池田大作「権力者」の構造投稿者：管理人 投稿日：2011年 8月15日(月)21時00分57秒 返信
創価学会による日本支配計画

　創価学会の政治進出は国立戒壇の建立を大目標としたほか、副次的に、会内の結束、折伏のための下
工作、会内外に対するデモンストレーション、政治権力を用いた優遇、利権の獲得――などを目的として
いた。池田は昭和４０年から４７年、総本山に建つ正本堂が本門戒壇だとして国立戒壇を否定しはじめたが、
政治権力を握ったうえでの正本堂の国立戒壇への移行を放棄したわけではなかった。池田は信仰上の永
遠の大目標であるべき広宣流布を現実次元に引き下げ、それへの宗教的なアプローチである折伏のほか、
政治権力を握ったうえでの正本堂の国立戒壇への移行を放棄したわけではなかった。池田は信仰上の永
遠の大目標であるべき広宣流布を現実次元に引き下げ、それへの宗教的なアプローチである折伏のほか、
政治権力を握ったうえでの正本堂の国立戒壇への移行を放棄したわけではなかった。池田は信仰上の永
遠の大目標であるべき広宣流布を現実次元に引き下げ、それへの宗教的なアプローチである折伏のほか、
政治権力を獲得しようとする選挙戦を闘うなかで、また公明党がすでに持つ一定の政治権力を利用して、
広宣流布の実現を目指した。いわば宗教的手法と政治的・社会的手法のミックスであり、両手法の相乗・
拡大効果によって、広宣流布を達成しようとした。
　広宣流布とは王仏冥合の実現と同義であり、より具体的には、池田内閣、ないし創価学会による日本支
配を意味した。実現のとき、必然的に日蓮正宗は国教化されようし、その象徴としての国立戒壇なのであっ
た。
　昭和４５年の創価学会＝公明党による言論抑圧・出版妨害に対する世論の糾弾、その後の宗門支配を目
指した５２年路線の失敗による宗門問題の激化、５５年の教学部長・原島嵩と顧問弁護士・山崎正友の離反
と批判活動、創価学会脱会者による檀徒と、宗門批判の僧による正信会の批判活動――これらを通して
池田創価学会の力は相対的に弱まり、それに伴って公明党の勢力を減退したばかりか創価学会との間に
矛盾をはらむようにさえ変化しているが、池田が政治権力の掌握を放棄していないという事実に変わりはな
い。たとえ公明党の主な役割が池田創価学会のための政治的防波堤になりさがっているとしても、である。
「われらが政治に関心をもつゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒
壇の建立だけが目的なのである」（戸田『巻頭言集』）
「大聖人様の至上命令である国立戒壇建立のためには、関所ともいうべきどうしても通らなければならない
のが、創価学会の選挙なのでございます」（池田「一致団結、火の玉に」、『聖教新聞』昭和３４年５月８日）
　国立戒壇建立を政治進出の大目的に据えたことが、公政連――公明党についていわれる、政策の無さ、
ジグザグ路線など、あらゆる体質を決定した。
　まず、それは初期においては、具体的な政策をたて得ないという政治団体としての致命的な欠陥をもたら
した。創価学会議員たちは一般的な政治構想を用意せずに選ばれたから、現実社会への対策を持たず、
国立戒壇に関係しない通常の議案に無関心を押し通した。そればかりか、その多くが会期中一度も発信せ
ず（できず）、ただ議席を占めてだけいた。
　そのため公政連においては、政治論理を政策に代用することが行われた。
　昭和３７年１月７日、公政連は基本要綱、基本政策を発表したが、基本政策は核兵器反対、憲法改悪反
対、公明選挙政界浄化、参議院の自主性確立という四項で、その真っ先に掲げられた核兵器反対が、前述
した戸田の非現実的な「原水爆声明」の繰り返し（「戦争に使用する国々の責任者に対しては、人類の生存
権を否定する悪魔として死刑に処すべきである・・・・・」）だったことはともかくとしても、政策の半分を政治倫
理で間にあわせていた。
　公政連の政治倫理の重視、無政策ぶりをなにより雄弁に物語ったのは、その選挙管理委員会のスローガン「公明選挙」のお株を奪った命名である。
　公明選挙と政界浄化の主張や、派閥抗争と党利党略への攻撃は、誰もが反対できない政治的徳目ではあるが、議案の賛否を問われる創価学会議員たちになに一つ指針を示すものではない。彼らが昭和３５年の安保問題に頬かぶりしたのも、議員としての職責を自覚する以上に、安保に重要性を認められなかったからにほかならない。
　後の公明党においても、この政治倫理の過重視は、たとえば４６年暮れの沖縄国会で、審議拒否はできないとして（あるいはできないとの名目で）、自民党の単独採決を助け上げ、社公民連合を裏切るなど、依然として尾をひいている。
　政策の無さをいわれることは公政連の存在自体を問われるに等しく、政策の立案は、絶対であるはずの創価学会の政治的立場を限定するという新たな困難を引き起こすが、それを押し切り、是が非でも達成されねばならなかった。
　創価学会の議員は、「公政連では、議員候補を決めるとき、収入を重視した。議員となって生業の時間を奪われても生活していける人だ」（高瀬広居『公明党』）とあるように、多く一般会員より上層の、中小経営者層の出身だったから、公政連は彼らの利益を反映し、また池田の第三文明論に裏つ゛けられて中間政党の要因を持ち、その政策も修正資本主義的な大衆福祉に容易に逢着した。
　昭和３８年１０月、大衆福祉は公政連の第三回大会で中心的な政策として登場した。が、創価学会＝公政連の大衆福祉は、民社党のそれとは別の、独自の政治路線でなければならなかった。
　そのため池田は地球民族主義、新社会主義、人間性社会主義、仏法民主主義といった曖昧な新造語、折衷語を乱作し、痙攣的なまでにその粉飾をこらした。公明党結成時の綱領はこれをなぞって、①王仏冥合と地球民族主義による世界の恒久平和　②人間性社会主義による大衆福祉の実現　③仏法民主主義による大衆政党の建設　④議会民主政治の確立、の四項をうたっていた。
　だが、それにしても創価学会員は政治的にではなく、宗教的に同会出身の候補者に投票して、候補者の公的の如何を問わなかったから、いきおい公約にとどまる公政連＝公明党の政策は試練を経ず、たとえば正確な税源を示せない福祉経済案など、粗雑という欠点をまぬがれなかった。
　その政策の多くは緻密な論理や計算によらず、短絡的な論理によって解決をはかるといった点で共通しており、そのよい例が官庁の新設で社会的矛盾を一挙に解決しようとする提案でもあった。
　昭和３７年３月、公政連は１９項目からなる政策を発表したが、そのうち四項は文化省、科学省、経済統合本部、教育企画本部の各設置の要求であった。
　この、組織さえ作れば、との発想は公明党になってからも見られる、創価学会＝公明党の顕著な特質で、このほかにも交通安全省、住宅省、軍縮省などの要求があり、また、東京で米・ソ・中・南北ベトナム・南ベトナム解放民族戦線などを集めた和平会議を開催するという、池田のベトナム戦争解決策なども場当たり的という面で一脈通ずるものがあった。
　これらはまた、蟹は甲羅に似せて穴を掘る、のたとえどおりの創価学会＝公明党の機構信仰の反映でもあった。