北茨城市のホウレンソウから１２倍のヨウ素　人体に影響なし
2011.3.20 15:37
　茨城県によると、福島県境の茨城県北茨城市のホウレンソウから２０日、暫定規制値の約１２倍に相当する放射性ヨウ素などが検出された。関係者によると、「人体に影響はない」という。

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2011年3月13日13時30分
気象庁は１３日、東日本大震災の地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８．８から９．０に変更したことを明らかにした。

　マグニチュードが０．２大きくなると地震のエネルギーは２倍になる。今回の地震のエネルギーは、関東大震災の約４５倍、阪神大震災の約１４５０倍になる。

　マグニチュード９．０は、１９００年以降に起きた地震では、１９６０年のチリ地震（Ｍ９．５）、６４年のアラスカ地震（Ｍ９．２）、２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９．１）に次ぎ、１９５２年のカムチャツカ地震（Ｍ９．０）と並ぶ。

　気象庁は、今回の地震の規模が大きいことから、通常使っている気象庁マグニチュードではなく、米地質調査所など世界で使われているモーメントマグニチュードで計算している。阪神大震災は気象庁マグニチュードが７．３、モーメントマグニチュードは６．９になる。

asahi.com

2011.3.18 21:23

記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）
　東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。

　小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。

　放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。

　放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。

　今後、原発事業の継続に関しては「経営判断があり、今答えられない」とした。

　記者団からは「原発の安全性をＰＲしてきたのは正しかったか」「福島県民に希望はあるのか」といった質問が相次いだが、「イエスかノーかで答えられない」と言葉を失っていた。

投稿者：羽生住民 投稿日：2011年 3月10日(木)11時44分27秒 返信・引用
2011-03-08 20:40:30
【速報】創価高校・創大卒の藤倉宗義公明党羽生市議、信心不足の為、無免許運転で三度も逮捕(笑)
テーマ：ブログ

【創価】創価高校・創大卒の『藤倉宗義』公明党羽生市議、信心不足の為、無免許運転で三度も逮捕(笑)

今すぐ逝ってよし(笑)

《転載開始》
埼玉・羽生市の藤倉宗義市議、無免許運転で逮捕　無免許運転での逮捕は3回目

無免許で車を運転していた埼玉・羽生市の53歳市議が、道路交通法違反の現行犯で逮捕された。
この市議が無免許運転で逮捕されたのは3回目。

道路交通法違反の現行犯で逮捕されたのは、埼玉・羽生市の市議会議員・藤倉宗義容疑者(53)。
藤倉容疑者は7日午前9時半ごろ、羽生市内を無免許で車を運転しているところを警察官に発見された。

藤倉容疑者は2009年、速度違反で免停中に無免許運転をして免許が取り消され、2010年にも無免許運転で検挙されていた。

警察官は、藤倉容疑者が無免許なのを知っていて、7日朝、議会に車で向かっていた藤倉容疑者を発見し、逮捕したという。
(03/07 18:47)
《転載終了》

記事引用元：FNNニュース:『埼玉・羽生市の藤倉宗義市議、無免許運転で逮捕 無免許運転での逮捕は3回目』より
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00194285.html)


▼参考資料
公明党羽生市議『藤倉宗義』のプロフィール
《略歴》
・昭和３２年１１月４日生まれ
・羽生市立羽生小、羽生中学校卒
・創価高校、創価大学経営学部卒（６期）
・関東学園大学大学院経済学研究科
・新学院大学大学院経営学研究科修士課程終了
・平成７年羽生市議会初当選、現４期
・監査委員・副議長を歴任。
・議会運営委員長
《転載終了》

引用元：羽生市議会議員 藤倉宗義ホームページより
http://www8.plala.or.jp/fuji57/

創価学会脱会推進委員会

乙骨　正生　ジャーナリスト

　統一地方選は「再建第二弾」の戦い

　今年は４年に一度の統一地方選挙が実施される。名古屋市の河村市長や鹿児島県阿久根市の竹原市長と議会との対立に象徴されるように、地方議会の混乱・紊乱（びんらん）は深刻だが、その一方で、本来、私たちの生活に多大な影響を与える地方公共団体の行政を監視すべき議会の多くが形骸化していることもまた事実である。私たち国民・市民は、自らの生活や居住地域を守り良くするためにも、地方公共団体の首長や地方議会の議員を選ぶ統一地方選挙にもっと強い関心を持たなくてはならない。
　しかし多くの国民・市民は、首長の言動や地方議会の実態に無関心であり、統一地方選への関心も薄い。そんな国民・市民の無関心を尻目に統一地方選に重大な関心を持ち、早くも組織あげての選挙闘争に突入しているのが創価学会・公明党だ。
　山口那津男公明党代表は、１月９日付「公明新聞」掲載のインタビューにおいて、４月に行われる統一地方選の重要性を次のように強調している。
「統一地方選は、昨年の参院選に続く公明党再建〝第二弾〟の重要な戦いです。完全勝利を果たし、地に足の着いたネットワーク政党・公明党の中核の基盤をさらに強固にしていきたい」
　平成１９年参院選・２１年衆院選で公明党は惨敗。昨平成２２年参院選でも議席数・得票数とも改選時を下回る敗北を喫したにもかかわらず、山口代表は、昨夏の参院選を「再建」すなわち勝利の「第一弾」だったと位置づけている。
　創価学会もまた敗北だった昨夏の参院選を、激戦区の埼玉選挙区で公明党候補が当選し、選挙区候補３人が全員当選したことをもって、反転攻勢の勝利だったと詭弁を弄している。それだけに４月の統一地方選を反転攻勢の第二弾と位置づけ、今年に入るや機関紙「聖教新聞」でたびたび統一地方選に触れるなど、早くも「完全勝利」を目指して学会員の士気を煽り立てることに腐心している。
　例えば１月３１日付「聖教新聞」掲載の一世界広布の勝利の並木道」と題する首脳幹部座談会では、原田稔会長が地方議会こそ「公明党の原点」であるとして、次のように統一地方選を重視する姿勢を見せている。
「原田　国民の声を聴き、国民が求めることを地道に実現してきたのが公明党である。地方議会こそ『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との立党精神を持つ公明党の原点だ」
　２月中旬、統一地方選の全国遊説を開始するにあたって公明党は重点政策を発表。「住民のため」「地域のため」の「議会改革」などを掲げている。政務調査費の不正使用で目黒区の区議団全員が総辞職した公明党が、「住民のため」の議会改革」とは笑わせるが、創価学会もまた原田会長が前出の座談会記事で、以下のように「国民のための政治」の実現を強調している。
「原田　ゆえに地方選挙は、円本全体の政治をよりよくする。きわめて大きな意味を持つ。市町村議会から国会まで、公明党の全議員は全力で戦い、『国民のための政治』を断固、遂行してもらいたい」（（１月３１日付「聖教新聞」）
　あたかも「国民」や「住民」のための政治を実現することを目的に、政治活動・選挙活動に挺身するかのようにアピールする創価学会と公明党。しかしその実態はいかなるものなのか――。
　筆者の手許にはいまから８年前の平成１５年統一地方選前後の創価学会の内部資料がある。そこには統一地方選に向けての闘争方針や選挙戦術、幹部の心構え、さらには選挙闘争に取り組む－大義名分」などが赤裸々に示されている。以下、同資料に基づき統、地方選に臨む創価学会と公明党の本音と実態を検証してみたい。
　まずは統一地方選の年である平成１５年の年明け早々、１月９日開催の創価学会全国総県長会議における秋谷栄之助会長（当時）の発言から。
「地方統一選挙については、前半は告示まで８５日、投票日まで９４日。いよいよ、三カ月を切るところにきた。それぞれが重点区、超重点区を抱えながらの戦いを進めているところもある。（池田大作）先生のご指導に明快だが、昨日の本部幹部会でも『絶対の確信に勝る力はない』、そして『団結するものは強い』とあった。私どもはこの２点を根幹として、また『法華経に勝る兵法なし』という信心での戦いを根本にしながら、断固、完全勝利を勝ち取って参りたい」
　ここで秋谷会長は、池田名誉会長の指導を根幹に信心の戦いで「完全勝利」を目指すとして、お得意の「法華経に勝る兵法なし」との日蓮聖人の遺文を引用している。まさに宗教活動の一環として選挙活動を展開していることが分かる。
　以下、秋谷会長は、統一地方選の闘争における幹部の心構え、姿勢などに言及しているのだが、同月２６日に東京都立川市の創価学会施設・立川文化会館で開催された第２総東京（三多摩地域）支部長会では、統一地方選における公明党の当面の敵である共産党を引き合いに出して、敵愾心・ライバル意識を煽りつつ、より露骨に選挙闘争への挺身を指示している。
「共産は昨年の西東京の公明の活躍で怖くなった。危機感をもっている．昨年暮れに分析した結果創価学会にやられた。３６００票も負けたのかと。ヒモにしていた所（赤旗読者等）にねらい打ちして創価学会が入ってきた！共産は今３／７迄にやりきれと前倒ししている。しかし共産は、また、叩けばいいんだ。
　４月までの戦いについて、全体像を持っておくことが大事です。２つある。
　１、首都圏中心の完全勝利と
　２、第２総東京全市の大勝利です。
　４月２７日まであるのではなく、神奈川、埼玉を考え、ると告示までは６８日、４月上旬は、責任区等への全面協力体制で応援になることを考えると３月中（３月末まで）にやりきることが大事です。このことを地区部長等にも理解してもらうことが大事。皆を戦いに勝利させたい、と様々な手を打って下さっている、（池田大作）先生は皆が喜ぶ姿を楽しみにしている」
　ここで秋谷会長は、平成１４年１２月に実施された東京都・西東京市議選の結果、共産党が公明党に３６００票の差をつけられたため、平成１５年の統一地方選では共産党が巻き返しに全力を挙げているとして、末端組織にまで首都圏全体と三多摩全市で勝利するための活動に挺身することを徹底するよう促している。

　選挙闘争の目的は「広宣流布」

　この会合から２週間後の２月６日開催の総県長会議では、「折々の指導」と題する池田名誉会長の次のような指導が伝達された。その内容は選挙闘争を勝ち抜くための檄文そのものである。
「戦いはやると決めたら徹底してやるんだ。これが戦（いくさ）である。ただ、口先で『やっています』とかは戦いではない。徹底して戦い、攻撃精神を忘れたら、それは畜生にも等しい。弱気を侮り、強気を恐れる。正義の人間はその逆である。幹部は皆の起爆剤になってやるんだ。皆をその気にさせるのが幹部である。徹して戦おう」
「永遠の指導者」（創価学会会則）である池田氏の檄に続いて行われた指導で秋谷会長は、「いよいよこの２月３月、勝負を決する戦いだ」として、選挙闘争の基本姿勢に言及。「戦いは勢い」「先手必勝」「勝利への執念」「信心の団結」などを訴えたが、注目されるのは「何のための戦いか」と題してなされた選挙闘争の目的に関する指導である。そこでは池田名誉会長の「随筆　新・人間革命」を引用しつつこう選挙闘争の目的を強調した。
「いろいろ乱戦模様になってくる。私どもはその根底に、常に〝何のための戦いか〟という大義名分を掲げながら戦っていかなければならない。先生は『随筆　新・人間革命』や『長編詩』で、それぞれの方面・県に勇気と力を与えてくださっている。そして、戦いの明確な大義名分を掲げてくださっている。それを常に読みながら、そこからエネルギーを受けながら、勝利への前進をしてまいりたい。
　本年の初頭に『創価大勝の出発』と題して、『随筆　新・人間革命』を頂いた。その中で先生は、次のようにしたためておられる。
『私は、七十歳から書き始めたこの随筆の第一回に、わが人生を展望し、八十歳までの目標を、『世界広布の基盤完成なる哉』と記した。
　光陰矢の如しで、それから、はや五年が過ぎ、七十代の折り返し地点に立った。私は、自らの目標を果たすために、わが同志のために、力の限り、生命の限りと、決意している。（中略）
　この日本に、仏法の人間主義を基調とした、民衆の大平和勢力を、なんとしてもつくり上げねばならぬ。
　いかなる攻撃の嵐、また、嫉妬と中傷の波浪があろうとも、断固として築き上げねばならぬ。それが永遠に勝利しゆく不壊の道であるからだ。ゆえに私は、今年もまた、断固として厳然と戦い抜く決心である』
　私どもはこうした数々のご指導を頂き、決戦に臨むわけである。これからは、いろいろな形で戦い難い条件、あるいはさまざまな難問・悪条件が出てくることは当然である。しかし、それをすべて反転・攻勢に切り替え、攻めに攻めて攻め抜く――この精神、折伏精神をそれぞれが発揮し、断じて勝利を勝ち取ってまいりたい」
　池田氏の言う「世界広布の基盤完成」や「仏法の人聞主義を基調とした、民衆の大平和勢力」の構築とは、端的に言えば創価学会の勢力拡大、創価学会組織の基盤整備を行うことを意味する。なんのことはない創価学会の利益のために戦うことが、創価学会の政治闘争・選挙闘争の大義名分だというのである。ここには「国民のため」との概念はない。

　公明党は創価学会の下部組織

　選挙闘争の勝利＝公明党の議席獲得が創価学会の利益拡大のためである以上、公明党の議員は創価学会の指示・命令に忠実な人物でなければならない。矢野絢也元公明党委員長は、創価学会の依頼で国税当局の創価学会に対する税務調査に政治的圧力をかけた事実を明らかにし、公明党が創価学会と池田氏を守るための番犬としての役割を果たしていると述べているが、平成１５年４月の統一地方選をさかのぼること９ヵ月前の１４年７月４日の総県長会議での秋谷発言もまた、そうした実態を端的に示すものといえる。
「統一選の支援については、今、各地で候補の選定が進んでいる。具体的には党が勝利のために進めるわけだが、県議、市議の候補は、ともかく寝ないで駆けずり回るぐらいでなければならない。全ての戦いはそこから始まる。したがって、『一日、どことどこを回ったか』、それを候補は地元の総県長に報告する。候補が先行して戦い、党が真剣にならなければいけない。学会員ばかり一生懸命やっているのでは、順番が逆になってしまう」　　公明党候補は、日々の活動報告を創価学会の総県長に提出することが義務付けられているのである。公明党が創価学会の下部組織であることをこの発言は端的に裏付けている。　さらに告示まで残すところーカ月となった平成１５年３月６日の総県長会議。同会議では次のような池田名誉会長の「ご伝言」が披露された。
「皆、ご苦労様。祈り、最高の名指揮で勝ちまくってくれ。皆、勝ちまくって集まろう。４月の末に勝って、愉快に会おう」
　総県長会に参加している全国４７都道府県の創価学会組織の幹部らにとって、この「ご伝言」は「必勝」の厳命に他ならない。そこに秋谷会長がこう追い討ちをかける。
「咋日は、先生から本部幹部会におきまして、大事な勝利への魂の指導を頂きました。いよいよ残された日数、全力をあげてそれぞれの方面、県における指揮をとっていただくことになります」
　その上で、秋谷会長は選挙戦最終盤に向かって、これまでの戦いを総括し、次のように今後の留意点に言及する。「私も超重点区を廻らせて頂いております。その中で、若干、気づいた点、全体に共通する点について申し上げたい。本当なら全選挙区にお邪魔すればいいのですが、時間的にその余裕がありませんので」
　まず秋谷会長は、選挙は毎回、流動的であり様相が異なるとして、国政選挙や前回統一地方選での手法に拘泥するなと指示。また公明党が自公連立与党となったことで、単に地方の問題だけで投票行動に影響が出るのではなく、国際情勢や国政の課題が選挙の結果に影響を及ぼすと注意。その上で次のように強気の闘争を指示している。
「こういう中での戦いであると考える以上に、この３月という月は波乱万丈の中の戦いとなる。その中をどう嵐を乗り切っていくか、突っ切っていくか。その中でなおかつ〝攻めの戦い〟をする。これが大きな勝負の観点である」
「選挙区ごとにどこを攻めれば勝てるのか、どこを攻めれば票が取れるのか。そこを一つ一つ、地域の幹部が的確に指導をし、激励をしていく。それが今度の戦いの中では極めて大事なことである。漠然とお願いしただけでは、吹き飛ばされてしまう選挙だと思います」「これからの３８日間というのは、有権者の心、気持ちが毎日のように変化する。今、決めていても、１週間先になると変わっている。告示になるとまた、変わる。どんどん人の心は動いていく。これがいろんな風が吹き荒れる様相である。したがって、いろんな競り合いもあるが、最後まで執念、粘り、食い下がる、攻め込む、それをやりきった所が勝つ。そういう戦いである」
　まるで候補の後援会における選挙活動の決起集会か勉強会という様相だが、これが公益法人として税制上の優遇措置を受けている宗教法人の会長が、固定資産税を免除されている宗教施設で行っている指導の中身である。

　「広布の１０００万」の足がかり

　こうした組織あげての選挙闘争の結果、平成１５年統一地方選では公明党候補２１２１名全員が当選。池田名誉会長の会長就任記念日である５月３日の翌５月４日開催の総県長会議には、公明党の神崎代表が出席。次のように謝辞を述べた。
「全国の皆様の支援に心から感謝申し上げる。このたびの統一地方選において、２１２１名全員が勝利を飾った。２１２１とはまさに、２１世紀にふさわしい。完全勝利を達成し、晴れやかに『５・３』を迎えることができたのも、絶大なる支援のたまものである。なかんずく、今回の大勝利は、（池田大作）先生と奥様の激励にほかならない。今回、公明に最大のご支援を賜った先生、奥様に最大の感謝を申し上げたい。
　本日は、学会本部並びに全国のリーダーの皆さまに、真っ先に心からの御礼を申し上げるために馳せ参じた。浜四津、草川、太田、北側、白浜、井上、森本、木庭、藤井、以上です。冬柴はイラク中東歴訪のため欠席。全員で御礼申し上げる」
　投票に行ったかどうかも分からない池田氏とその夫人に最大限の感謝の意を表する神崎代表。公明党が「池田私党」といわれるのも当然だろう。この後神崎代表は、平成１５年４月の統一地方選前半の県議選で１８議席増、後半の市区町村選で議席定数が４５２議席減の中で２２議席を増やしたことをもって大勝利と強調。その一方で共産党が新たに６県で空白になったとして「共産対決に決着がついた」と豪語。筆者の名前まで出して次のように共産党をくさしている。「共産党は、昨年、創立８０周年を迎え、新本部を建てたものの、ボロボロである。志位が委員長になって、票が逃げる。のみならず、〝おっこつまっさお〟（乙骨正生）まで一緒。志位と私は、出身高校、大学も一緒。先輩、後輩の間柄。先輩として『科学の目で原因をよく見なさい。学会批判は止めなければ、創立９０周年は迎えられない』と言いたい。悲しいことに、科学の目は節穴。公明党の大勝利にヤキもちを焼き、策謀を仕掛けてくる。そうした党略を打ち砕いていく」
　創価学会に批判的な、言論を行っている筆者と共産党を結びつけ、野卑な物言いで共産党を攻撃する神崎代表。「おっこつまっさお」とは、筆者が公明党の勝利で青くなっているとでもいいたかったのだろうか。とんだお笑い草だが、「ヤキもち」だの「策謀」だのと十年一日のような主張には呆れるばかりである。この後、神崎代表は、翌平成１６年に行われる参院選で１０００万票の獲得を目指す決意を披瀝し、挨拶を終えている。
　同様に秋谷会長も、平成１６年参院選での１０００万票の獲得に言及。創価学会が統一地方選と参院選を連動させて１０００万票獲得の闘争スケジュールを策定していた事実を次のように明かしている。
「私たちは２００４年７月を目標に、一千万を目指して種々の戦いの組立てを進めてきた。その上で、２００２年の９月から２００３年の４月末までを『第一期』として、この統一選の勝利、しっかりとした基盤をつくるという戦いを見事にやりきった。初期の目的を達することができた。続いてこの５月から１２月末までを『第二期』とし、更なる完全勝利と一千万への連動の戦いをしてまいりたい。そして年明けて、１月から７月のなかで、一千万を達成していく。このように一歩一歩、磐石な体制をつくりながら前進していくわけである」
　平成１６年７月実施の参院選で、公明党比例区１０００万票の獲得を目標に平成１４年９月から１５年４月の統一地方選までを「第一期」、そして１５年５月から１２月までを「第二期」、そして１６年１月から７月をいわば第三期として１０００万票を獲得するとの闘争スケジュールを策定していた創価学会。この１０００万票を創価学会では「目指せ広布の１０００万」と呼称していた。
　もっとも平成１６年７月に実施された参院選挙で、公明党は連立与党の自民党との間で強力な選挙協力を展開。選挙区の自民党候補が「比例は公明」と連呼する異常な事態が出現したが、結局、公明党は比例区で１０００万票を大きく下回る８６２万票しか獲得できなかった。その後、創価学会・公明党は国政選挙に連敗。平成２１年衆院選では小選挙区候補全員が落選し、自公政権は崩壊。咋年の参院選では比例区票も７６３万票会へと減少したことはご承知の通り。
　創価学会が、統一地方選を「広布の１０００万」を達成する基盤を作るための闘争と位置づけていたことを示す、平成１５年５月の総県長会議での発言を含む一連の秋谷発言は、創価学会が「国民のため」でも「住民のため」でもなく、自らの勢力拡大のための熾烈な選挙活動を、恒常的に行っていることを赤裸々に示している。
　現在、創価学会は、目前に迫った統一地方選に向けて組織あげての熾烈な選挙闘争を展開し、公明党が「国民のための政治」を実現するなどと喧伝し、得票の上積みを図っている。だが実際には、ここで紹介した平成１５年統一地方選前後の創価学会内部資料が示すように、創価学会の選挙闘争は、創価学会を守り、創価学会の勢力を拡大するための闘争に他ならない。
　全国の国民・有権者は、そうした宗教団体に名を借りた政治集団としかいいようがない創価学会と公明党の詐術的な選挙闘争に厳しい審判をトす必要がある。

「フォーラム２１」平成２３年３月号

東京都の石原慎太郎知事（７８）は１１日午後の都議会本会議で、４月の都知事選に４選をめざして立候補する意向を表明した。いったんは不出馬の方針を決めていたが、自民党の再三の出馬要請を最終的に受け入れることになった。

　石原知事は今期限りでの引退を決め、周囲に「出る気はない」などと伝えていた。一方、２月以降、自民党や石原伸晃・同党幹事長らから立候補の要請を受けていた。

　自民党の説得に対して石原知事は、選挙の結果次第で自ら進めた都政の路線継承が難しいとの見方を示した。１０日夜には、後継含みですでに立候補を表明している神奈川県の松沢成文知事（５２）らと会談し、自らの意向を伝えた。その後、伸晃氏らとの調整の末、最終判断した。

　都知事選をめぐっては、松沢氏のほか、前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産党推薦＝と、外食チェーン大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、発明家のドクター・中松氏（８２）らが立候補を表明。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）も立候補の意向を固めている。

2011年3月11日14時22分asahi.com

　韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた民主党の土肥隆一衆院議員（衆院政治倫理審査会長）に対して、与党内からも批判が相次いだ。

　民主党の渡辺周国民運動委員長は９日夜、ＢＳフジの番組で「政府としても民主党としても、竹島は日本固有の領土だと一致している。（土肥氏は）まったくの見当違いで撤回すべきだ。放置してしまうと、党として黙認したことになりかねない。公の場で説明していただきたい」と指弾した。斎藤勁民主党国対委員長代理も同じ番組で「信じられない」と語った。

　また、別の民主党の旧民社党系グループに所属する中堅議員は「こいつは死刑だ。死刑！」と、土肥氏を非難した。

　また、竹島がある島根県選出の国民新党の亀井亜紀子政務調査会長（参院議員）は産経新聞の取材に対し、「日本の国会議員とは思えない発言で考えられない。与党の議員なので責任は重い」と述べた。

日本国憲法 第20条は、日本国憲法第3章にあり、信教の自由と政教分離原則について規定している。

1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

田中角男と申します。
宜しくお願い申し上げます。

敬具

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E09E8DE2E5E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

泥棒して返せば良いという理論は成立しません。