新しい閣僚一覧
2011.9.2 11:29
写真 氏名 年齢 衆参 選挙区
総理 野田　佳彦 ５４ 衆院 千葉４区
総務相 川端　達夫 ６６ 衆院 滋賀１区
法相 平岡　秀夫 ５７ 衆院 山口２区
外相 玄葉　光一郎 ４７ 衆院 福島３区
財務相 安住　淳 ４９ 衆院 宮城５区
文部科学相 中川　正春 ６１ 衆院 三重２区
厚生労働相 小宮山　洋子 ６２ 衆院 東京６区
農林水産相 鹿野　道彦 ６９ 衆院 山形１区
経済産業相 鉢呂　吉雄 ６３ 衆院 北海道４区
国土交通相 前田　武志 ７３ 参院 比例
環境・原発事故担当相 細野　豪志 ４０ 衆院 静岡５区
防衛相 一川　保夫 ６９ 参院 石川
官房長官 藤村　修 ６１ 衆院 大阪７区
国家公安委員長
消費者・拉致担当相 山岡　賢次 ６８ 衆院 栃木４区
金融・郵政改革担当相 自見　庄三郎 ６５ 参院 比例
経済財政
国家戦略担当相 古川　元久 ４５ 衆院 愛知２区
行政刷新
公務員改革担当相 蓮舫 ４３ 参院 東京
復興対策・防災担当相 平野　達男 ５７ 参院 岩手

「テープに瑕疵」　松本前内閣官房参与インタビュー要旨
2011.9.26 12:15
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長の釈放をめぐる松本健一前内閣官房参与へのインタビューの要旨は次の通り。

　－－船長はなぜ釈放されたのか

　「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」

　－－重大な瑕疵とは

　「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」

　－－政治判断があったというわけか

　「誰がミスをしたか責任を追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを諒としたという言い方にした」

　－－事件発生後の経緯は

　「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放すべきだ』との立場に立つ仙谷氏の２つの意見があった」

　－－最終的に釈放という判断に至ったのは

　「それは裁判が維持できないから。最終的には菅首相が判断したわけだ」
－－菅氏が指示を出したのは事実か

　「そうでなきゃ、釈放なんかできないでしょ、最終的に。あれだけの外交問題になっていたわけだから。菅氏は国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやり合っていた。仙谷氏は官邸から一歩も出ずに夜中に首相と話し合っていた」

　－－菅氏が仙谷氏に押し切られたということか

　「仙谷氏の方に正当性があると。（菅氏も）裁判が維持できないと納得した。電話のやりとりの中で（釈放するとの）２人の合意がなされた。それは船長が釈放される２、３日前だ」

　－－なぜそうしたのか

　「菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」

　－－釈放は菅氏と仙谷氏の２人で決めたのか

　「少なくとも官房副長官くらいはいるかもしれないが、政治家が決めた」

　－－官邸側の誰が法務省・地検側に釈放しろと命令をしたのか

　「少なくとも菅氏はしていないでしょう。仙谷氏の可能性が高い」

　－－官邸側の指示で検察が動いたといえるか

　「それはそうですね」

　－－事件について菅、仙谷両氏のやりとりをどのように聞いていたか

　「当時はまだ内閣官房参与ではなく（翌月の）１０月１５日に任命された。だが、事件の最中も、こういう電話が首相からあったとか、中国とのホットラインはあるかとか、なぜ中国側はああも強固なのかとか（仙谷氏から）相談を受けていた」

　－－仙谷氏にはどんな意見を伝えたのか

　「（検察側の準備した）証拠に瑕疵があるなら裁判は戦えないとか、釈放するなら拘置延長する前にしておけばよかったとかは言った」

　－－菅政権の対応が迷走したのは

　「菅氏だって前原氏だって法律的なことをちゃんと知らないわけでしょ。実は政府ではこうした事件が起きた場合のマニュアルが平成２０年に作られたが、それは起訴までで、起訴後のマニュアルは今もない」

　（村上智博）

（注）肩書は当時

（上）自立努力なくして真の協力はない　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
2011.9.22 15:30
佐瀬昌盛氏
　昨年は現行の日米安保条約（「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」）の締結から５０年、今年は旧日米安保条約の誕生から６０年という節目に当たる。だから、去年か今年には日米両国政府間でそれに相応（ふさわ）しい慶祝があるべきだった。

　が、現実は違った。２年前の政権交代で誕生した鳩山由紀夫首相の信じ難いトンチンカン外交で日米関係は混迷、菅直人後継首相にも日米関係立て直しの能力が欠けていた。ただ、菅政権には変な怪我（けが）の功名がなくもなかった。

　昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に米国務長官をして「尖閣は日米安保条約適用対象地域」と明言させたり、３・１１以後の米軍「トモダチ作戦」の展開があったり。米国のこの言動は日米安保関係の価値を日本国民に強く再認識させることになった。

　そのことは、来年１月に実施予定の内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で裏書きされよう。「日米安保条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか」と質問されると、「はい」の回答はポスト冷戦期にも上昇の一途を辿った（平成２１年で７６．４％）が、次回調査では一気に８０％台に届くのではあるまいか。

　民主党政権では金太郎アメよろしく、どこを切っても「日米同盟が基軸」との声がこだまする。ならば、日米安保肯定の世論がかくも強いことは喜ばしいか。無論、喜ばしい。が、そこに問題はないか。私見では重大な問題あり、だ。


条約読まずに肯定


　なにが問題かといって、条約の内容と構成についての日本国民の無関心、無知識ほど嘆かわしいものはない。「条約を読んだことがあるか」と尋ねられて、一体、日本人の何パーセントが「はい」と答えるだろうか。恐らく５％未満だろう。私の推量では与党議員の場合でも３割程度だろう。要するに日本人は安保条約を読まないまま、それが「日本の平和と安全に役立っている」と答えるのだ。

　５１年前、国会議事堂は「安保反対」デモの大波を浴びた。後年、私は当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は「巣鴨帰りの岸の仕事だから」だった。国民の大半はこの言い分を許容し、ために岸信介政権は条約の自然成立を待って退陣した。

　今日、ネガ・ポジ関係は反転している。日本国民の圧倒的多数が条約を読まずに現行安保条約を肯定している。これでいいはずがない。と言うのも、現行条約の構造は世界に類例のない異様なものだからだ。

　要するに、第５条で米国は有事に日本防衛義務を負うが、日本は逆の義務を負わず、代わりに第６条で日本は日本の安全と極東の「平和及び安全」への寄与として対米基地提供の義務を負う。「非対称の双務性」の異常構造だ。普通の相互防衛条約だったならば、今さら読み返せとは言わぬ。この異様さだからこそそれを読み、これでいいかと議論すべきなのだ。
もともと岸首相が望んだのは普通の、つまり条約構造上は対等の相互協力、相互防衛の条約だった。主権国家として当然のことだったが、憲法の制約を指摘され、それは成らなかった。だから、同首相は後年の条約再改定を望んだ。しかし、安保騒動の再燃を怖れた後継指導者世代はその道を避け、世論も眠り込んだ。


停まった安保意識


　今日の日本は自衛力を含めて国力の面では半世紀前とは比較にならぬ大きな、重要な存在である。ただ安保意識面では時計の針は停（と）まったも同然だった。

　私は１年前、日米安保条約再改定必要論を唱えた。ドンキホーテ視する人びとが多いのを承知の上で。

　以後、自問自答と有志との討論を重ねた。その再改定試案がここにある。読者諸賢の論評を乞うが、若干の説明を加えておきたい。

　第１、試案は条約構造上の対等性を旨としている。現世のすべての契約がそうであるように、それは実力対等性とは別物であり得る。日米は防衛義務でも基地提供に関しても形式上、対等である。それをどう活かすかが条約運用の肝だ。

　第２、条約適用範囲は現行条約の「日本及び極東」を大きく超える。が、これは現行条約下の日米合意諸文書ですでに確認ずみ。

　第３、集団的自衛権行使の相互義務化（両国それぞれの所定条件の下で）を謳（うた）う。この問題での日本の現行政府解釈は是正される。

　第４、再改定のキーワードは「自立と相互協力」だ。「相互協力」は現行条約ですでに謳われているが、真の自立努力なくしては真の相互協力は期し難い。


◇


【プロフィル】佐瀬昌盛

　させ・まさもり　本紙「正論」執筆メンバー。昨年正論大賞を受賞。１９３４年、大連生まれ。東京大学大学院修士課程修了後、防衛大学校教授などを経て拓殖大学海外事情研究所客員教授、防衛大学校名誉教授。防衛・安全保障専門家で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）研究の第一人者。

時事通信 9月22日(木)1時31分配信

　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は21日午後（日本時間22日未明）、ニューヨークの国連本部内でオバマ米大統領と初めて会談した。首相は「日米同盟は外交・安全保障の基軸」として、同盟の深化、発展を目指す考えを表明。両首脳は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を同県名護市辺野古沖とした日米合意を着実に実施していくことを確認する見通しだ。
　首相は、東日本大震災後の米軍の「トモダチ作戦」による被災地支援に謝意を示し、東京電力福島第1原発の事故収束に向けた取り組み状況も説明。日米同盟について「東アジアの安定のための公共財」との持論を伝える。首相としては、大統領との個人的な信頼関係を構築したい考えだ。　

突然で、申し訳ございませんが、Ｈ．Ｎを２２世紀に戻させて下さい。

宜しくお願いします。

敬具。

2011.9.21 11:42

　自民党の林芳正参院副会長が、中曽根弘文参院議員会長の党運営を不満として、中曽根氏に参院副会長の辞表を提出したことが２１日、分かった。党幹部が明らかにした。林氏は兼務する政調会長代理の役職は続ける意向だ。

　林氏の辞意の背景には参院幹事長など重要ポストの人選をめぐる参院自民党内の路線対立があるとみられる。

　中曽根氏は８月下旬に開いた党参院特別議員総会で、小坂憲次参院幹事長ら参院執行部留任の了承を求めたが、中曽根氏を批判する反執行部派から異論が噴出し、結論を先送りした経緯がある。

首都圏も避難対象　菅氏、最悪予測で３千万人

　共同通信とのインタビューに答える菅直人前首相＝衆院第１議員会館
　菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。

　発生直後には、現場の第１原発の担当者と意思疎通できないなど対応が困難を極めたことを強調。原因究明を進める第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）は菅氏から事情を聴く方針で、事故対応をめぐる発言は、再発防止の鍵になりそうだ。

2011/09/18 16:09 【共同通信】

2011.09.16
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　日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。

　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。

　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。

　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハングルが。街路樹も勝手に抜き取られ、代わりに韓国のシンボルであるムクゲを植える無法行為も行われていた。韓国の与野党国会議員５０人が数年前、対馬返還要求決議案を発議したこともある。

　「対馬に来たのは初めてでしたが、これほど侵奪されているとは思わなかった。日本人がどんどん追いやられ、韓国の支配がどんどん強められている印象を持ちました」

　自衛隊基地を囲むように韓国資本が土地を買収している現状には、特にショックを感じた。

　「対馬は単なる離島ではなく、国境そのものなのです。それなのに国を守る自衛隊を監視するように韓国資本が取り巻いている。これ以上、危険なことがあるでしょうか。現状を見て見ぬふりの民主党政権に任せておけません。私たちが日本を守らなくては」　（政治ジャーナリスト・安積明子）

親族間は年間400件以上、児童へは7000件以上

サーチナ 9月15日(木)16時10分配信

　韓国内で最近5年間で発生した性犯罪について、親族による性暴行犯罪が2089件、児童性犯罪は3万3078件だったことが分かった。同国国会行政安全委員会の金太原（キム・テウォン）ハンナラ党議員が警察庁の資料を元に明らかにした。

　上記の犯罪件数を1日平均に換算すると、親族による性暴行は1日1件以上、児童・青少年を対象にした性犯罪は1日17件を上回ることになる。韓国メディアは一斉に「1日1回のペース」「1日17件以上」「人でなし」「国家的恥」などと相次いで報道した。

　金議員が示した資料によれば、親族による性暴行は2006年から毎年331件、360件、373件、350件、468件発生しており、11年は6月までで、すでに207件発生したことが判明した。

　一方、同期間中児童・青少年が被害を受けた性犯罪は、2006年の5168件から、5460件、6339件、6782件、7367件と毎年増加の傾向を辿っている。11年は6月までに1962件を摘発した。

　金議員は「児童と青少年対象性犯罪は申告しないケースが多いという点を勘案すれば、実際の発生件数は統計数値よりずっと多い」と指摘し、法的・制度的対策の強化を訴えた。

　韓国では児童・青少年への性犯罪に対して24時間監視・追跡可能な電子足輪の装着に加え、児童性犯罪者の基本情報をネット上で公開する「性犯罪者“おしらせe”」サービスを提供。また、化学去勢も検討されるなど対策を強化しているが、依然として犯罪発生率を抑えることができず、より厳しい処罰を求める声が多い。（編集担当：金志秀）

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