世界平和ランク、日本は３位　１位はアイスランド2011年5月30日18時1分

　世界で最も平和な国はアイスランドで、日本は３番目。最下位はソマリア――。国際民間シンクタンク「経済・平和研究所」（本部・シドニー）が発表した２０１１年版の「世界平和指数（ＧＰＩ）」の評価だ。

　ＧＰＩは、世界１５３の国と地域を対象に、犯罪発生率や政治の安定、近隣国との関係、人権状況など、平和な社会の実現に必要な２３の指標を総合評価した指数。同研究所などが、０７年から公表している。

　上位５カ国はアイスランド、ニュージーランド、日本、デンマーク、チェコの順。日本は２年連続３位で「他国に比べて犯罪が少なく、テロが起きる可能性も少ない」と治安面は高評価だったが、不安定な政治状況や中国や北朝鮮との緊張がマイナスとされた。３月には東日本大震災が起きたが、ＧＰＩの指標には自然災害の影響は含まれていない。日本以外にＧ８でベスト１０入りしたのは、カナダの８位だった。

　何よりも、日本は、平和ボケしないことが大事です。

震災後の容疑者釈放問題に
読売新聞 5月16日(月)5時1分配信

　法務省は、中村明福島地検検事正を１６日付で交代させる人事を発表した。

　東日本大震災後、同地検が勾留中の容疑者を処分保留で釈放したことが問題となっており、事実上の更迭とみられる。中村氏は最高検検事に転出し、後任には飯倉立也鹿児島地検検事正が就く。

　福島、仙台両地検は「容疑者の身体の安全確保、被害者や参考人を呼び出しての事情聴取が困難な状況になった」（福島地検）などとし、震災当日の３月１１日から１６日にかけ、警察の施設に勾留中だった容疑者ら計５８人（福島３１人、仙台２７人）を相次いで釈放した。

　しかし、その後、福島地検が釈放した女がコンビニ事務所に侵入し、建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。また、福島地検は仙台高検に「軽微な事件の容疑者を釈放した」などと報告していたが、実際には、覚醒剤取締法違反容疑の暴力団組員や強制わいせつ容疑の男が含まれていた。 最終更新:5月16日(月)5時1分

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2011年5月2日17時54分
３日の憲法記念日を前に記者会見した最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官の談話と、主なやりとりは次の通り。

■談話

　「大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。住居や生計の途を失い、不自由な生活を重ねている方々に一日も早く落ち着いた生活が確保されることを願っています。

　災害の規模があまりに大きく、復興の具体的な姿や手順がまだ見えていないが、司法も国の機関として、復興のため最大限の努力をしていきたい。被災者の需要を的確に把握し、復興の過程で生じる様々な法的問題に迅速に対処できるように努めていく。

　裁判員制度は施行後２年を迎え、約３２００件が起訴され、うち約６０％の約１９００件が審理され、約１万５千人が裁判員や補充裁判員として参加した。否認事件、刑の重い事件など負担の重い事件が増加するなか、裁判員はすべての事件で誠実、熱心に審理、評議にあたり、その体験を貴重なものとして高く評価していることがうかがえる。

　制度がこれまで比較的順調に運営されてきたのは、何よりも国民の協力のたまものだと思う。他方で、その運営に当たる法曹の側は試行錯誤を重ねている段階のように思う。運用が定着するにつれ、書面の利用が増し、口頭で分かりやすい、ポイントを突いた審理という制度の目的とは違った傾向が出ている。審理の分かりやすさについて裁判員の評価が低下している傾向は、単に困難な事件が増加しただけでなく、専門家の側の活動にも問題があるのではないかと、いま一度考える必要がある。

　また、震災の被災地の裁判員裁判にあたっては、裁判員の呼び出し、審理への参加などについて、生活の実情に細心の注意を払い、過度の負担を求めることのないよう配慮する。

　日本国憲法が施行されて６４周年を迎えるが、この憲法のもとで、戦後の混乱からこれまでの社会を作り上げてきた。裁判所は憲法によって保障された国民の権利を擁護し、法秩序の維持を図ることによって社会の発展の基盤確保に努めてきた。今また大きな試練に直面し、再び復興に向けて努力していかなければならない。裁判所は決意を新たにし、最善を尽くしていきたい」
■主な一問一答

　――大震災からの復興に向けて、裁判所として何ができるか。今後、どのような紛争が増え、どんな人たちを救済できるのか。

　「裁判所は基本的に紛争を迅速に解決することになる。どのような事件が増えるのか、これだけの震災を経験していないので正確には予測できないが、参考になるのは阪神淡路大震災。このときは、債務弁済、あるいは企業の経営破綻（はたん）に伴う労働関連の事件が増加した。また、多数の死亡者が出ていることから、相続や財産管理、成年後見といった家族間の問題もかなりの増加が予想される。このほかに原発関連も当然出てくる。重要なのは今後どのような復興計画が立てられるのか。その形態によって、どういう紛争が出て、どのような法律問題が生じるのかをできるだけ早く把握し、対応できる態勢を整えていきたい。

　裁判員裁判については、水戸、仙台、福島、郡山、盛岡、青森の６地裁・地裁支部が影響を受けた。水戸、青森両地裁は平常に戻り、福島地裁郡山支部は福島地裁に移す。仙台、福島、盛岡の３地裁（の管内の沿岸部の市町村）では呼び出し状の配達、出頭が困難と想定されるので、呼び出し状を発送しない方針。自治体からは評価の声が出ている。被告の身柄拘束が長期化する問題とも、うまく調和する現実的な解決を図っていきたい」

　――過去の原発関連訴訟で、司法が果たせた役割、果たせなかった役割とは。

　「大半が設置の認可取り消し、設置の差し止め請求事件だったが、原発の設置は科学知識を総合して判断すべきもの。そういう観点から原子力委員会や原子力安全委員会の意見に沿った合理的な判断がなされたかどうか、その点に焦点をあてた司法審査をしてきたと理解している。その判断がどう社会的意味を持ったのかという点については、今後の同種の裁判に影響をおよぼしかねないので、意見は差し控えたい」

2011年5月2日23時44分
３日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。昨年の調査の改正反対６７％、賛成２４％に比べるとやや差が縮んだ。

世論調査―質問と回答〈４月２３、２４日実施〉
　調査は、４月２３、２４の両日に実施した。

　政党支持別では、自民支持層の９条改正賛成が０８〜１０年調査の３割前後から４３％に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」４７％が上回っている。改正賛成は民主支持層で２９％、無党派層は２７％だった。

　一方、憲法全体をみて改正の「必要がある」は５４％、「必要はない」が２９％だった。改正の「必要がある」と答えた人の中では、９条を「変える方がよい」４５％と「変えない方がよい」４６％がほぼ並んだ。

2011年5月3日3時4分
憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表した。東日本大震災と憲法との関係に触れた談話が目立った。

　民主党は玄葉光一郎政調会長名で「憲法の基本原則を大切にしながら日本全体の再生を実現する」と表明。憲法改正については党内の護憲派、改憲派の双方に配慮し、「現行憲法の原理を大切にしながら、改めるべき点があれば改めるべき」だとした。国民新党は「災害から国民の安全と生存を守ることを憲法記念日に当たって宣言」した。

　野党では自民党の谷垣禎一総裁が談話で「国会では民主党を始め憲法論議に後ろ向きな政党の協力が得られず、憲法審査会のメンバーも決まっていない違法状態が続いている」と指摘。「党内で新憲法改正案をまとめ、制定に向け全力を挙げて取り組む」とした。

　公明党は「日本社会のあり方を地域主権型に組み替え、国民の命を守り、暮らしを支え合う日本を構築していくべきだ」とアピール。共産党の市田忠義書記局長は「公費助成拡充など、被災者支援と被災地復興に憲法の精神と原理を生かさなければならない」と強調。社民党は福島第一原発事故による放射能汚染に言及し「憲法が定める生存権を広範囲に侵害し、幸福追求権や勤労権、教育権も脅かしている。憲法の様々な権利保障を真摯（しんし）に追求すべきだ」と指摘した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「憲法は新しい国のあり方にあわせて見直す必要があり、憲法審査会を早急に始動して議論を開始すべきだ」と主張。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「今国会において憲法審査会を始動させ、党派をこえて自主憲法制定をめざした論議を呼び掛ける」とのコメントを出した。新党改革の舛添要一代表は「新たな時代にふさわしい憲法改正を議論しないといけない」との談話を発表した。

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