大量の水、首都中心へ南下＝大潮過ぎ楽観論も
時事通信 10月31日(月)19時25分配信

　【バンコク時事】タイの大洪水は31日、海面上昇でチャオプラヤ川の水位が上昇する大潮のピークを過ぎ、首都バンコク中心部で川の氾濫による大規模な浸水被害は確認されていない。ただ、北部からゆっくりと迫る大量の水は、バンコク中心部にほど近い地域まで南下。政府対策本部の数キロ東の地点でもこの日、運河の氾濫が確認された。
　政府対策本部報道官は31日の記者会見で、南下中の大量の水がバンコク中心部に到達する可能性について改めて言及した。ただ、30日で大潮が過ぎ、運河を通じた海への排水作業も進展していると強調。「バンコク全域の浸水を覚悟しなければならない」としていた数日前の説明とは打って変わり、状況は改善しつつあるとした。
　さらに、会見に同席したタイの地理情報宇宙開発機構の専門家も、北から中心部にかけて幾重にも張り巡らされた運河で水を迂回（うかい）させる試みが奏功していると述べ、ビジネス街や日本人居住区スクンビットなど、バンコク中心部での浸水は「ほとんど考えられなくなったと思う」と指摘。政府内で楽観的な見通しが強まっていることをうかがわせた。　

もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 （日刊ゲンダイ）　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 29 日 08:28:27: igsppGRN/E9PQ


もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
2011年10月28日 掲載　日刊ゲンダイ


　デタラメＴＰＰ議論

　＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

　

世界人口きょう70億人に　途上国の人口増加などで
テレビ朝日系（ANN） 10月31日(月）

　国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。.最終更新:10月31日(月)8時42分

読売新聞 10月30日(日)23時9分配信

３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。

　桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。

　選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。

　定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもしれないが、今はその覚悟ができている」と表情を引き締めた。 .最終更新:10月30日(日)23時9分

http://gendai.net/articles/view/syakai/133305

2011年10月24日 掲載　日刊ゲンダイ


小沢氏のカネの出所？「それがどうした」と言いたい

＜司法と大メディアによる「人物破壊」＞

「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は今春、この本を出して話題を呼んだ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアがよってたかって潰そうとしている実情を描き、日本の特殊性、異常を浮き彫りにしたのである。さて、その後、陸山会事件では元秘書３人に有罪判決が下り、小沢氏本人の裁判も佳境を迎える。司法判断、それを報じるメディアの姿勢、小沢氏本人の対応について、改めて、冷徹なジャーナリストに聞いてみた。

　私が最初に小沢氏に会ったのは９０年代半ばで、サンデー毎日誌上でやった対談でした。実は、その後も、彼をずっと追い続けていたわけではありません。むしろ個人的には菅氏との方が親しいくらいです。
　２０１０年の暮れ、小沢氏と再会しました。そのとき、素直にこう言ったものです。
「はっきり言って、あなたのことはよく知らない。どういう人なの？」
　そして今夏、再び長い時間、話をする機会があって、彼が本当に強いリーダーであることを再認識しました。
　何が言いたいのかというと、私は小沢氏本人に人間的な興味があるわけではないのです。小沢氏の所業に対する司法当局とマスコミの扱い方。これは大変異常なものです。これに多大の関心を寄せているのです。
　今、小沢氏を標的にして進行していることは「人物破壊」です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物に銃口を向け、そして引き金を引く。体制にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのです。
　日本の政治史を眺めると、建設業者から領収書のないカネが政治家の元へ流れるというのは、半ば常識化していて、システムとして組み込まれていました。特に小選挙区制に移行する前は顕著でした。これで小沢氏を有罪にするなら、自民党議員の多くも同罪です。
　小沢氏はたぶん、そうした資金を受領していたのでしょう。私がここで指摘したいのは「それがどうしました？」ということです。真の問題点は小沢氏や秘書が金を受領していたかどうかではないのです。

＜先進国ではありえない＞

　小沢一郎氏の初公判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです。
　昨年暮れ頃から、検察に対する不信感が市民の間で増幅してデモが行われたりしていましたが、大手メディアは黙殺したままでした。そこに大震災がきたので、しばらく小沢問題はないがしろにされてしまいました。
　その間にも大手メディアは小沢氏の「人物破壊」を続けました。司法が一人の政治家を撲殺しようとし、それに大手メディアが加担した。それによって、多くの国民が小沢氏＝悪者のイメージを持つに至ったのです。
　検察と裁判所の不健全な関係も問題です。日本では起訴された被告は９９％以上の確率で有罪になってしまう。こんなことは世界中どこにもありませんが、その検察に小沢氏は完全に狙い撃ちにされたという事実です。
　一度は不起訴になったが、検察審査会という新しい手続きが持ち出され、結局は強制起訴された。
　小沢公判の前に秘書３人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが、あの判決にも驚きました。これも世界では例がないものでした。
（インタビュアー・堀田佳男）

暴力団お断り」は重々承知ですが…　初詣の集団参拝に神社対応苦慮
2011.10.30 20:41 （2/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
　一方、暴力団抗争が激化している福岡市内の神社関係者は「一般参拝客に迷惑をかける恐れがあるため、暴力団の集団参拝は受け付けていない」という。ただし、受付時に会社名で偽装している可能性もあるといい、「外見ぐらいしか判断材料がない」と、表情を曇らせる。

　今回の要請について、全国の神社を包括する神社本庁（東京都渋谷区）は、対応を「勉強中」（担当者）の段階。暴排条例は都道府県ごとに施行され、それぞれ内容も異なるため、「神社本庁が全国向けの注意文書を作成するのも難しい」（同庁関係者）という。

　暴力団に詳しいノンフィクションライターの溝口敦さんは「神社側の見解によっては、今後、大きな問題になる可能性がある。警察に対しての立場もあるが、宗教団体としての立場もあり、神社側は迷うところだろう」と話している。

暴力団お断り」は重々承知ですが…　初詣の集団参拝に神社対応苦慮
2011.10.30 20:41 （1/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
　暴力団排除条例が全都道府県で施行され、来年の初詣への暴力団の参拝をめぐり、神社側が対応に苦慮している。指定暴力団山口組総本部を管轄する兵庫県警が「結束強化につながる」として地元神社などに集団参拝を拒否するよう要請したことが発端だが、宗教行為と暴力団排除の“両立”という課題を背負わされた形の神社関係者は「作法に従っている参拝者を拒めない」と困惑している。

　「命令ではなく、あくまで要請ですから、どう対応したものか…」

　今月２０日、兵庫県警から県神社庁（神戸市中央区、約３８００社）とともに暴力団の集団参拝を断るよう文書で要請された神戸護国神社（同市灘区）の関係者の歯切れは悪い。同神社は指定暴力団山口組総本部の北、わずか約２００メートルにあり、最高幹部らが毎年元日に集団参拝するのが恒例となっているからだ。

　神社関係者の胸中は複雑だ。兵庫県内のある神社関係者は「作法に従って粛々と参拝しているものを拒否することはできない」と否定的な見方を示す。

　県警が受け付けないよう要請したのは、暴力団の団体名を示しての祈願祈祷（きとう）のケース。しかし神社によっては、団体名ではなく、代表者の名前を記帳する場合もあるという。仮に集団参拝を拒否するにしても、「神社の職員が（記帳した）代表者を組員と判断できるのか疑問」（東京都内の神社関係者）と問題点を指摘する声も上がっており、今後「集団参拝」の定義が議論の対象となってくる可能性もある。

　アイヌ民族の権利を回復する施策を推進するため、アイヌ民族初の政治団体の結成を目指す準備会が２９日に発足した。

　政治団体の結成は来年１月を目標にしており、２０１３年の参院選では、比例選などに候補者１０人の擁立を目指すという。

　札幌市で２９日に発足した準備会の会合では、アイヌ民族初の国会議員で２００６年に亡くなった萱野茂・元参院議員の次男で、二風谷アイヌ資料館（北海道平取町）の萱野志朗館長が代表に就任した。

　萱野代表によると、政治団体メンバーや候補者はアイヌ民族に限定しない方針。萱野代表は「アイヌ民族の生活環境の向上が遅々として進んでいない。国会議員を送り出す必要がある」としている。

（2011年10月30日18時14分 読売新聞）

http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/3aee43314ae90b7de62ed54db1c57e82?p=%E5%86%8D%E7%94%9F%EF%BC%92%EF%BC%90%E4%B8%87&vt=&from=srp&rkf=1&r=2
。創価学会の恐ろしさをよく説明しています。削除されても何度も投稿されています。
創価学会が一般人の想像を絶する社会悪である事を詳しく説明しています。もちろんＲＥＡＬ　ＰＬＡＹＥＲでダウンロードしました。

過去最高の９９兆８５０７億円

読売新聞 10月28日(金)18時46分配信

　国立社会保障・人口問題研究所は２８日、２００９年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比６・１％増の９９兆８５０７億円で、過去最高になったと発表した。

　伸び率も９５年度の７・０％以来の高い水準となった。０８年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。

　給付費のうち、年金が５１・８％、保健医療が３０・９％を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比６・３％増の７８万３１００円。国民所得に占める割合は同２・７ポイント増の２９・４％だった。 .