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配偶者からの暴力(DV)問題

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from: 21世紀さん

2009年07月27日 23時14分24秒

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【09衆院選暮らしと選択(1)】

「生活第一」と「安心社会」違いは?2009.7.2523:21このニュースのトピックス:景気埼玉県戸田市に住む45歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競

「生活第一」と「安心社会」違いは?
2009.7.25 23:21

このニュースのトピックス:景気

埼玉県戸田市に住む45歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ(東京都港区)を訪れた。

 「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

 男性は平成5年、駅から徒歩15分の3DKのマンションを約4600万円で購入した。頭金を約1000万円用意し、35年ローンを組んだ。月々の返済額は19万円程度(ボーナス払いはなし)。手取りで約40万円の給与と年間200万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

 しかし、給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これからは9歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。


底打ちの実感なし

 世界同時不況による失業や給与の減少で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々10万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と語る。

 不動産競売流通協会によると、リーマン・ショックが襲った昨年9月以降、全国の裁判所を通じた競売件数は前年比2倍の水準で推移。6月の競売物件数は5月よりも400件近く多い3768件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

 こうした中で政府は6月中旬、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は、不況に直撃されて生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。


子育てと雇用対策

 「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

 麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った21日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した平成19年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト(政権公約)で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマをずらりと並べる。

 一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭(ふっしょく)に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

 こうした両党の主張について、浜矩子(のりこ)同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。


景気浮揚がカギ

 「平成9年のアジア通貨危機の影響などによる不況で就職できなかった人が、10年経っても就職できていないということか」

 「安心社会実現」に向け、政府の経済財政諮問会議が本格的な議論を始めた4月。諮問会議の議長を務める麻生首相は「所得格差の現状について」と題する民間議員が提出した資料をみて、驚いたように問いかけた。

 首相の目にとまったのは、15〜34歳までのパート労働者らフリーターの年齢構成だった。14年には「15〜24歳」の若年層が56%と過半数を占めていたが、20年には「25〜34歳」の中堅層が51%と若年層を逆転し、フリーターの高年齢化が進む実態が示されていた。「1度フリーターになると、フリーターという職域からなかなか出られないのです」。首相の質問に応じた民間議員の吉川洋東大教授はこう解説した。

 貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」の解消を主要議題に据えた議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

 だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と指摘する。


個人は置き去り

 景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国4千人を対象に6月にまとめた生活意識調査によると、1年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の56・6%にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は31・4%で過去最低となった。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査でも所得水準の低下傾向がはっきりと表れている。5月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年同月比2・5%減と12カ月連続で減少を記録。平成20年の平均給与総額(月額)は33万1300円で、10年前に比べて約3万5千円も減った。

 個人の生活相談などに応じている「家計の見直し相談センター」(東京都品川区)の藤川太(ふとし)相談員は「収入の減少が長期化すると家計に大きなダメージを与える。住宅ローンや自動車、教育費などで甘い見通しを立てていると、家計そのものが破綻(はたん)する確率が高くなる」と警告し、収入減に合わせた生活設計の早期見直しを提案している。

 政府では14年2月から19年10月までの期間を「戦後最長の景気回復」としている。しかし、この間も給与総額はほぼ一貫して減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁され、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

 日本経済が成長する中で置き去りにされた個人の生活。総選挙では財源の裏付けが不透明なばらまきではなく、実効性のある将来像を打ち出すことが各党に求められている。


高まる防衛意識

 「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

 神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「298円弁当」だ。コストを削減して4月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の5割増。300円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

 こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

 コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは今月7日、全国約1万2000の全店舗で、シャンプーや整髪料など16品目を一斉に値下げした。値下げ率は最大で28%にのぼる。

 都内に家族3人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そして「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。

 日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党に暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

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from: 21世紀さん

2009年07月29日 08時42分25秒

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「【’09衆院選 暮らしと選択】」
(3)1000円乗り放題VS無料化
2009.7.29 08:08
 水戸、宇都宮、所沢、品川、豊田、袖ケ浦、三重-。夏休みを控えた7月の土曜日、東名高速道路の海老名サービスエリア(SA)は全国各地のナンバープレートを付けた車で込み合っていた。

 「高速道路の土日祝日“1千円乗り放題”でレジャーや帰省の負担をかなり減らすことができた」

 東京都世田谷区に住む30代の会社員は声を弾ませた。家族で河口湖(山梨県富士河口湖町)までドライブする途中だという。

 自宅から近い東京インターチェンジ(IC)から、河口湖に向かう御殿場ICまでの通常料金は往復で5千円。それが都市部の料金を含めて往復2900円で済む。また実家のある名古屋との往復にはこれまで1万4200円かかっていたが、これも3500円へと大幅に下がるので、“1千円乗り放題”の効果は大きい。

 麻生政権が景気対策の目玉として3月末から始めた高速道路の1千円乗り放題に伴って、地方における休日の高速道路交通量は前年に比べて1・2〜1・5倍という高い水準で推移している。

 国土交通省は宿泊費などの観光消費が7300億円増えると見込んでいるほか、物流コストも約2千億円削減できるとそろばんをはじく。この1千円乗り放題をめぐる評判が良いため、政府・与党は急遽(きゅうきょ)、8月の帰省シーズンに合わせて6、7日と13、14日の平日にも1千円乗り放題を実施することを決めた。

 ◆「埋蔵金」活用

 政府は1千円乗り放題を2年間実施するための財源として、平成20年度2次補正予算に5千億円を計上した。補正予算の主な財源は、「霞が関の埋蔵金」といわれた財政投融資特別会計の積立金を活用した。ただ、この積立金は本来ならば国債の償還費用などに充てられるべきものであり、根本敏則一橋大大学院教授は「結局は税金を流用しているだけだ」と批判する。

 また、料金を引き下げたことで渋滞も増えている。各高速道路会社がまとめた今年のお盆時期(8月6〜19日)の渋滞予測によると、10キロ以上の渋滞発生は704回と原油高騰の影響があった20年に比べて2・1倍、19年と比較しても5割以上も増加するとみられている。

 国交省では「お盆の時期には木・金曜日の平日にも1千円乗り放題を実施するので、渋滞の緩和につながる」としている。さらに各高速道路会社もトンネル内の照度を高めるなどの独自の渋滞対策を講じる予定だ。

 これに対し、民主党ではマニフェスト(政権公約)で、高速道路料金の「原則無料化」を打ち出した。

 高速道路無料化の発案者である民間シンクタンク代表の山崎養世(やすよ)氏は「欧米の高速道路は平日も含めて原則無料で、渋滞する場所だけを対象にして有料化している」と指摘する。高速道路を無料で開放すれば、交通や物流の費用が大幅に減るだけでなく、「通勤時間が短縮できるので、地価が安い地方に暮らせるようになる」とその効果を語る。

 こうした高速道路の無料化は、通行料金収入でまかなうはずの道路建設債務39兆7806億円(20年4月時点)の返済が前提となる。山崎氏は「埋蔵金の活用や高速道路会社が保有するSAなどの土地資産の開発・売却、それに無料化で経済が活性化されることによる税収増で返済できる」と説明する。

 ◆多くの課題も

 民主党が政権を取った場合、首都高速や阪神高速など渋滞の激しい路線を除き、来年度から無料化を実施する考えを示している。まずは交通量が少ない地方から段階的に実施し、自動車ユーザーの多い地方を重視する姿勢を打ち出す狙いもある。

 だが、無料化には民営化した高速道路会社の扱いなど多くの課題も残る。それだけに、こうした高速道路料金をめぐる論争は「総選挙を意識した国民向けの値下げ合戦」と揶揄(やゆ)する声が民主党内からも上がっている。さらに自民党が進める1千円乗り放題にしても、民主党の無料化にしても国の財政負担を必要とする政策であり、それは将来の国民負担の増加につながる恐れがある。総選挙では財源論を含めた冷静な議論が必要だ。

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