2011.8.7 21:52
「戦争の美化」「憲法軽視」。一方的な批判に基づく教科書のイメージが独り歩きした－。横浜市教育委員会は４日に同市立中学で来春から使う歴史、公民両分野の教科書に育鵬社版を採択した。同市教委が２年前に公立学校では全国で初めて自虐史観を批判する自由社版を採択した経緯もあり、今回は育鵬社を名指しした不採択運動が過熱。採択後も市教委に抗議が殺到する異常な事態が続いている。（山田泰弘、寺田理恵）

　■「読み比べてない」

「メールやファクスが県内外から大量に届いて、とても数え切れない」。横浜市教委の事務局には４日の育鵬社教科書の採択直後から、抗議や賛意が続々と寄せられ職員が対応に追われた。同じ育鵬社教科書を採択した藤沢市教委や県教委にはほとんどなく、横浜市の過熱ぶりが際だった。

　背景には、同市教委が２年前に自由社教科書を市内１８区のうち８区で採用した経緯がある。今回から全市共通で、４年間で１０万人以上の生徒に影響する全国最大の採択区とあって、自由社とともに育鵬社に対しても、不採択を求める集会や街頭活動が繰り返された。

幹事長人事で野田氏「きょう中にがんばります」
2011.8.30 11:01

　民主党の野田佳彦新代表（５４）は３０日午後、衆院本会議での首相指名選挙で菅直人首相の後継となる第９５代、６２人目の首相に選出される。野田氏は同日午前、党役員と閣僚人事の調整を続けた。組閣は９月２日が有力だが、５日にずれ込む可能性もある。

　幹事長など党役員人事について野田氏は、早ければ３０日中にも決定したい考え。党役員、閣僚人事に関しては、党内融和の観点から代表選で海江田万里経済産業相を支持した小沢一郎元代表系の議員も処遇する方針。

　幹事長には、川端達夫衆院議院運営委員長、代表選を戦った鹿野道彦農水相らの名前が浮上、小沢氏に近い輿石東参院議員会長を推す声ももある。野田氏の選対顧問を務めた岡田克也幹事長は重要閣僚として起用される見通しだ。

　野田氏は宿泊先のホテルを出る際、焦点となっている幹事長人事に関し、記者団から「きょう中に発表できるか」と問われると、うなずいて「頑張ります」と語った。

　財務省では、入り口で待ち構える記者団に、組閣へ向けた意気込みを聞かれ、「身の引き締まる思いだ。しっかりやります」と決意を述べた。

　野田氏は、国民新党の亀井静香代表と国会内で会談し、連立継続を確認する。組閣に先立ち、自民、公明両党など野党に政策協議も呼びかける方針。当面は自公両党との協調路線を前面に掲げ、東日本大震災からの本格復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案の早期編成と成立に全力を挙げる構えだ。

　首相指名選挙は衆院に続き、野党が多数を占める参院本会議でも行われる。１回目の投票では決まらず決選投票となるが、野党共闘は成立せず、参院でも野田氏が多数を得て首相に指名される見通しだ。

前原氏が出馬表明　「先頭に立たせてもらいたい」
2011.8.23 18:17
　民主党の前原誠司前外相は２３日夕、国会内で開かれたグループ会合で「本当に自分自身がその任に足りうるか悩み抜いたが決意した。

　挙党一致で国難を乗り越えていきたい。先頭に立たせてもらいたい」と述べ、民主党代表選への出馬を正式表明した。

【民主党代表選】
「小沢系を要職起用」前原氏　
2011.8.28 13:33

　民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２８日のフジテレビ番組で、自身が新代表になった場合は小沢一郎元代表に近い議員を、党役員や閣僚など要職で起用する考えを示した。

　前原氏は小沢氏系議員の処遇に関し「さまざまな有為な人材がいる。適材適所で仕事をしていただくのは当たり前だ」と述べた。小沢氏が支援する海江田氏が基礎票で先行している情勢を踏まえ、小沢グループを切り崩す狙いとみられる。

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　前原氏は、総理にはなれないでしょう。
それは、あまりにも脇が甘いためです。

　外国籍の方々からの献金が未だに解決していません。
これでは、民主党の若い方からの支持は期待出来ないでしょう。

　自民党もこれに関して追求する構えです。
こんな人物には民主党の過半数は得られないでしょう。

　結局、消去法で、前原氏は当選できないでしょう。

　６６回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。菅直人首相は約３１０万人の戦没者を哀悼し、不戦の誓いを新たにした。高齢化に伴い、戦没者の妻は参列した遺族の１％に満たない。

　全国の遺族４８１７人のほか、天皇、皇后両陛下、横路孝弘衆院議長、各政党代表者らが列席。菅首相は式辞で、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と、１９９３年の細川護熙首相（当時）以降引き継がれている加害責任に言及した。さらに東日本大震災にも触れ、「我が国は、戦後の廃虚から立ち上がり、困難を乗り越えてきた。被災地を、そして日本を、必ず力強く再生させる」と、復興を誓った。岩手、宮城、福島の被災３県からは計１３９人の戦没者遺族が参列した。

　参列者全員による黙祷（もくとう）、天皇陛下の「おことば」の後、追悼の辞が続いた。戦没者遺族の代表は、父の河西東さんがフィリピン東方の海で戦死した河西佐智子さん（６７）＝甲府市。「悲惨な戦争の苦悩を身をもって体験した私たち遺族は、この悲しい歴史を二度と繰り返さない」と述べた。

　参列者の世代交代は著しい。２０年前は戦没者の妻が２７００人余と全体の４割を占めたが、今年の出席見込み者は４３人（０．９％）で過去最少を更新。父母の参列は２年ぶりになかった。一方、子どもは３１８０人と全体の３分の２を占める。孫を含む戦後生まれは過去最多の４５１人にのぼった。

asahi.comニュース2011年8月15日12時12分.

時事通信 8月11日(木)12時15分配信

　福島県は11日、東日本大震災や福島第1原発事故からの再建に向け、「原子力に依存しない社会を目指す」とした復興ビジョンを正式に決定した。これに基づく復興計画を年内に策定する方針だ。
　ビジョンは脱原発に加え、主要施策として(1)生活再建支援(2)再生可能エネルギーの研究拠点誘致(3)放射線モニタリングや除染―などを挙げた。　

2011.8.10 15:00

　菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で、自らの退陣時期について「（特例公債法案などが）成立したときには速やかに次の段階に移る準備に入らなければいけない」と述べ、月内退陣を明言した。そのうえで「党内でいえば代表選ということになるし、新しい代表が決まれば、私自身が首相として身を処すことが必要になる。そういう段階に入っていく」と述べた。

　自民党の野田毅氏への答弁。

2011.8.6 22:03

　６６回目の「広島・原爆の日」の６日、広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。菅直人首相は挨拶で、犠牲者の冥福を祈るとともに「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す」と述べ、「脱原発」方針を強調した。犠牲者追悼の式典で首相がエネルギー政策に触れるのは極めて異例。

　首相は東京電力福島第１原発事故について「世界各国に大きな不安を与えた。事故を人類の新たな教訓と受け止め、世界の人々に伝えていくことが責務」と訴えた。さらにエネルギー政策を「白紙からの見直しを進める」と強調した。式典後の記者会見では「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べ、脱原発が政府方針である点も強調した。

　一方、広島市の松井一実市長は平和宣言で、初めて被爆者２人の手記を引用。今も続く被爆者の苦しみを訴え、核保有国に核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めるよう求めた。東日本大震災については「広島は一日も早い復興を願い、被災地の皆さんを応援している」とした上で、原発事故が「原子力発電への国民の信頼を根底から崩した」と指摘。国に「国民の理解と信頼を得られるよう、早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべきだ」と求めた。

　式典では、この１年間に死亡が判明した被爆者５７８５人を書き加えた計２７万５２３０人の原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納し、被爆者や遺族代表らが献花。原爆投下時刻の午前８時１５分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者が黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）した。

　国内外の被爆者は今年３月末で２１万９４１０人。前年より８１００人余り減少し、平均年齢も７７・４４歳と０・７１歳上がった。

公明、特例公債法案「週明けにも」　今国会成立に前向き
　
公明党の井上義久幹事長は５日午前の記者会見で、菅直人首相の退陣条件の一つになっている特例公債法案について「できるだけ早く民自公３党の政調会長間で協議し、週明けにも合意できるようなスピード感が必要だ」と述べ、お盆前の衆院通過を容認する考えを示した。お盆明け直後に参院で審議入りさせ、今国会での成立を目指す構えだ。

　山口那津男代表も５日午前、党参院議員総会のあいさつで「特例公債（法案）の成立を図るため、政府・与党に責任ある対応を求めたい。お盆前にはある程度の見通しがつく努力を促したい」と述べた。

読売新聞 8月4日(木)3時20分配

　経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。

　東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。

　経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。 最終更新:8月4日(木)3時20分