「Re:Forum21」
対談／「フォーラム21」創刊10周年を振り返る

言論封殺と戦い続けた10年　必要不可欠な宗教と政治に関する情報発信

段　勲　ジャーナリスト

乙骨正生　ジャーナリスト

　創刊の契機となった自公連立政権




　段　今号をもって「フォーラム21」は創刊満10周年を迎えることになりました。

　乙骨　平成14年3月の創刊以来、多くの読者の方々、執筆者の皆さまに支えられて、おかげさまで通巻194号をもって満10年を迎えることができました。

　段　振り返ると創刊時の平成14年3月は、平成11年10月の自公連立政権発足から2年半を経て、両者の蜜月関係が極めて強固なものとなっていた時期でした。当時、政権の一角を占めたばかりか、選挙協力による票縛りで自民党の鼻面を引き回すまでになるにいたった創価学会は、その余勢を駆って自らに批判的な言論のパージを図ることに腐心し、「言論の暴力による人権侵害を許すな」とのキャンペーンを展開。国会では創価学会の意向を受けた公明党が、名誉毀損罪の速やかな適用や名誉毀損の損害賠償の高額化を推進しました。その結果、多くの出版媒体が萎縮し、触らぬ神に祟りなしとばかりに創価学会問題を敬遠する傾向が強まり、創価学会・公明党についての批判的な報道は一部の雑誌媒体を除いてほとんど姿を消しました。

　そうした時期に、創価学会問題をメインとする雑誌を創刊することなど常識的には考えにくいし、そもそもが個人で雑誌を創刊して発行を続けるなど容易なことではない。それだけに乙骨さんとは長年にわたる友人ですが、私は率直に言って雑誌の創刊は無謀ではないかと心配しました。

　乙骨　たしかに「フォーラム21」の創刊は、自公政権がまさに佳境に入る時期にあたっていました。また創価学会にあっては「フォーラム21」を「すぐに潰してやる」と豪語し、「聖教新聞」において「デマ雑誌を撲滅しろ」「デマ雑誌は高額の賠償金で叩き出せ」などのキャンペーンを張っていましたから、皆さんにいろいろとご心配をいただいたのでしょう。10年の節目にあたってさまざまな激励や支援をいただいたこと、あらためて御礼申し上げたいと思います。

　段　もっとも困難は予想されましたが、「フォーラム21」の創刊は時宜を得たものだったとも思います。なぜなら多年にわたって憲法の政教分離規定への抵触が問題となるとともに、極めて全体主義的な体質を持つ創価学会が政権に参画したにもかかわらず、政界やマスコミ界が創価学会批判を行わないことに、多くの人々が忸怩たる思いを抱いていたからです。

　乙骨　実は「フォーラム21」の創刊に先立って、自公連立政権発足以来、「フォーラム自由21」と題する創価学会・公明党問題を考える勉強会を、定期的に行っていました。勉強会には政界・宗教界・学界・マスコミ界などからさまざまな方々が参加をされ、創価学会問題に関する情報を共有していました。それはそれで有意義だったのですが、創価学会のキャンペーンによって創価学会報道が減少していく現実を前に、勉強会で創価学会問題についての情報を共有することよりも、創価学会に関する正確な情報を広く社会に発信することこそ急務なのではと思うようになり、思い切って「フォーラム21」を創刊することにしました。

　段　批判的言論のパージに成功しつつあった創価学会にとって、創価学会問題を専門的に取り上げる雑誌媒体が新たに誕生することなど、予想外の出来事だったであろうことは想像に難くありません。それだけに創価学会は「フォーラム21」を目の敵にしました。「フォーラム21」が創刊された平成14年に、「フォーラム21」の事務所がある新宿区の創価学会組織の会合で、婦人部幹部が「フォーラム21」を「デマ雑誌」と呼び、「週刊新潮」を発行する新潮社とともに「退治する」との決意を披瀝している事実からも、いかに創価学会が「フォーラム21」をマークしていたかが分かります。

　乙骨　面白かったのは、創刊してすぐに創価学会の広報室職員が、電話で「フォーラム21」の購読を申し込んできました。そこで私は購読の条件として、「聖教新聞」の購読を拒否されていましたので、「『聖教新聞』を購読させくれればOK」と答えたのです。広報室の職員は、「検討します」といって電話を切りましたが、後日、「やはり乙骨さんに『聖教新聞』の購読を認めることはできません」と購読を断ってきました。しかしその一方で、「『「聖教新聞』など、どこからでも手に入るでしょう」といって、再度「フォーラム21」の購読を求めてきました。別に隠す必要もないので「フォーラム21」の購読は許しましたが、創価学会の臆病さ、腹の小ささには呆れました。

　段　なんとしても「フォーラム21」を手に入れたかったのでしょう。そういえば創価学会の男子部幹部・活動家によって、乙骨さんの携帯電話の通信記録が違法に盗み出されたいわゆるNTTドコモ事件で、実行犯が乙骨さんの通信記録への犯行を実施した時期も「フォーラム21」の創刊時に当たっていましたね。

　乙骨　創刊の前後2カ月にわたって私の使用する携帯電話の通信記録が、NTTドコモの子会社に勤務する創価大学OBの男子部活動家によって違法に引き出されていました。事件は平成14年に刑事事件の有罪判決が出され、平成19年には真相究明のために私が提訴した民事事件の判決で東京高等裁判所が、犯行は全国副青年部長という創価学会青年部の最高幹部の「指示又は命令」によって実行されたものであると認定、同判決は確定しました。

　実行犯の男子部活動家は、犯行の動機を単なる「個人的興味」であると強弁しましたが、通信の秘密を犯すことは憲法や刑法で禁じられた重罪であることを十二分に教育されている電気通信事業者の社員が、単なる「個人的興味」で違法行為を犯すはずがない。犯行時期が「フォーラム21」の創刊時期に重なっている事実は、犯行の真の動機が「フォーラム21」の出版に関する情報収集にあったことを示唆していると考えるのが自然でしょう。



　熾烈だった創価学会の言論弾圧




　段　「フォーラム21」は創刊以来、一貫して専門誌ならではの創価学会に関するディープな特集を組んでおり、政界やマスコミ界そして宗教界でも高い評価を受けています。それだけに創価学会は「フォーラム21」を目の敵にしました。昨年11月に乙骨さんに対する創価学会の名誉毀損事件で、東京高裁は乙骨さんに対する創価学会の誹謗中傷は、「言論の自由の範疇」にすら入らない悪質な名誉毀損であると認定しましたが、機関紙誌や謀略本などを用いての攻撃は熾烈でした。その上で創価学会や公明党は、乙骨さんとフォーラムに対する名誉毀損に基づく訴訟を濫発することで、乙骨さんと「フォーラム21」を潰そうとしたのです。

　乙骨　自公政権の発足を契機に、創価学会は私に対する訴訟を濫発するようになり、「週刊新潮」に掲載されたコメントや、月刊誌「諸君！」に執筆した記事などについて、創価学会や公明党の神崎代表らから、民事・刑事での複数の提訴や告訴を新潮社や文藝春秋社と共同被告として起こされました。「フォーラム21」に関しては、創価学会ならびに創価学会関係者が4件の訴訟を起こしてきました。

　段　残念ながら乙骨さんが敗訴した事件もありますが、創価学会の提訴が乙骨さんや「フォーラム21」を狙い撃ちにしていたことは明白です。要するに創価学会は、乙骨さんを提訴することで、乙骨さんの社会的信用を貶めるとともに、乙骨さんを使うと訴訟になると威嚇することで、マスコミに乙骨さんの記事やコメントを使わないよう周知徹底する。そして時間的・経済的に応訴の負担を強いることで乙骨さんとフォーラムを追いつめる狙いだったのでしょう。

　乙骨　創価学会は、「言論の暴力による人権侵害を許すな」と強調するなどして、提訴の正当性をアピールしますが、その主張は額面どおりにはうけとれません。なぜなら「言論の暴力による人権侵害を許すな」と強調する創価学会は、私が提訴した名誉毀損事件で敗訴していますし、日蓮正宗僧侶に対する名誉毀損事件で、秋谷会長や青木理事長さらには現会長である原田副理事長の不法行為責任が認定されるなど、「言論の暴力による人権侵害」をくり返しているからです。

　これらの判決は確定しているにもかかわらず、創価学会は、反省・謝罪をするどころか、無視黙殺を決め込んでいます。

　段　謝罪するどころか、名誉毀損による不法行為責任を裁判所から認定された原田副理事長を、判決確定後、公益法人として税制上の優遇措置を受けている創価学会の会長に昇格させている。

　当時の「聖教新聞」の記事を見ると、「乙骨をマスコミ界から追放しろ」とか、「デマ雑誌」を「撲滅しろ」などと書きたてていますが、乙骨さんが敗訴した事件では、訴訟における損害賠償の仮執行として、新潮社・文藝春秋社・講談社・小学館・日本ジャーナル出版など、乙骨さんが原稿を書いたりコメントしている出版社に対して、乙骨さんの原稿料やコメント料の差し押さえまで行っている事実もありますね。

　乙骨　一審の東京地裁で私が敗訴し、50万円の損害賠償の支払いを命じられた事件でした。もちろん私は東京高裁に控訴し、裁判は継続していたのですが、創価学会は各出版社に対して、私が将来、原稿を書いたりコメントをした場合に発生する原稿料やコメント料を、損害賠償の債務であるとして差し押さえたのです。私がその出版社で原稿を書くかどうかも分からないのに、書いた場合は差し押さえるという内容でした。

　通常、仮執行における差し押さえというのは、雇用契約や出版契約などによって給与が支払われるなどの定期的な金銭の支払いがある場合になされるものです。私の場合、フリーですから出版社との間には雇用契約も出版契約もありません。にもかかわらず差し押さえを行ったのは、出版社に私を使うと面倒なことになるという認識を持たせ、私を使わないようにするための圧力以外のなにものでもありません。

　段　一連の事実は、創価学会の提訴の意図と動機が、不法行為による損害の法的回復にあるというよりも、訴訟を批判的言論を押さえ込むための手段として悪用していることを示している見ることが可能だ。

　乙骨さんや新潮社が敗訴した場合、創価学会は「東京地裁　ガセネタ屋乙骨を断罪」などの見出しでその事実を大々的に報道する一方で、乙骨さんが勝訴した場合には創価学会敗訴の事実をただの一行も報じようとはしない。別件の創価学会関連の裁判に出廷した聖教新聞記者の創価学会幹部は、「創価学会は敗訴した場合は報道しない」と証言していますが、そのご都合主義には呆れるばかりです。



　創価学会の膝下に屈した政界・マスコミ界



　乙骨　創価学会の機関紙誌ばかりではありません。一般のマスコミ、特に新聞社や通信社は、私が敗訴した事実は報道しますが、私が勝訴した場合は報道しません。NTTドコモ事件でも、全国紙は創価学会の男子部活動家に有罪判決が出された事実を報道しましたが、創価学会の活動家であるとか創価大学OBなどということは書きませんし、そもそも被害者である私の名前すらいっさい書きませんでした。ですから一般の読者はなんの事件なのかさっぱり分からない。創価学会が発注する機関紙誌の巨額の印刷費や広告費の前に屈し、創価学会に迎合する日本のマスコミの病巣は、本当に深刻です。それだけに「フォーラム21」の存在意義もあるのですが。

　段　「言論の自由」のないところに健全な民主主義は育ちません。マスコミが創価学会の膝下に屈した結果、政治と宗教に関する議論も低調なものとなり、創価学会と公明党の関係についての批判は事実上、封じられてしまった。その結果、政界でも創価学会問題はタブー視されるようになってしまいました。

　「フォーラム21」の10年の歩みは、自公連立政権の歩みとほぼ重なっていますが、創価学会の政教一致の実態や、自公政権の内実を抉り出した「フォーラム21」の記事は、将来、21世紀初頭の日本の政治状況が検証される際、あるいは日本における宗教と政治の問題を検証する際に第一級の資料になると思います。

　乙骨　幸いにも「フォーラム21」創刊の契機となった自公連立政権は、平成21年夏の衆院総選挙で国民の批判の前に潰えましたが、日本における宗教と政治の関係に大きな変化が生じなかったことは残念でなりません。オウム真理教問題や創価学会問題など、政治と宗教、政治と社会の関係を考える絶好の機会があったにもかかわらず、日本の政党や政治家は政治と宗教の関係を真摯に見直そうとの姿勢に欠け、創価学会問題を政局や政権奪取のための手段としてしか見ないという、打算的な姿勢に終始したからです。

　段　自民党は宗教団体を自らの集票マシーンとすることに腐心してきた歴史があります。また宗教団体側も、宗教法人の非課税問題などで政権与党である自民党にすり寄り、媚び諂ってきた経緯がある。「フォーラム21」ではそうした両者の実態についての批判や問題提起をくり返し行っていますが、両者のもたれあい関係はいまだに続いている。

　乙骨　民主党にしても大同小異。創価学会を厳しく批判していた菅直人氏が、首相に就任したとたん、東京富士美術館に足を運び創価学会に媚びを売った事実が、政治家の無節操ぶりを象徴しています。民主党や菅さんは「仏敵」とまで言われ、それを問題視していたのに情けないことです。

　民主党は、自公連立政権が成立した平成11年には、「政治と宗教を考える会」を立ち上げ、創価学会・公明党の政教一致体質を問題にした。また矢野元公明党委員長が創価学会から退会し、創価学会から人権侵害を受けたとして提訴した際には、「矢野絢也さんから話を聞く会」を立ち上げ、矢野氏から創価学会が公明党の政治力を使って政治権力・行政権力を歪めていた事実を聴取している。その中には創価学会による税務調査妨害問題も含まれていた。そうした事実を踏まえて民主党は矢野氏や池田大作氏の国会招致問題に言及していたのです。ところが昨年、矢野氏が「乱脈経理」を上梓し、その中で国税庁の税務調査を妨害した事実を具体的かつ詳細に明らかにしたにもかかわらず、民主党はこの問題をまったく取り上げようとしません。結局、創価学会問題を政局として、政治的駆け引きの手段としてしか考えていないのです。

　段　野党にしても、民主党が「社会保障と税の一体改革」を掲げ、税制改革の論議を提唱しているのだから、その一環として宗教法人の非課税問題を議論し、その中で創価学会の税務調査妨害を取り上げてもいいはずなのに、まったく言及しようとしない。どうかしています。

　オウム真理教事件を契機に、宗教法人法の改正が議論され、財務会計の透明性の強化などが図られました。しかしこの改正にしても、カルト問題を含む抜本的な議論の必要性が叫ばれたにもかかわらず、結局は微温的な修正に終始しました。その背景には、既得権を守るための宗教界の反対もありましたが、最大の要因は宗教法人法改正そのものが、自民党と新進党・創価学会の政権奪取をめぐる政局として利用されたことにあった。宗教法人法改正の過程で、当初、自民党は池田氏の国会喚問を要求したが、最終的には秋谷会長の参考人招致で妥協した。自民党にすれば創価学会にブラフをかけて自らに逆らうことの恐ろしさを骨身に染みさせればよかったのです。彼らは本気で宗教と政治の関係を是正しようなどとは考えていなかったのです。

　乙骨　宗教法人法改正の経緯、そして、昨年、矢野氏が「乱脈経理」で明らかにした国税庁の創価学会に対する税務調査は、池田氏の心胆を寒からしめ、権力に迎合することの必要性をあらためて痛感させたことでしょう。それが自公連立政権の成立に繋がっていった。しかしこうした政治と宗教の関係の暗部、実態を日本のマスコミは報じようとしないのです。

　段　そう。政治と宗教に関する本質的な議論、ことに創価学会問題を政界・マスコミ界がタブー視している結果、かつてはオウム真理党が、そしていままた幸福実現党のような政党が出現してしまった。これも創価学会流の政教分離論に対する批判が政界・マスコミ界で行われないことから、宗教団体が政党を作り、政権奪取を目指して信徒・会員の政治選択の自由を阻害するような動きが正当化されてしまっているのです。幸福実現党については、母体の幸福の科学がマスコミに大量の広告を出稿しているから、適切な批判ができないという、創価学会そっくりの構造がある。

　乙骨　そしていままた政権交代に失望した多くの人々が、政治的閉塞感を破るものとして、「独裁」を売り物にし、個人の思想信条の自由すらないがしろにする橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会に大きな期待を寄せている。この橋下・大阪維新の会と創価学会・公明党が連携する動きを見せています。自公連立政権は崩壊しましたが、各種選挙や政局において創価学会・公明党が影響力を発揮する政治状況はまだ続いているのがいつわらざる日本の政界の現実です。それだけに宗教と政治の関係についての監視と検証、そして情報発信がいまだに必要不可欠なのです。



　混迷と混乱が予想されるポスト池田大作



　段　ご承知のように一昨年の5月以来、池田大作さんは本部幹部会を欠席するなど、大衆の前に姿を見せていない。創価学会は「フォーラム21」を「すぐに潰してやる」と息巻いていましたが、どうやら池田さんの方が先に倒れてしまいそうな雲行きです。

　「フォーラム21」では、ポスト池田大作体制についてもたびたび取り上げており、池田大作さんの長男・池田博正さんを中核とする世襲体制になるだろうと予想していますが、ポスト池田大作体制が円滑に進むかどうかは不透明です。特に、池田大作氏亡き後、創価学会がどのような政治選択をするかは未知数です。その意味でも、創価学会に対する監視を怠ることは危険だと指摘できます。

　乙骨　人権侵害を含むさまざまな違法行為・不法行為をくり返している創価学会が、公益法人たる宗教法人の適格性を欠くことは明白です。また創価学会・公明党の政教一致体質が、政治権力や行政権力を歪めていることも、矢野氏の告発によってあらためて裏付けられました。

　そうした創価学会が、日本の政治に大きな影響力を保持していることは、日本社会や日本国民にとって大きな不幸です。しかしそうした創価学会の実態や、創価学会と政治の関係を含む日本の政治と宗教の歪んだ関係を、当事者の政党や政治家はもとより、権力を監視する役目を果たすべきマスコミがまったく取り上げようとはしない。本来であれば10周年の節目を契機に、「フォーラム21」はその役割を閉じたいところですが、残念ながら当分、創価学会の動静を含む宗教と政治、宗教と社会に関する情報の発信は続けなければならないと覚悟しています。

　段　20世紀から21世紀にかけて日本社会に多大な影響を及ぼした池田