創価を始めとする組織票は国民が「政治には興味ない」と言って
棄権し、また司法警察も予算配分を気にして、公示前や投票日
当日の違法選挙活動、選挙権の無い未成年者や在日外国人の違法
選挙活動を黙認している基盤の上に成り立っています。
都議会与党が民主となり、この聖域もこんどの衆議院選で崩される
ことになるでしょう。組織ぐるみの公職選挙法違反をＮＥＴで
公表するとともに（会館で張り出される指示事項の情報大歓迎）
今回の衆議院選で選挙権が無く、選挙活動自体が公職選挙法で厳し
く禁止されている在日外国人の方の多く住む兵庫県尼崎市、神戸市
北区、大阪市淀川区、西成区等、選挙依頼に来た際は、依頼者本人の「選挙権の有無」を確認しましょう。朝鮮半島系の在日外国人
については特例として「通り名」＝日本人名をもつことを許可
されていますので必ず「国籍」と「本名」を確認し、選挙権がないのに選挙活動している場合は、即、告発しましょう。