裁判員制度を推進したのはほぼ間違いなく創価学会です。外交や司法への影響力拡大を目論んでいた創価学会は外務官僚や裁判官・検察官に学会員を送り込むことを長年にわたり推進してきましたが試験の壁が高いため必ずしも所期の成果を上げられずにいました。しかし創価学会の実質的下部組織である公明党が与党入りすることで外交への影響力は格段に増大しました。国土交通大臣のポストを得て韓国との間のビザなし渡航を実現したのはその現れでしょう（⇒博士の独り言参照）。しかし創価学会票と公明党を使うことで政権与党入りはできても司法への影響力の拡大はそう簡単ではありません。そこで裁判員制度です。現下の各種調査でも明らかなように裁判員になることに多くの国民は消極的です。ならずに済む方法があるならそれに飛びつく人が続出することは間違いありません。通常の国民は一生関わりたくないような種類の人間や団体との間に接点ができてしまうのがこの制度ですから。本稿で秦郁彦も引用するいわゆる「お礼参り」の危険もその一つです。そういう危険を知りつつこういう制度に積極的に関わることのできるのはバックに組織がついていてその組織による保護が期待できる人間ではないでしょうか。普通のそういう組織的な保護のない人に「何かあったら警察が保護します」と言ったところでどれほどの説得力があるというのでしょうか。断言しますが裁判員制度が実施されると早晩裁判員の多くは創価学会などの組織に属する人間によって占められるようになるはずです。そして例えば創価学会に入れば犯罪を犯しても軽い罪で済むとかいう事態が起これば法の下の平等に反する事態となります。現状でも創価学会に入っていると生活保護を受給しやすくなるとか公営住宅に入居しやすくなるとかいう「噂」があります。そういう「噂」が絶えないのは行政への影響力増大の結果です。同じような「噂」が裁判においても囁かれることのないようにしなければなりません。

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　現在、創価学会＝公明党は野党ですので、このようなことをするのは難しいと思います。
ところが、公明党は、与党が参議院で過半数を持っていないので、虎視眈々と与党入りを狙っています。
　又、与党も公明党に与党入りを勧めています。
どちらかといえば、自民党よりも、民主党の方が公明党の政策には近いのです。