「Re:ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣」
国際結婚破綻後の子巡るハーグ条約加盟を了解
　政府は２０日午前の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を閣議了解した。


　加盟に必要な国内法について６月に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、来年の通常国会に提出する方針だ。条約加盟は、菅首相が２６日から仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の場で表明する。

　同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取りをめぐる争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きの援助を求めている。

　国内法では虐待防止などに配慮し、子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力（ＤＶ）が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も設けることにしている。

（2011年5月20日14時07分 読売新聞）