政治絡みで失脚したロシアの財界人を受け入れ、ロシア政府の身柄引き渡し要求をはねつけてきたからだ。プーチンと対立し、01年にロシアを追われた巨大メディアグループの総帥ボリス・ベレゾフスキーもイギリスに逃れた。

　警察の手入れは、たいてい政治絡みだ。狙われやすいのは、経営者が野党系の会社。チチバルキンも、08年末に自由民主主義政党の「右派活動」に入党した後に目を付けられた。反プーチンで改革派の旗手ボリス・ネムツォフに献金していた３人の実業家も、それぞれイスラエル、ロンドン、アメリカに亡命を余儀なくされた。

　プーチン支配下では大企業の受難が続くと、ネムツォフは言う。「残された道は１つ。国外に出て、政権が代わるのを待つしかない」

　犯罪者でさえ、当局の資産乗っ取りを恐れている。「今のロシアでは、財産のある人間は安心して暮らせない」と言うのは、弁護士のアレクサンドル・ドゥブロビンスキー。彼の依頼人で化粧品小売業「アルバート・プレスティージ」のオーナーだったウラジーミル・ネクラソフは、会社を売り渡せという警察の要求を拒否したため、08年に会社を乗っ取られ、逮捕された。

　こうした理不尽な慣行がロシア経済を荒廃させていることは言うまでもない。ロシアの通貨ルーブルを支持するという意思表示のため、モスクワのオフィスの床にユーロ紙幣を敷き詰めたという武勇伝を持つチチバルキンですら、もはや祖国に見切りをつけている。「僕が見たのは、腐敗という氷山の一角にすぎない。今やそれがロシアの発展を阻む大きな障害物になっている」

　プーチンの後を継いだドミトリー・メドベージェフ大統領は、こうした批判に理解を示す。当局の腐敗について報告を受けたメドベージェフは昨年、政府職員による「企業への脅迫行為」を戒め、この国に蔓延する「法律無視の風潮」を厳しく批判している。

　メドベージェフはまた、経済犯に恩赦を与える法律も制定した。だが、いまだにプーチンが首相として居座り権力を振るっている今のロシア政府では、メドベージェフがいくら腐敗を糾弾しても官僚は聞く耳を持たない。

　このままでは、ロシアもイランやキューバや北朝鮮のような人材流出大国になりかねない。亡命世代が戻ってこなければ、プーチンがいくら熱弁を振るっても、「偉大なロシア」構想は実現できないのだが。

（ニューズウィーク日本版9月1日号掲載）

http://www.seikyoonline.jp/news/top/1192758_2118.html
もう４ヶ月も欠席した所をみると、もう人前に姿を現すことがないのでは。今は平静を保っている様にみえる学会ですが、学会員の動揺は大きく広がっていくでしょうね。選挙所か次回の統一地方選や衆議院選挙にも影響が出るでしょう。

2010.10.18 02:10
　秋の叙勲で元公明党委員長の矢野絢也氏（７８）の受章が内定したことが１７日分かった。政府関係者が明らかにした。矢野氏はここ数年評論活動をめぐり創価学会と関係がこじれている。菅直人首相は公明党との協力関係を模索しているが、影響が出る可能性がある。

　受章は１１月初旬に正式発表される。矢野氏には主要政党党首を務めた功績で各省事務次官や大使、主要大学学長経験者らに与えられる瑞宝大綬章が有力。既に内々に打診したもようだ。

　公明党ＯＢでは叙勲対象となる閣僚経験者らがいるが、調整段階で固辞するのが慣例。例外は１９９６年に勲一等旭日大綬章を受けた竹入義勝元委員長。日本で叙勲を受けていない創価学会の池田大作名誉会長への配慮との指摘もある。

　矢野氏は大阪府出身。府議を経て衆院当選９回。８６年から８９年まで委員長を務めた。

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「公明と連立なら離党辞さない」　石井一選対委員長

投稿者：表彰委員会 投稿日：2010年10月12日(火)21時29分44秒 返信・引用
創価学会の評価 投稿者：卍 投稿日：2010年10月 9日(土)09時03分37秒 　 通報
ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波氏
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201010080362.html

今回、中国人人権活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したことについて、
人権擁護を声高らかに標榜なさる創価学会、そしてそれを信じる創価学会員の皆々様。

今回のノーベル平和賞受賞を聖教新聞、月刊潮、パンプキン、灯台あたりがどのような特集記事を組むか楽しみにしています。

できれば『中国人人権活動家の劉暁波氏と永遠の指導者』との対談を特集記事にして掲載してほしいと思います。

タイトルは、

　★中国人人権活動家の劉暁波氏と永遠の指導者、人権を大いに語る！

なんかがいいと思います。

是非とも掲載してください、期待しています！

創価学会脱会推進委員会

前特捜部長ら懲戒免職へ
2010.10.16 02:00

　大坪弘道容疑者　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）犯人隠避事件を受け、法務省が犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長の大坪弘道容疑者と元副部長の佐賀元明容疑者を勾留期限の２１日にも懲戒免職とする方針を固めたことが１５日、検察関係者への取材で分かった。２人は容疑を一貫して否認しており、懲戒免職された場合、弁護団は人事院への不服申し立てなど対抗措置を取るとみられる。

　一方、最高検は１５日、中尾巧・前大阪高検検事長（退官）から事情聴取。すでに大阪高検ナンバー２の太田茂・前次席検事（現京都地検検事正）、今年１月まで大阪地検検事正だった三浦正晴・福岡高検検事長らも事情聴取しており、法務省は監督責任が及ぶ範囲の確定を急いでいる。

検察審査会は開催されなかった？　事務局と補助員弁護士 を徹底糾弾！

2010年10月15日 |

マスコミ、言論人の人権侵害、名誉棄損訴訟を起こす事実関係を探しているうちに、検察審査会、並びにその事務局。　そしてアノ脳足りん議決書を書き上げたであろう吉田繁実弁護士への糾弾が具体的になって来た。今夜は先ず、この問題に言及しようと思う。


小沢一郎の資金管理団体「陸山会」政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決は「検察審査会法に違反し無効」などとして、小沢氏側弁護団が１５日にも、国を相手取った行政訴訟を東京地裁に起こす、と腐れマスメディアが報道している。
まさかこういう事でまで嘘は書かないだろう。(笑)

検審への不服は過去にも幾つかあり、すべてが当該訴訟内で不服を申し立てる前例になっているが、検審法の改正で、二度議決イコール「強制起訴」と云う重大な法的拘束力の変更があったのだから、過去の前例を持ちだすこと自体不適切である。或る意味で、改正により異なる法律になってようなもので、前例は持ち出せない。

小沢弁護団は、「検察審査会法は２度の議決を経て強制起訴を認めている。小沢氏からの４億円の件は実質１度しか議決されておらず、今回の議決には看過しがたい法的な瑕疵がある」と正論で異議を申し立て、「強制起訴」に相当する二度議決は存在していないという論理で攻めているようだ。

この行政訴訟の被告は国と云う事になるが、仮に訴訟が受けつけられれば公判における証拠採用の段階で、検審の議事録や議決書作成過程など、小沢側の知るところとなる。平均年齢の度重なる訂正（検審事務局発表）など、慌てふためいている状況が垣間見える。これは相当に怪しい。

ことのついでと云う訳ではないが、検審が告発理由にもない「犯罪事実」を議決したことは、違法であると同時に名誉棄損が甚だしく傷つけられた。国民から負託を受け国政に参加しておる政治活動を甚だしく妨害され、且つ名誉まで傷つけられた、と民事における損害賠償の請求（検察審査会は人格なき団体と云う事で、敢えて11人の審査員を“みな し公務員”として賠償を請求する手がある）、つまり国家賠償請求訴訟を起こすと云うことだ。

そうすると、この11人の審査員の身分を明らかにせざるを得なくなる。
仮に、11人の審査員が幽霊だったら、こりゃ大事になる。急遽、１１人の平均年齢捏造の最終版34.55歳に見合う人材を用意しなければならない。その上、法的に義務付けられている審査議事録の提出も同時でなければならない。

多くのネット識者が指摘するように、そもそも審査をせず、吉田繁実補助員が一人で議決書を書いただけ。
実は第一回議決時の審査員をそのまま温存、審査員会長が独断で「良きに計らって結構。日当交通費の支払い及び黙認料をお忘れなく」なんて疑惑もあるのだ。

東京第五検察審査会の１１名の審査員は幽霊だった！ との声が高くなれば、大本営新聞・朝日新聞の藤森かもめ記者に、船橋主筆から命令が下る。「今回の審査会長と亘りをつけたから、君単独でインタビューに行って来い」「場所はどこですか？」「ニューオータニの＊＊＊号室で待っている。ICレコーダ忘れずに持って行くんだぞ。それから、書き終えたら、原稿は誰にも見せず俺の所に持ってこい」船橋は強くカモメの尻を叩いた。否、撫ぜたのかもしれない、筆者の夢だから定かではない。(笑)

おそらく、この検審事務局を突きまくれば、滅茶苦茶な検察審査会の実態が暴露される可能性は高い。 是非、週刊朝日、週刊ポストのトップ屋諸氏の活躍を期待したい。

東京湾に埋められる事も充分あるので、身辺に注意しながら、世紀のスクープをゲットしていただきたい。筆者も10年若ければ「昔取った杵柄」と思うのだが、逃げ足が異常に遅くなったのであきらめている。後輩諸氏の奮起を促しておこう。(笑)


強力な小沢側応援者として名乗り出た宮崎学氏が義憤を感じ、捏造脳足りん弁護士・吉田繁実氏を所属する東京二弁の会長あてに懲戒請求を行った。請求理由は以下の通り。


≪　対象弁護士は２０１０年８月以降、平成２２年東京第五検察審査会審査事件（起相）第１号（平成２２年東京第五検察審査会審査事件（申立）第１０号）の審査補助員を務めた。

同事件は同年９月１４日に「起訴すべき」と議決され、同年１０月４日に議決書の要旨が公表されたが、起訴すべき「犯罪事実」の中には、被疑者小沢一郎に対し審査申立人（告発人）が告発しておらず、東京地方検察庁の検察官が不起訴処分にしていない嫌疑が入っていた。これは違法である。被疑者側は「議決は無効」として、裁判で争う意向を示している。

そもそも審査補助員は検察審査会法で、議決書作成を補助することが職務の一つとされ、日本弁護士連合会編『審査補助員・指定弁護士のためのマニュアル〜改正検察審査会法対応』（２００９年２月、発行日本弁護士連合会）では、「審査補助員に対しては､検察審査員の議論を整理して議決書の作成を補助することが期待されており、特に、犯罪を構成する事実の特定や理由部分の記載に関して、法律実務家としての弁護士の能力を発揮することを期待していると考えられます」とされている。

　同マニュアルには、「検察審査会の議論が、法律に関する学識経験の観点から見て、明らかに間違った方向に進んでいると認められる場合には、審査補助員として適切な助言を行って、その議論を是正することは許されると考えられます。例えば、証拠によらないで、被害感情だけから、一定の結論・判断を採ろうとしている場合などがそれに該当すると考えられます」といった解釈も示されている。

　しかし、対象弁護士は本件議決書作成を補助した際、「法律実務家としての弁護士の能力を発揮する」こともなく、さらに「（検察審査会の議論が）明らかに間違った方向に進んでいると認められる場合には、審査補助員として適切な助言を行って、その議論を是正する」こともせず、違法に「犯罪事実」の中に不起訴処分になっていない事実を加えた。「犯罪事実」を読むと、小沢と共謀したと議決で指摘されている石川知裕（議決書の要旨には「Ｂ」と記載されている）、池田光智（要旨には「Ｃ」と記載されている）の起訴状と酷似しており、対象弁護士が写した疑いがある。

　対象弁護士の行為には、懲戒事由があり、弁護士法第５６条所定の「所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたとき」に該当するので、懲戒を求める。
　なお、対象弁護士が被疑者に対して政治的意図を持ち、検察審査会の議論を誘導した疑いもあるが、会議の内容が不明で分からないので、調査の過程で確認されたい。　≫


次に報告しておきたいのが、オンライン署名サイトを利用した岡本啓一氏の「小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名」が３千人を越え、川内議員を通して民主党本部に無事到着した事だ。目標３万人に対して３千人は少ないようにも思えるが、今回の事実で「正当な署名活動」が認知されたので、署名は急速に伸びる事が予測される。筆者も後で署名しておく事にする。民主党内の小沢一郎政倫審出席を菅が印籠を渡すなんて生意気言わせておくのは腹立たしい。輿石頑固爺さんに負けてはいられない、小沢支持者はこぞって署名しておこう。


次は小沢一郎に直接関係はないのだが、検察裏金告発で言われなき罪を着せられた三井環氏が大阪地検特捜部の村木冤罪事件で、犯人隠避、刑法第 103条、第６０条に該当するという事で、樋渡前検事総長など検察庁幹部6名を追加で告発。側面的に揺さぶりを掛けている。

最後に少々長いのだが、The Journal二見伸明氏の「日本の良識・朝日の暴論「小沢、辞職せよ」の狙い ── むしろ、小沢を自由奔放に働かすべきだ」一部抜粋だが、検察審査会事務局との一問一答が詳しく書かれているので、参考に引用しておく。


≪　私は、最高裁が検察審査会を管轄していると聞いたので、5日、最高裁事務局に「強制起訴議決」について問い合わせたが、「職員は事務局から派遣しているが、審査は非公開なので、補助員の弁護士、会議の内容などは、当事務局では分からない」と言う。「それでは、第五検審に問い合わせる」と言ったところ、「窓口は私どもなので、なんでもおっしゃって下さい」というのだが、埒が明かないので、翌6日、第五検察審査会に電話した。やり取りの概要は以下の通りである。

Q「9月7日に補助員に委嘱された吉田繁実弁護士は、どこの弁護士会に所属するのか」
A「東京第二弁護士会です。私たちは、審査に関することは非公開なので、何も言えない。吉田さんが補助員に委嘱されたことは、8日の朝日の記事で知った」

Q「吉田さんが補助員に委嘱されたことは知らなかったのか」
A「ノーコメントです。朝日の記事では7日というので、朝日の情報を申し上げた」

Q「7日から14日までの一週間、何回審査したか」
A「ノーコメントです」

Q「審査の中身を聞いているのではない。審査した日時くらい教えてもいいのではないか」
A「審査に関することは、一切、ノーコメントです」

Q「会議録はあるのか」
A「ありません」

Q「会議をしたという証拠もないというわけだ」
A「ノーコメントです」

Q「法律の専門家でも膨大な資料を解析するには年内いっぱいかかるといわれている。一週間でどう説明したのか。 また、素人の審査員は理解出来たのか。補助員が、ある意図をもって、審査員を誘導することも可能なのではないか」
A「ノーコメントです」

Q「審査した場所は」
A「検察審査会の建物の中ですが、会議室名は教えられません」

Q「補助員が決まるまで、職員が審査員の審査の手伝いをしたのか、それとも、審査しなかったのか」
A「ノーコメントです」

Q「平均年齢は、前回34.2歳、今回は30.9歳と、非常に若い。何か作為があった疑いも感じられる」
A「偶然の一致です」

Q「小沢さんの弁護士は、議決には重大な瑕疵があると指摘している。承知しているか」
A「書類は東京地裁に送付したので、争いがあれば、公判でやってもらいたい。我々は審査員が作成したものを、誤字脱字をチェックするだけだ」

Q「職員は審査に陪席するのだろう。（『陪席する』とのこと）。誤字脱字をチェックする以上、作文は読んでいるはずだ。であれば、作文に際し、審査の対象になっていないものを、潜り込ませることは出来ないと、助言しなかったのか」
A「我々は審査員の作ったものを、誤字脱字をチェックして了承し、受け取るだけだ」

Q「会議録も記録もない。これでは会議を開いた証拠もないし、まともな審査が行われたという保証もない。11人の審査員は幽霊かもしれない。平均年齢だけを公表したのは、勘ぐれば、審査員は幽霊ではないということを示す小細工かもしれない」
A「そんなことはないと思う」　≫