「Re:信濃町探偵団――創価学会最新動向」
信濃町探偵団――創価学会最新動向



●脱原発を提唱――あいも変わらぬ姑息な変節と健在誇示

・1月8日付「聖教新聞」「（本部幹部会への）名誉会長のメッセージ」「勇気は勝利の力なり」「信心とは“必ず勝つ”と決めることだ」

　「日本全国、そして世界192カ国・地域の同志が一体となり、我ら創価家族は、大いなる希望に燃えて、元気はつらつと新年を出発することができました。（中略）この一年も、『異体同心』の鉄の団結で、すべての戦いに勝利し、朗らかな楽しい人生を送りましょう！結びに――偉大なる　勇気と希望の　獅子の道　と贈り、私のメッセージといたします。ともどもに元気で頑張り、勝ち抜こう！わが友に勝利あれ！わが同志に幸あれ！と祈りつつ」

・1月26日付「聖教新聞」「第37回『SGIの日』記念提言　上　創価学会インタナショナル会長池田大作」「『生命尊厳の絆輝く世紀を』」「人間の“無限の可能性”信じ　苦難を乗り越え、勇気の前進！

・1月27日付「聖教新聞」「第37回『SGIの日』記念提言　『生命尊厳の絆輝く世紀を』下」「原発に依存しない社会へ　日本は早急に政策検討を」



　※毎年恒例の「SGIの日記念提言」で、池田大作創価学会名誉会長が、「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべきです」と、「脱原発宣言」した。

　　本誌の平成23年6月号や8月号で特集したように、池田大作氏は原発推進論者であり、公明党も原発を推進する立場だっただけに、突然の方針変更をマスコミも注目。「読売新聞」（1月25日配信）などは、「池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も　読売新聞」の見出しで次のように報じた。

　「創価学会の池田大作名誉会長は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、『原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき』だとした『平和提言』を発表する。

　　創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。

　　池田氏は『日本は地球全体の地震の約1割が発生し、津波に何度も見舞われてきた』と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、『先駆的に取り組んでいる国々と協力』『コストを大幅に下げる共同開発』『途上国も導入しやすくなる技術革新』などを推進するべきだとしている」

　　もっとも提言自体は「転換すべし」ではなく、「転換を早急に検討していくべきです」と曖昧模糊としており、「脱原発」の意志を強く表明したものではない。

　　また池田氏は30年も前から原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた旨、主張しているが内部の機関紙誌はともかく、世間一般に対して原発の危険性を声高に主張したことはない。そうした欺瞞的な姿勢については本誌今号の特集で詳報しているとおり。

●世襲体制への布石

・1月12日付「聖教新聞」「学会訪中団　中国　李克強副総理を表敬」

　「中国を訪問中の池田副理事長はじめ創価学会の訪中団一行が、11日午後3時10分から25分間にわたり、中国の李克強副総理と北京市内の人民大会堂・福建の間で会談した。

　席上、李副総理から、胡錦濤国家主席、温家宝総理より託された池田名誉会長への伝言が紹介された。（中略）池田副理事長から、本年の青年訪中団の派遣予定や日本美術の名宝展の開催計画などの紹介があると、副総理は『文化交流は相互理解を促進する最もよい手段です』と語り、一層の友好促進を念願。世代から世代へ、万代に続く両国の友誼の未来が約し合われた」

・1月14日付「聖教新聞」「中国人民対外友好協会　李会長と会談」



　※昨年末に病死した北朝鮮の金正日総書記は、昨年、2度にわたって中国を訪問した。すでに健康状態の悪化が取りざたされていた金総書記が、病をおして中国を訪問したのは、後継の世襲体制について、中国の承認と支援を求めるためだったと見られている。

　　さて翻って創価学会。一昨年5月以降、本部幹部会を欠席し、大衆の前に姿を見せない「永遠の指導者」（創価学会会則）の後継体制、すなわちポスト池田大作体制の構築に迫られている創価学会で、注目される動きがあった。池田大作名誉会長の長男で、創価学会の副理事長・SGIの副会長を務める池田博正氏が創価学会訪中団を率いて訪中し、李副首相と会談するなどしたからである。

　　北朝鮮は、中国を後ろ盾にして金正日体制の後継として金正恩体制の確立を図ったが、創価学会もまた中国との関係を誇示する形で、すわわち中国を後ろ盾にする形で、池田大作体制から池田博正体制へと世襲の後継体制を図ろうという腹づもりなのだろう。



●魚心と水心――公明党賀詞交換会

・1月14日付「公明新聞」「大阪、奈良、兵庫で新春年賀会」

　「公明党の山口那津男代表は13日、党大阪府本部、同奈良県本部、同兵庫県本部の新春年賀会にそれぞれ出席し、あいさつした。このうち大阪府本部の新春年賀会で山口代表は、公明党が掲げる『地域主権型道州制』について、『国の統治機構を大きく変えるものであり、将来の国の形として実現したい』と主張。その上で、大阪維新の会がめざしている大阪都構想に触れ、「目標を同じくするという前提で府民、市民の皆さんの気持ちをどうやって一つ一つ実現していくかという点でお互い協力し、議論を尽くしていきたい』と述べた。佐藤しげき党府代表（衆院議員、次期衆院選予定候補＝大阪3区）は、『公明党らしい建設的な意見を出し、二重行政の弊害を解消したい。地方自治法などの法改正についても積極的に議論を進める』と強調した。（中略）また、来賓の松井一郎府知事、橋下徹大阪市長、小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表があいさつした」

・同「新春年賀会での来賓あいさつ（要旨）」

　「力合わせ「大阪の再生」を　松井一郎・大阪府知事

　日本の国、行政の姿を変えていかねばならない。地方主権の言葉の意味をしっかりとらえ、実際に行動に移すのがわれわれの役割だ。

　昨年、橋下市長と共に“ワン大阪”を掲げ、ダブル選を戦い勝利した。今年は『大阪を再生してほしい』という府民の願いを実現させる第一歩にしていきたい。

　公明党は、府議会でも市議会でも絶大な力を持っている。その力を大阪の再生のためにつなげてほしい。公明党の知恵を貸していただきたい。私は公明と共に一緒になって大阪を変えていきたい」

　「公明の理念実現に協力　橋下徹・大阪市長

　先日、東京に伺った折、山口代表はじめ公明党の皆さんから、大阪市長、府知事のダブル選挙で示された大阪の民意の方向へ、できる限り協力すると言っていただき、これほど心強いことはない。

　〓百年戦争〓といわれた府庁と市役所の枠組みを取り払って一体的に政治と行政を動かしている。これが『大阪都構想』だ。

　日本の統治機構を変えるためには、公明党が掲げる地域主権型道州制を実現しなくてはならない。本気で実現しようと思えば、大阪都構想くらい実現できなければいけない。その上で大阪維新の会代表として、来るべき国政選挙でわれわれができることを精いっぱいさせていただきたい。国の形を変えるという公明党の理念に、協力させていただきたいと思う」



　※先の大阪市長選挙で、創価学会・公明党は自主投票を貫き、実質的に橋下氏と大阪維新の会をバックアップした。

　　その狙いは池田大作氏のカリスマの源泉で、創価学会にあって長く「常勝」といわれた関西・大阪の地で、再び衆議院小選挙区で議席を奪還することにあると見られている。周知のように平成21年8月の衆院総選挙で公明党は大阪の4選挙区・兵庫の2選挙区を含む小選挙区8候補すべてが落選した。その失地回復をいまもっとも追い風にのっている大阪維新の会と手を組むことで果たそうというのである。

　　具体的には、北側前幹事長など公明党の候補が立つ大阪・兵庫の6選挙区に大阪維新の会は候補を立てないかわりに、創価学会・公明党が他の選挙区の大阪維新の会の候補を支援するものと見られている。

　　そうした背景を1月23日付「日刊ゲンダイ」は、「公明票800万が動くのか」と題して次のように報じている。

　「『国を動かしていこうじゃありませんか』――と先週末、後援会パーティーで『国政進出」をブチ上げた大阪市長の橋下徹（42）。大阪維新の会は、衆院選で300人近くを擁立し、200議席を目指すという。

　　これまで橋下徹は、『近畿一円で候補者を擁立する』と50人程度の擁立は口にしていたが、一気に“全国制覇”に舵を切った形だ。民主党や自民党は、『カネもないのに全国政党をつくれるはずがない』と冷ややかだが、橋下市長は自信満々。

　　自信を強めているのは、創価学会・公明党と“商談”が成立したからと専らだ。

　『橋下徹が早い段階から国政進出を考えていたのは間違いありません。ただ、関西以外で候補者を立て、大量当選させるのは難しいとみられていた。ところが、創価学会・公明党と“選挙協力”することが確定し、状況がガラッと変わったといいます。創価学会との間をつないだのは、橋下市長のアドバイザー役、堺屋太一です。

　　創価学会の幹部と昨年2回会談し、選挙協力することで話をつけたといいます。創価学会の最重要課題は、小選挙区から出馬する9人全員を当選させること。とくに大阪の4選挙区から立候補する4人は絶対に当選させたい。そのためには、維新の会の協力が不可欠。そこで、公明党候補が立つ選挙区に維新の会は候補を擁立しないが、その代わり他の選挙区では、創価学会が維新の会の候補者を応援するという“取引”が成立したとみられているのです』（政界関係者）

　　実際、橋下市長は公明党の新年互礼会で『衆院選で協力させてもらう」とスピーチしている。公明票は全国に800万票、各選挙区に平均2万〜3万票あるだけに、創価学会の全面協力が得られたら、維新の会は全国で十分に戦える。

　　橋下市長は、首都圏では『みんなの党』、名古屋では『河村新党』とタッグを組むとみられている。橋下の強みは、選挙で勝てるなら、政策を度外視してどの政党とも手を組むことだ。このままではホントに100議席以上、取りかねない」

　　もともと橋下市長と公明党そして創価学会は、橋下氏が府知事選に立候補した時から良好な関係にあった。橋下氏が府知事に当選した後、一時関係は悪化したが、橋下人気に便乗したい創価学会・公明党と、創価学会・公明党の組織力を活用したい橋下氏との間は魚心あれば水心の関係。公明党大阪府本部の賀詞交換会での橋下市長と松井府知事、そして山口代表らの挨拶には、そうした両者の下心、思惑が露骨なまでに現れている。