http://www.youtube.com/watch?v=_CJ96ModQP8

http://www.youtube.com/watch?v=iJHyd0dy0ak

全国から5,000名が広布坊に結集！

被災地の東北地方からも50名が参加。

2011.4.17 22:04
「尊師のために生まれてきた、尊師のために死ぬのは喜び」－。オウム真理教主流派、分派ともに、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）の影響力が相変わらず根強いことが、政府の国会報告から浮き彫りになった。祭壇には麻原死刑囚の写真を掲げ、イニシエーション（秘儀伝授）を実践。ペットを信徒登録する奇妙な制度を復活させているほか、インターネットを利用した勧誘活動も活発だという。

　政府は昨年のオウム真理教の活動状況をまとめた報告書を１５日に閣議決定し、国会に提出した。

　報告書は主流派とされる「アレフ」、分派した「ひかりの輪」のいずれも、麻原死刑囚の説いたオウム真理教の教義を基盤としていると認定した。信者は昨年末現在、国内に１５００人（出家約５００人、在家約１０００人）のほか、ロシアに約２００人存在。国内１５都道府県に３１カ所、ロシアに数カ所の拠点施設を確保している。公安調査庁は団体規制法に基づき、昨年中に国内３２カ所の施設を立ち入り検査した。

　公安庁などによると、教団施設では、麻原死刑囚の誕生日の３月２日ごろに「生誕祭」を開催。「尊師のために生まれてきた、尊師のために死ぬのは喜び」などと、自己犠牲を称賛する歌を信者に合唱させた。「涅槃（ねはん）しないでください」などと、延命祈願の修行をさせるケースもあった。

また、麻原死刑囚がペットを信徒として登録するために導入した特異な制度を復活。「アニマル・コース」と呼ばれ、入会金と月会費を払わせ、麻原死刑囚が作曲したとされる音楽を収めたＣＤ「アニマル真理」を配布、ペットに聴かせるように指導。機関誌には「愛犬が驚くほど利口になった」という信者の声が紹介されているという。

　１５００人という信者数自体は横ばい状態だが、ネット上の交流サイト、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で「仏教」「占い」など関心をひく項目を掲げて勧誘活動を展開。新規信者は３５歳未満の青年層が目立っており、公安庁は「地下鉄サリン事件など、教団の実態を知らない若者が増えてきている」と分析している。

　また、関係者によると、アレフは東京都世田谷区南烏山の施設から撤退し３月末に約４０人の信者が退去。アレフは昨年３月、同足立区内に国内最大規模の施設を取得しており、この施設などに移ったとみられている。

常勝関西と言われるアホ団体が支援する公明党
大阪市議選では、立候補者が全員当選したが、前回より１人議席数を減らした。

注目すべきは、獲得投票数である。

２００３年　大阪市議選獲得投票数　２３５，９６４票　　投票率　４７．２１％　投票者数　　　９６０，７２２人

２００７年　大阪市議選獲得得票数　２２４，２１３票　　投票率　４６．４２％　投票者数　　　９３１，５２５人

２０１１年　大阪市議選獲得得票数　２１５，９２５票　　投票率　４９．２７％　投票者数　１，０３１，１５５人

なんと、約２万票も投票数を減らしているのである。
世界何カ国にひろがっているという宣伝とは別にして、支持母体の学会の衰退が感じられる。

投稿日: 2011年1月25日 作成者: okkotu
●財務期間に施設建設で発展を演出

・11月18日付「聖教新聞」「広宣流布の本陣　総本部を建設　2013年秋に完成」「いざ100周年へ師弟の凱歌を　総本部建設の槌音と共に平和と文化の大行進」
　「『総本部』は、地上7階建て、完成は3年後の2013年11月18日を予定している。完成の後には、信濃町駅を出ると、堂々たる総本部の晴れやかな雄姿が訪れる友を迎えることになる」
・12月1日付「聖教新聞」「東京・信濃町に〓平和と希望の大城〓2012年完成　創価文化センターを建設」
　「創価学会は創立80周年を大勝利で飾り、100周年へ、晴れ晴れと大行進を開始した。この隆々たる広布の進展を象徴する、同志が集う新法城『創価文化センター』の建設が、東京・信濃町でいよいよ開始される。11月の本部幹部会の席上、建設計画が発表された同センター。地上6階、地下2階建て。大小の礼拝室や展示室が設置され、平和と文化を発信する大城となる。（中略）池田名誉会長は、学会本部をはじめ、各地で進む会館建設について、こう語っている。
　『50年先、100年先のために、私は『「永遠不滅の創価城」を完璧につくっていく決心だ』」
・11月25日付「聖教新聞」「京都　西京文化会館　明春に完成」
・11月26日付「聖教新聞」「希望の新宝城を建設　勝利の凱歌と共に2012年の完成へ　人材の長野　松本南文化会館　旭日の岡山　笠岡文化会館」
・11月27日付「聖教新聞」「地域に輝く広宣城　建設決定に喜び広がる　正義の神奈川　新緑文化会館　希望の長野飯田文化会館」
・12月2日付「聖教新聞」「大阪　八尾文化会館　2012年の完成へ明春着工」
・12月5日付「聖教新聞」「道央文化会館が定礎式　明春に完成へ」
・12月6日付「聖教新聞」「希望と友情の新法城　長崎　新長崎文化会館　奈良　榛原文化会館」
・同「新時代第45回本部幹部会から（要旨）　原田稔会長　共々に創立100周年へ第一歩　創価歓喜の勝利の前進を」
　「財務につきましても、広布部員の皆さまには、篤く篤く、御礼を申し上げます。御書には『法華経を供養する人は十方の仏菩薩を供養する功徳と同じきなり』と仰せであります。大切なのは信心の真心であり、すなわちすがすがしい財務であることです。最後まで感謝と歓喜あふれる財務となりますよう、くれぐれもよろしくお願い申し上げます」

　※創立80周年を「大勝利で飾」ったとする創価学会。参院選挙での敗北や池田大作名誉会長の「体調不良」など、およそ「大勝利」とはいえない現実を糊塗するためには、発展幻想は欠かせない。そのためのツールとして利用されているのが施設の建設。創立80周年当日の「聖教新聞」1面に、大々的に「広宣流布の本陣　総本部を建設　2013年秋に完成」「いざ100周年へ師弟の凱歌を　総本部建設の槌音と共に平和と文化の大行進」と打ち上げたのはその象徴。
　　また同時に12月は「財務」と称する金集めの季節。12月6日付「聖教新聞」に掲載された本部幹部会での原田会長の「財務」をすれば「功徳」すなわち「現世利益」があるとの発言が示唆するように、創価学会は全国の組織あげて金集めを実施した。
　　経済不況・景気低迷の中で金の集まり具合は悪いとも伝えられるが、一銭でも多くかき集めるためには、総本部の建設をはじめとする施設建設で金がかかるとのアピールが必要なのだろう。施設建設をアピールすることで物理的に金がかかることをアピールするとともに、「財務」に金を出せば「現世利益」があるとアピールする創価学会。かつて池田会長（当時）は以下に紹介するように、永久に学会員から寄付はとらない、大きな建物は作らないと発言していたが、いまは金集めに奔走し、大きな施設を次々と作る。その整合性はどうなっているのだろうか。
　「邪宗などは、みなうまいことをいって金を巻き上げて、教祖のために、それから教団の勢力のために、それも、本当に人々が救えるならば許せるけれども、ぜんぶが地獄に堕ち、民衆は教祖にだまされて、そして、教祖はりっぱな家ばかりつくり、民衆は最後には、コジキみたいになってしまう。これが邪宗教団の姿です。（中略）創価学会としては、永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養願うようなことはいたしません」（昭和37年6月16日付「聖教新聞」）
　「この建物は小さいけれども、我々の拠点であります。私どもは喜んで小さな拠点を造っているわけなのです。他の教団等においては、すぐに信者から金をしぼりとって、虚栄のため、商売のため、宗教企業のために大きな殿堂を作ります。私どもの会館建設にあたっては、会員の皆さんの負担とせず、新聞や雑誌の利潤を少しづつでも蓄積して作っていることを知っていただきたいのでございます。創価学会は形式的な大きな建物を、将来も排除していきます」（昭和39年9月15日付「聖教新聞」）
　「学会は大きな戦艦のような建物はつくらないよ」（昭和40年8月号「前進」）

●統一地方選を睨んだ各部の2011年度活動方針

・12月25日付「聖教新聞」「2011年地域本部の活動」
　「団地部
スローガン　地域広布の太陽！師とともに幸福勝利の友好城を〓
指針　（1）誠実の行動で！地域に貢献
　　　（2）勇気の対話で！友情の拡大
　　　（3）祈りと励ましで！みな健康・長寿
重点活動
1、『団地協議会』の定期的開催と充実
2、各人が『団地活動・地域貢献活動』の積極的推進
3、『団地友好のしおり』（10の指針）の実践
4、地域貢献の人材・後継者の育成」
　「地域部
活動テーマ　わが地域の躍進を！信頼と友好の太陽たれ！
４指針　一、師弟勝利の地域部
　　　　一、人間革命の地域部
　　　　一、信頼と和楽の地域部
　　　　一、広布のパイオニア地域部
重点活動
1、各人の地域活動の強化。『近隣友好の3つの心がけ』の実践
（1）地域の安穏と繁栄を祈ろう
（2）礼儀正しく　良識豊かに！
（3）励まし合い　助け合う連帯を！
2、地域貢献の人材の育成
3、ライン組織との連携の緊密化」
　「社会部
スローガン　信頼と勝利！　社会に希望の大光を！
３大モットー　一、社会の第一人者に！
　　　　　　　一、対話の名人たれ！
　　　　　　　一、人間主義の太陽たれ！
男子社会部スローガン　職場で勝利の旗を！　社会に創価お大波を！
女子社会部スローガン　確信の対話で社会に希望のスクラム拡大！
重点活動〈活動の3ポイント〉
1、使命の職場で、『仏法即社会』の太陽に
（1）師弟不二の強き祈りで、一人立つ広布の賢者に
（2）御書、名誉会長のスピーチを学び、日々の戦いに挑戦
（3）勇気の行動で、信頼と勝利を拡大」

　※今年4月に実施される統一地方選挙に向けて、創価学会が早くも臨戦態勢に入っている。団地部・地域部・社会部などの組織にあっては、「対話」「近隣友好」など、統一地方選挙での勝利を目指しての活動方針が並んでいる。国政選挙3連敗の創価学会・公明党にとって、統一地方選は「全員当選」で「大勝利」をアピールできる絶好の機会。必死なのだ。

東京地裁が不法行為責任を認定

「フォーラム」編集部

「言論の暴力」そのものの誹謗中傷

　本誌の編集人兼発行人である乙骨正生が、創価学会青年部の機関紙「創価新報」平成１８年２月１日号掲載の「青年部座談会」によって名誉を毀損されたとして、宗教法人・創価学会（代表役員・正木正明）と、座談会発言者の竹内一彦（青年部長）・佐藤芳宣（男子部長）・笠原康紀（副男子部長・創価班委員長）奥村孝史（副男子部長・牙城会委員長）・森山城昌（学生部長）の５人と、「創価新報」発行人の本多正紀（副会長）を被告として、１１００万円の損害賠償と「創価新報」への謝罪広告の掲載を求めて提訴した事件の判決が、３月２４日午後、東京地方裁判所で言い渡された。

　同判決において東京地裁民事４９部（中村也寸志裁判長）は、乙骨の主張をほぼ全面的に認め、「創価新報」記事の名誉毀損性を認定。被告らに対して５５万円の損害賠償を支払うよう命じる判断を示した。
　問題の記事は、「創価新報」の平成１８年２月１日号５面に掲載された青年部最高幹部らによる「青年部座談会５」と題する記事。ここで被告の竹内らは、「裏切る者は何度でも裏切る　乙骨　共産党一家→正信会→日顕宗」「デマには必ず裏がある」「ガセネタ事件も宗教弾圧も騒いだ本人が宗教団体のヒモつき」「ペテン師の下請け」等の見出しの下、乙骨を「いつもどっかに卑しくしがみついて汚れ仕事にありつく。要するに『ヒモつき』だ」「金のため、自分の損得だけで平気で裏切る。カメレオンだ」－恩を知らない畜生にも劣るやつ」などと口汚い言葉で誹謗・中傷。独立自尊を旨として言論活動を行うジャーナリストとしての乙骨の名誉と社会的評価を毀損、低下させるとともに、乙骨の人格や人間性を貶める主張を繰り返した。
　しかも問題の記事中で、乙骨の名誉や社会的評価、さらには人格や人間性を貶めるために引用されている事実は、いずれも虚偽もしくは歪曲されたデマないしはデッチあげの類であり、「悪意の言論」もしくは「言論の暴力」以外のなにものでもないことから、乙骨は名誉毀損による提訴を決意。平成１８年６月２７日、本件訴訟を提起していた。
　もともと乙骨は、創価学会に批判的な言論を展開してきた経緯から、創価学会による自らに対する批判については、甘受する姿勢を貫いてきた。しかし創価学会は、そうした乙骨の姿勢を利用して、本件訴訟で問題となった「創価新報」記事に象徴されるように、機関紙誌や会合等で乙骨に対する悪意に満ちた誹謗中傷を執拗に繰り返していること。
　さらには乙骨の使用する携帯電話の通話記録を、全国副青年部長を務めた創価大学職員の「指示又は命令」（東京高裁判決）で、創価大学出身の男子部活動家が、違法に引き出すという犯罪を犯していた事実（ＮＴＴドコモ事件）が明らかになったことから、乙骨は創価学会による自らへの熾烈かつ卑劣な攻撃に対抗するには、もはや言論の応酬だけでは限界があるとの判断に立ち、ＮＴＴドコモ事件の判決確定後の平成２０年６月、本件訴訟を提起するにいたった。
　裁判では、３箇所の発言部分の名誉毀損性が審理された。まず第一は、乙骨が創価大学卒業後、「拾ってもらった」正信会の事実上の機関紙である継命新聞社を「たったの２年で」やめ、日蓮正宗に擦り寄ったとの事実を摘示して、乙骨を「金のため、自分の損得だけで平気で裏切る。カメレオンだ」「要するに恩を知らない、畜生にも劣るやつだ」と誹謗している部分（本件発言部分１）。
　第二は、乙骨が民主党に必死にまとわりつき、民主党幹部に、民主党から国会議員に立候補させてくれと頭を下げ、「『冗談じゃない。そんなこと、できるわけがない』と拒絶されたそうだ（大笑い）」との事実を摘示して、乙骨が公党からまともに相手にされない人物であると誹謗している部分（木件発言部分２）。
　そして第三は、「乙骨のやつ、ますます行き場をなくしている。最近じゃ、共産党に抱え込んでもらっている」「変わらないのは『いつでも何かのヒモつき』という一点だけだ（大笑い）」との事実を摘示し、共産党に行動を制約されていると誹謗している部分（本件発言部分３）。
　原告の乙骨は、これらの発言部分は「その言論活動の姿勢が金銭的な対価の有無や多寡により左右されることがなく、客観的な事実の収集に基礎を置いて言論活動を行う者であることがその存在意義を規定する」ジャーナリストとしての社会的評価、あるいは、「独立した立場で言論活動をする」ジャーナリストとしての社会的評価を低下させるものであるとして、名誉毀損の成立を主張。
　これに対して被告の創価学会側は、各発言部分は、乙骨の行動軌跡についての意見ないしは論評に過ぎず、「これまでの原告による被告学会に対する攻撃の実態に照らせば、原告が甘受すべき表現の範囲にとどまっており、原告の社会的評価を低下させるものではない」として、名誉毀損性を否定する主張を繰り広げた。
　また記事内容が名誉毀損にあたるとしても、記事内容が真実もしくは真実と信ずる相当の理由がある場合（相当性）は、違法性が阻却されることとなる真実性ならびに相当性についても、原告・乙骨は、記事内容は事実無根であり真実性も相当性もないと主張。被告・創価学会側は、記事が摘示した事実は真実であり、仮に真実でなくても相当性があるとして、違法性はないと主張していた。

　記事の真実説を全否定

　判決において東京地裁民事４９部は、まず本件発言部分１は、「一般の読者に原告が自己の損得のために手段を選ばず、他人の恩義をたやすく裏切る下劣な人間であるとの印象を抱かせるものということができるから、原告の社会的評価を低下させる」と認定。
　本件発言部分２についても、一「般の読者をして、原告が民主党に付きまとっていることに加え、国会議員になることができるはずもないのに、国会議員になろうと考えて、公認候補者として立候補させて欲しいと頭を下げたが当然に断られるような人物であるとの印象を与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させる」と認定。
　本件発言部分３についても、この発言を単なる論評だとする被告・創価学会側の主張を斥け、「原告がかつては民主党に抱え込んでもらっていたが、今は日本共産党に抱え込んでもらっているとの事実を摘示するもの」であり、「原告が抱え込まれた団体に行動を制約されているとの事実を摘示するものであるから、被告らの上記主張は採用することはできない」として、本件発言部分１・２・３はいずれも名誉毀損を構成すると判示した。　　その上で、真実性ならびに相当性についても、被告・創価学会側が提出した理事長の正木の陳述書での主張や、本件記事をまとめた聖教新聞記者の平松和朗の証人尋問での陳述の主張、さらにかつては創価学会に批判的な言論を行っていたにもかかわらず、今回、創価学会に与して陳述書や弁護士の照会書などを提出した、「仏教タイムス」の矢部一雄元編集長や兵本達吉元日本共産党国会議員秘書、正信会の浜中和道伝法寺住職らの主張を斥け、本件発言部分１．２．３のいずれについても真実性・相当性がないと認定。冒頭のように被告らに５５万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。
　なお、損害額の認定については、「創価新報」が１５０万部を発行する巨大媒体であるものの、その頒布先は主として創価学会青年部員に限定されていることから、一般社会への伝播可能性が低いとして、損害は原告・乙骨の精神的苦痛への慰謝料として５０万円、弁護士費用として５万円の支払いが相当であるとし、「創価新報」への謝罪広告の掲載要求は棄却した。
　被告・創価学会側は、主張が全く認められなかったことから東京高等裁判所に控訴するとともに、５０万円を担保として仮執行の停止命令を申し立て、３月２８日に東京地裁の決定を受けた。これを受けて原告・乙骨も控訴を予定している。
　なお、創価学会は、これまで乙骨や、乙骨と「週刊新潮」を共同被告とする名誉毀損訴訟で勝訴すると、「東京地裁ガセネタ屋乙骨を断罪」などの大見出しをつけた記事を「聖教新聞」等の機関紙誌に大々的に掲載してきたが、今回の敗訴については、過去の創価学会敗訴事件同様、ただの一行も報じていない。
　創価学会は、平成１８年３月に日蓮正宗僧侶に対する「聖教新聞」座談会記事での名誉飢奴損が東京地裁判決で認定され、宗教法人・創価学会そのものと秋谷栄之助会長（当時）、青木亨理事長（宗教法人代表役員・当時）、原田稔副理事長（当時・現会長）、奥山義朗副会長らの共同不法行為責任が認定され、８０万円の損害賠償の支払いを命じられ、同判決は確定している。
　また本誌２月号で詳報したように、今年１月には、谷川佳樹副会長が、新潮社と矢野絢也元公明党委員長を提訴した名誉毀損に基づく謝罪広告請求事件で、東京地裁は谷川副会長をはじめとする青年部最高幹部らが矢野元委員長を「脅迫」した事実を認定した。
　そして今回、東京地裁は創価学会ならびに青年部最高幹部の、乙骨に対する名誉毀損という不法行為を認定した。税制上の優遇措置を受けている公益法人たる創価学会が、名誉毀損や脅迫を繰り返していることを裁判所が立て続けに認定した意味は重大である。
　創価学会は「言論による暴力を許すな」とか、「言論による人権侵害を許すな」などのキャンペーンを張り、創価学会を母体とする公明党に、国会で名誉毀損の損害賠償の高額化や名誉毀損罪の速やかな適用を図るよう促し、公明党はそうした質問を繰り返してきた事実がある。ところが創価学会は、自らが犯した名誉毀損を謝罪し反省するどころか、名誉毀損を犯したことを裁判所に認定された人物を副理事長から会長へ昇格させたのである。また日蓮正宗僧侶への名誉毀損で敗訴した事実も、今回、乙骨に対する名誉毀損が認定された事実もいっさい報じない。
　現在、日本相撲協会が公益法人であることの是非が問われているが、所詮はたかがバクチに八百長である。しかし創価学会は、言論出版妨害事件や宮本宅盗聴事件を端緒として、名誉毀損に脅迫と、重大な人権侵害を繰り返していながら、一向に反省の姿勢を見せず、開き直っているのである。
　今回の乙骨に対する名誉毀損の認定は、創価学会が宗教法人としての適格性を欠いていることを改めて示したということができよう。

「フォーラム」平成２３年４月号より