「Re:ＤＶ防止」
市民の意識高まり期待
犯罪被害者や遺族らを支援する条例制定が全国の自治体で広がっている。府内でも宇治や城陽など５市町がすでに制定、京都市も条例案を取りまとめ、２月の市議会に提出する。条例は、行政に限らず市民や地域社会にも、支援する気構えを「責務」として求めており、被害者や遺族を支える意識を社会全体に根付かせていくことが、今後の課題となりそうだ。（増田尚浩）

　犯罪に巻き込まれ、心身に深い傷を負った人はどこを頼ればよいのか。窓口の一つが社団法人「京都犯罪被害者支援センター」（上京区）だ。３５人の相談員が所属し、電話相談や面談のほか、警察での事情聴取や裁判への付き添いといった直接支援も行っている。支援件数は２００７年度は６１５件だったが、０９年度は９０７件と増えてきている。

　数年前、京都市のある男性（５０歳代）は自宅アパートを放火され、大きなやけどを負う被害にあった。男性は治療後、障害が残り、勤務していた会社を辞めざるを得なくなった。

　犯人が捕まっていないため、損害賠償を求める先もない。焼失した自宅にも帰れず、途方に暮れる中、府警を通じて同センターの存在を知った。

　同センターは市営住宅に入居できるよう市側に求めたが、市の担当者は「被害者に対する条例がないので、特別扱いは出来ない」との返答。男性は親類宅に身を寄せ、結局、市住に入居するまで１年以上かかった。

　宮井久美子事務局長は「被害者の要望に応えることができるルールの必要性を感じた」と振り返る。

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　犯罪被害者を取り巻く環境は、この十数年で大きく変わった。０５年４月施行の犯罪被害者基本法は被害者や遺族の権利を明確にし、国や自治体も被害者の支援に努めるよう明文化した。

　これを受け「被害者参加制度」や「損害賠償命令制度」といった刑事手続きも変わり、自治体による条例化の動きも加速。府内で先駆けとなったのは人口約１万６７００人の久御山町で、その後、宇治、城陽や長岡京市、与謝野町に広がった。

　条例に基づき、実施されるのは▽総合相談窓口の設置▽公営住宅の優先入居▽見舞金や貸付金の給付――といった措置だ。久御山町では被害後、原則６か月間を限度に、家事や育児を支えるホームヘルパーを派遣する事業も取り入れている。

　現在、京都市が検討している主な制度は、▽総合相談窓口の機能強化▽生活困窮者を対象に見舞金３０万円の給付▽市営住宅の優先入居や、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者を対象に民間シェルターへの入居――など。観光客への支援体制の充実といった京都ならではの支援策も盛り込まれる見込みだ。

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　ただ、広がりは見せているものの、自治体間で考え方に温度差がある面も否めない。内閣府の調査（０９年６月時点）では、犯罪被害者支援に特化した条例の制定数は５９。滋賀県が１５市町で作っている一方、大阪府は１市（摂津市）にとどまる。政令指定都市で条例を制定しているのは、まだ昨年末にできた岡山市のみだ。

　１５年にわたり多くの被害者と向き合ってきた宮井事務局長は「被害者を守るという意識が、社会通念として広まることを被害者は最も求めている」と指摘する。各地での条例制定の動きが、被害者に対して、温かく接せられる社会に近づく一歩となることを期待したい。

（2011年1月31日 読売新聞）