金と権力を生む宗教の本音
　バブルがはじけた後の日本は、西を向いても東を向いても不景気な話ばかり。大手銀行や証券会社の倒産という、信じられないような事態となった。 　そんな中にあって、佐渡や鎌倉での広大な日蓮大聖人霊跡地買収、新潟での大規模霊園開発、そして東京板橋区での、住民の反対運動を押し切っての会館建設に象徴される会館建設ラッシュと、創価学会の大盤振舞いだけが突出している。 　日蓮正宗から破門され、〝本尊〟を失った創価学会が金に糸目をつけず日蓮大聖人の御真筆御本尊を買い求めようとしている等のうわさも後を絶たない。 　その一方で、公明議員の汚職事件が続発し、生活苦に陥った会員による犯罪も続発している。 　昨年暮れの〝広布基金集め〟（例年の寄付集め）では、ついに「生活保護世帯からの集金はやめるように」との内部通達が出された。いまさらの感がするが、そこまで会員の経済状態も底をついてきたのである。

　会員からしぼりとった創価学会マネーは、この不景気のさなかにあって、銀行、ゼネコン等財界に大きな支配力を持つとともに、それは、政界にも巨大な影響を及ぼしている。 　おこぼれにあずかろうと、銀行やゼネコンが創価学会本部に日参し、卑屈に頭を下げる。テレビやラジオ、新聞も、創価学会の巨額な広告料の前にひれ伏す。政界では独自路線を歩み出した公明をめぐって自民党も野党も色目をつかう。すべてこれ創価学会マネーの威力といって差し支えない。

　この巨大な財力は、設立以来の「宗教法人に対する免税恩典」を一二〇％利用して築かれたものであり、マインドコントロールされた会員から容赦なく収奪した金が蓄積されたものである。そして、これを、巧みに操縦する〝元金貸しの手代〟池田大作の辛辣な〝やり手経営〟が創価金満王国の原動力といえよう。そして、池田大作は、この資金力を、単に学会内に止まらず、これを土台として関連企業を一般の企業より優位に立たせ、やがて日本の経済界を支配しようという野望を持っていたのである。

　政治面だけでなく、経済面でも日本を支配しようとするその背景には、「権力の基盤は金」という戸田城聖から徹底してたたきこまれた哲学が存在する。宗教でマインドコントロールできない国民は、経済で支配し、権力を奪取する。この野望のもと、池田大作の経済戦略は組み立てられた。

　その手法は、学会及び学会員の有志で千、二千とたくさんの小さな事業を全国に展開し、〝時が来たら、これらを糾合して大会社、大商社をつくり、財界を支配する〟〝世間が気がついた時にはもうおそい、あっとおどろく〟という、池田大作一流の隠密作戦である。今、その作戦どおり、何千何万もの池田大作子飼いの企業が全国に展開しており、〝寿司屋〝レストラン〟〝書店〟〝喫茶店〟〝美容室〟〝葬儀会社〟等々、その業種も多彩である。

　公明議員の政治力を金にかえる〝公共事業〟〝清掃〟〝産業廃棄処理〟といった事業も、創価学会の得意とするところで、その進出はめざましい。 　学会員は、これら学会系の店や、〝選挙の時に公明に票を入れてくれる〟商店や企業しか利用しない。すでに、〝学会経済圏〟といったものが出来つつあり、それは、他の一般企業に対するハンデキャップに他ならない。

　もっとも、これら学会企業及び学会系企業は、〝広布基金〟その他創価学会の収奪、上納金吸い上げというマイナスハンデを背負っているから、良いことばかりではない。 　しかし、中心にいる池田大作がうるおう構造には変わりない。 　この創価学会の、〝宗教と金もうけの二足のわらじ〟という構造、体質は、すでに、戸田城聖が戦後間もなく創価学会の再建にとりかかったときから存在した。創価学会にとって宗教活動と金もうけは、創立以来、持ちつ持たれつ、車の両輪の関係にあり、むしろ〟金もうけ〟の方が優位にあったといって差し支えない。 　金もうけの責任者、大蔵商事役員の池田大作が、宗教活動の中心者だった石田次男を押しのけて戸田城聖の後継者の地位を奪い取った経過そのものが、このことを証明している。

　池田創価学会は、とにかく金にはどん欲で抜け目がない。 　その本質と、恐るべき〝経済支配の野望とプロセス〟を、創価学会の真実の歴史と内部文書によって論証することが、本書の目的である。 　池田大作の、政党支配による〝天下盗り〟の野望については、多くの人達の啓蒙努力によりすでに世間の人々が広く知るところとなり、これに対する〝ノー〟の世論の声が、平成八年秋の総選挙における新進党の敗北、そして、創価学会系候補の大量落選という結果となってあらわれた。しかし、それにまさるとも劣らぬ〝経済支配〟の野望の恐ろしさについては、余り知られていない。 　国をあげてきびしい経済環境におかれている中で、貧しい庶民から搾取し、その金を無用な、経済効果のまるでないグロテスクな建築や池田大作の勲章あさりに浪費することは一国家の経済力を大きくそこなう反社会的な行為といわなくてはならない。 　改めて、世論の注意を喚起する必要を感じるゆえんである。