「Re:児童虐待」
近隣住人からの虐待通報急増　大阪市のこども相談センター
2011.7.30 13:40
昨年度、センターに寄せられた虐待に関する通報や相談は１９７６件。このうち近隣住人や知人からが５４５件で、警察からの４９４件、家族らからの３２９件を上回り最多だった。

　近隣住人らからの通報は平成１８年度には６８件で、家族や親族、警察、学校などからの半分ほどだった。しかし、大阪市西淀川区で９歳女児の虐待死事件があった２１年度に３０２件と急増。昨年度は、さらに倍近くになった。

　急増の理由について、津崎哲郎・花園大特任教授（児童福祉論）は「市民が虐待に敏感になってきていることに加え、児童相談所側の体制強化によって『通報すれば対応してもらえる』という期待感が広がっているのではないか」と分析する。

　センターでは、夜間や休日も宿直職員が常駐し、２４時間対応できるよう変更。週に１度、幹部がすべての通報や相談への対応を検証する会議も開いている。

　また、市は昨年８月から、虐待が疑われるケースでは、市消防局に出動を要請し、これまで５８件の出動があった。さらに府警の現職警察官やＯＢがセンターで勤務しており「こちらから通報者に何度も連絡を取り、情報を得ようという姿勢など、違った観点からの助言は大きい」（岸本課長）という。

津崎特任教授は「虐待を許さない監視の目も必要だが、近所ぐるみで見守り、虐待を解決できる環境づくりも重要だ」と話している。

　■大阪市の２児虐待死事件　平成２２年７月３０日未明、大阪市西区南堀江のワンルームマンション一室で、３歳女児と１歳男児の遺体が見つかった。府警は、２児を室内に放置し殺害したとして、殺人容疑などで母親の下村早苗被告（２４）を逮捕、大阪地検が今年２月、殺人罪で起訴した。事件前の２２年３〜５月に３回、マンション住人からセンターに「子供が泣いている」と通報があったが、職員の現場到着が遅れるなどし、２児の安否を確認できなかった。