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from: ２１世紀さん
2012年03月14日 11時22分41秒
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Forum21
記念特集／創刊10周年に寄せて創・公複合体に深く刺さった槍溝口敦ノンフィクション作家創刊10周年おめでとうございます。創刊以来「フォーラム21」が社会
記念特集／創刊10周年に寄せて
創・公複合体に深く刺さった槍
溝口 敦
ノンフィクション作家
創刊10周年おめでとうございます。創刊以来「フォーラム21」が社会で果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。
創価学会＝公明党に対する社会的な警戒心は決して消失していませんが、近年衰退著しい政界やメディアなどが創・公複合体を受容しようとする動きがあります。創・公複合体は一定の票や議員数、また巨額の広告宣伝予算を持っているため、それらに頼ろうとする政党やメディアが跡を絶ちません。彼らは創・公複合体が社会に流す害毒と、その有害な体質に目をつぶってお先棒を担ぎ、複合体という神輿を担うことで社会的な警戒心や抵抗を弱める働きをしています。
そういう中でフォーラム21は創価学会批判の旗幟を鮮明にして、戦い続けています。もちろん創・公複合体は「フォーラム21」を目の仇にして、何度も訴訟を乱発し、嫌がらせを行いました。しかしフォーラム21は一歩も退くことなく粘り強く戦い、貴重な勝ちをおさめています。
フォーラム21は決して立ち位置を変えません。創・公複合体がいくら攻撃を繰り返しても、決して音を上げず、妥協しません。だからいつでも掲載記事が信頼できるのです。創公複合体と戦う者にとっては橋頭堡であり、情報拠点です。創公複合体から離脱し、新たに戦おうとする者にとっては羅針盤の役割を果たしています。
フォーラム21が創刊された10年前と今とを比べれば、明らかに創・公複合体の士気も結束力も落ちています。力の結集点である名誉会長・池田大作氏の植物人間化で、指揮命令系統が拡散、混乱していることが原因と思われます。創・公複合体はちょうど北朝鮮と同じで、池田氏を英雄的に祭り上げることで個人崇拝に結びつけ、その個人崇拝を組織的な力の源泉にしてきました。しかし池田氏の心臓はまだ停まっていないといった病状では、単に生物的に死んでいないだけの話です。組織的にはトップが不在ですから、複合体の官僚が今までの惰性で適当に組織を動かしているだけです。
このことを端的に象徴するのは「週刊文春」の大誤報に対する創・公複合体の微温的な反応でしょう。同誌は去年10月27日号で、「池田大作名誉会長『厳戒病室』本当の病状」とタイトルにうたい、創価学会の医療関連施設「南元センター」で看護師として勤務していたという人物の証言を載せました。
「先生の病気は、脳梗塞です。梗塞は2カ所にあり、もともと糖尿病という持病をお持ちなので、合併症を誘発する恐れもあります。自力で歩くことはできず、移動は車椅子でした」
いかにもリアリティのありそうなコメントであり、特集記事でしたが、なんと週刊文春は12月29日号の「編集長から」で訂正し、詫びています。
「記事につき、創価学会より『該当する看護師は存在せず、証言は事実無根である』との抗議がありました。これを受けて小誌は再取材を行いましたが、証言者が看護師であるとの確証を得るに至りませんでした。病状についての記述を取り消し、ご迷惑をおかけした関係者にお詫びいたします」
創・公複合体はよほど注意深く雑誌に目をさらさないと見つからないこの小さな訂正文を出させることで週刊文春を無罪放免としました。仮にも池田氏の病状に関する誤報です。従前の創価学会なら名誉毀損で裁判に訴え、多額の損害賠償を求めたことでしょう。
しかし池田氏の病状は誤報とはいえ、週刊文春記事に近いはずですから、池田氏が記事の影響を判断した上、立腹し、裁判しろと号令を掛けることもできなかったのでしょう。創価学会がこれまで敵視してきたのは週刊新潮でしたが、新潮に加えて新たに文春も敵に回すのはという気のすすまなさから訴訟を控えたとも伝えられています。創価学会の官僚にとっては池田氏に怒られる心配がない以上、誤報の扱いなどはどうでもいいことなのです。
明らかに創価学会の士気は薄まり、かつて戦闘的といわれた社会への鋭角性を失っています。長期的に見れば、将来はふつうの社会の中に溶融していくでしょうが、それまでの間、フォーラム21は創公複合体に深く刺さった槍であり続けるはずです。
（みぞぐち・あつし）ノンフィクション作家、フリージャーナリスト。1942年生まれ。早稲田大学政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。宗教関係をはじめ幅広く社会問題を扱う。『食肉の帝王』（講談社プラスα文庫）で第25回講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞、編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞の３賞同時受賞。『堕ちた庶民の神』（三一書房）『歌舞伎町・ヤバさの真相』（文春新書）『パチンコ「30兆円の闇」』『生贄の祀り』『あぶない食品』（小学館文庫）『武富士 サラ金の帝王』『池田大作「権力者」の構造』『中国「黒社会」の掟』『細木数子 魔女の履歴書』（講談社プラスα文庫）『暴力団』（新潮新書）『抗争』（小学館新書）など著書多数。
from: ２１世紀さん
2012年05月26日 19時47分41秒
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「Re:Forum21」
特集／大衆の前から姿を消して満2年――混迷の度深める創価学会
投稿日: 2012年5月24日 作成者: okkotu
特集／大衆の前から姿を消して満2年――混迷の度深める創価学会
「主不在の2年」を裏付ける信濃町の混迷
古川利明
ジャーナリスト
「最高意思決定権者」の不在が混迷招く
公明党と創価学会を完全にコントロールしていた池田大作が、「公の場」、つまり、大勢の人間の前で、自らの肉声を披露し、その健在ぶりをアピールすることが途絶えてから、もうすぐ丸2年が経つ。
最後にその動静が確認されたのは、2010年5月13日、創価国際友好会館で行われた、中国・清華大からの名誉教授号の授賞式である（記事は、翌日付の聖教新聞に掲載）。それからまもなく、「私を頼るのではなく、君たちが全責任をもって、やる時代である。私はこれからも君たちを見守っているから、安心して、総力を挙げて広宣流布を推進しなさい」とのメッセージを託し、翌6月の本部幹部会を欠席してからは、こうした学会の公式行事に、池田は姿を見せてはいない。
このように、「公の場に出て、自らの健在をリアルタイムで誇示することができない」という厳然たる事実が、「主（＝池田大作）不在」に陥っている信濃町の現状を、何よりも雄弁に物語っている。それゆえ、池田大作の「老化による体力の衰え」ということについては、もはや、否定のしようがない。
確かに、学会サイドとしては、過去に撮りだめておいた池田の写真が膨大にあるため、その著名人との対談の類をはじめとして、それらを使い回すことで、その“健在ぶり”については、いくらでもアピールできる。また、『新・人間革命』はもとより、「SGIの日の提言」といった長尺の文章についても、“代作局”のメンバーがフル稼働して、その執筆にあたるため、さしあたり、とりたてて困るということはないだろう。
しかし、池田大作が「最高意思決定権者」として君臨していた最大の証は、「政局」をはじめとして、組織の動向に関わる重要案件については、自らが判断、決裁し、指示を出していたことである。諸々、「布石を打つ」ということから始まり、「ここで一気に突っ込んで勝負に出るのか、それとも兵を引くのか」という大局的な判断は、池田の専権事項というより、「池田にしかできないこと」でもあった。
そこで、本題のタイトルに付けたように、ここ最近見られる「創価学会＝公明党」の混迷ぶりというのは、ひとえに、その「主不在」という決定的要因によるものではないか、というのが筆者の見立てである。
本気度が疑われる脱原発姿勢
今、永田町の政局は、政府・民主党が提出した消費税増税法案を巡り、この通常国会の会期末である6月21日に向け、「解散、総選挙になるか」に絞られている。これまでの新聞報道等によれば、もし、このタイミングで解散・総選挙がないと、ズルズルと来年夏までの衆院の任期満了までなだれ込みかねない情勢である。その場合、予定されている参院選と合わせ、都議会も任期満了を迎えるため、下手をすると「トリプル選」もありうる。信濃町としては、どうしてもそれは避けたいため、「今国会中の解散、総選挙」を目指し、早期に消費税増税法案の審議入りを迫り、そこで法案を「否決」することで、「政局の流動化を狙う」戦略である、とされる。
その意味では、確かに、公明党は最近になって、野党色をだいぶ出してきたとはいえるが、しかし、有権者にとって、消費税増税とともに、最大の関心事である「原発問題」については、池田大作が今年1月に「SGIの日の提言」として、「脱原発」に言及したにもかかわらず、あまりにも鈍い反応なのである。
例えば、この4月11日に党首討論が行われたが、公明党代表の山口那津男は、政府・与党に対して、「脱原発への政策転換」を突きつけるどころか、そもそも、原発問題には全く触れずじまいだったのである。また、その少し前の3月27日には、市民団体からの直接請求を受け、大阪市議会で原発稼動の可否を問う住民投票条例案について、大阪市長・橋下徹の率いる大阪維新の会とともに、公明党は否決に回っている（賛成したのは、共産党のみ）。
確かに、橋下市長は、このとき、同市議会の第2党である公明党とともに、「再生可能エネルギーの導入促進や発送電の分離」を国や電力会社に求める決議案を提出し、可決させている。だがそもそも、この住民投票条例案については、橋下市長が「住民投票条例の結果は、関電に対して法的拘束力を持たず、多額の費用もかかる」として、反対意見を付けて議会に提出していたものだった。そこで、総選挙に向け、まずは大阪で橋下新党との選挙協力を打ち出している公明党（＝創価学会）としても、その替わりとして持ち出した「脱原発の決議」とは、橋下自身も「脱原発の姿勢」を打ち出している手前、住民投票を求めた市民団体、さらには、それを支持する有権者に対する「ガス抜き」の側面があったといえるだろう。
しかし、新潟県巻町（現・新潟市）で東北電力が計画していた原発建設に対して、それを最終的に断念へと追い込んだ「切り札」とは、じつは「住民投票」だった。90年代半ば、建設反対派の住民が、原発を推進する当時の町長をリコールで解職させたのと合わせ一本で、運動の中心メンバーだった笹口孝明氏を町長に当選させ、その新町長のもと、原発建設の賛否を問う住民投票を実施。そこで圧倒的な「ノー」という地元の意思を明確にしたことが、最終的に03年12月、東北電力に「原発計画の撤回」を公表させる原動力となった。
それゆえ、住民投票の結果が法的拘束力を持たないとはいえ、「民意の発露」という方法として、このように大きな力を持っているのである。それでいうと、今回、大阪市議会で、公明党が「それ」を否決したということに、あの橋下市長ともども、「脱原発に対する本気度」を疑われても仕方がないだろう。
「政治からの撤退」という選択肢も考慮すべき
こうした「公明党＝創価学会」の混迷ぶりは、大きくは、その司令塔である「主（＝池田大作）の不在」があるだろう。それと、本誌前号の「トピックス」が指摘していたように、例の「矢野裁判和解」におけるウラ事情として、矢野絢也氏が『乱脈経理』（講談社）で指摘していた池田大作の「公私混同」を突破口に、「今後、予想される池田の相続税問題について、『事前交渉』には応じない」という国税当局の頑なな姿勢が、陰に陽に信濃町サイドへの「揺さぶり」となって、その動きを鈍くさせ、いっそう混迷に拍車をかけている可能性は、十分にある。
そもそも「権力の源泉」とは、「国会の議席数」である。であるなら、その「議員定数削減」とリンクした「選挙制度の改革」によって、とりわけ、衆院においては、現行よりも議席増が間違いなく見込める、比例中心の「連用制」（もしくは、「併用制」）の実現を図るよう、本来であれば、公明党は強く要求してしかるべきなのだが、そうでもない。
おそらく、信濃町サイドも、あの「自公蜜月」の味が忘れられないのかもしれないが、しかし、「自公選挙協力」とは、政権与党の座にいてこそ、「集票効果」のある戦術である。なぜなら、信濃町がフレンド票の上積みのため、自民党候補者に出させた後援会名簿に載っている有権者とは、いわゆる「基礎票」と呼ばれる層で、そういう層というのは、あけすけに言ってしまえば、「霞が関から予算をぶん取ってきてくれる政権与党であるからこそ、投票する人たち」だからである。
それゆえ、そうした状況も含め、その「主不在」ということに象徴されるように、既に「池田大作＝創価学会・公明党」の天下取り戦略が破綻している、ともいえる。だから、余計なお世話かもしれないが、この際、「政治からの撤退」ということも選択肢の一つとして考慮する時期に来ているのではないだろうか。
いきなり、「全面撤退」は難しいだろうから、さしあたり、「衆院からの撤退」ということで、とにかく、「在野の政党として、権力の監視と政治の浄化に徹する」という方向を目指すべきではないか、ということを、敢えて提言しておく。（文中・一部敬称略）
（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』（いずれも第三書館刊）など。
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