「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
定額給付金と特別手当を独自支給/小田原政治・行政2009/04/30ｶﾅｺﾛ
　小田原市は三十日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民登録ができず、定額給付金と子育て応援特別手当を受給できない市内在住の被害者に、いずれも相当額を独自に支給する、と発表した。

　対象者は三十〜四十人、予算は六十五万円を見込んでいる。

　子育て支援課内に相談窓口を設置し、五月七日から電話による相談を受け付ける。二月一日を基準日として、(1)基準日以前に同市や警察署などにＤＶを相談した事実がある(2)基準日以前から市内に住み、住民登録地と異なる―ことなどを確認後、銀行口座番号などを記入する申請書を発送する。六月下旬にも支給を始める予定。

　問い合わせは、同課電話０４６５（33）１８７３。

「Re:〈メルマガplaza〉」
2009年4月30日
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　〈メルマガplaza〉　　東京ウィメンズプラザメールマガジン　　第36号

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〈メルマガplaza〉は、当館の最新ニュースをお伝えするメールマガジンです。
　講座研修、イベント等の催し、男女平等参画推進に関する施策の動きなど、利
用者の皆様に情報をお届けします。
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★今月号のメニュー★
　・平成２１年度ＤＶ防止等民間活動助成対象事業の募集（５月１日〜７月１７日）
　・講座・研修・イベントのご案内
　　　東京ウィメンズプラザ　フォーラム（１０月２、３日）
　　　オープンプラザ事業　
　・図書資料室からのお知らせ
　・東京都生活文化スポーツ局からのお知らせ
　　　「東京都配偶者暴力対策基本計画」改定（３月）
　　　「ワークライフバランス実践プログラム」作成（４月）
　・東京都産業労働局からのお知らせ
　　　「平成２０年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」公表（３月）
　　　「平成２０年度雇用平等ガイドブック　
　　　　　　　　　　セクシュアルハラスメント防止ハンドブック」作成（３月）
　・内閣府からのお知らせ
　　　平成２１年度「男女共同参画週間」標語決定
　　　男女共同参画シンボルマーク決定
　・東京ウィメンズプラザ相談室のご利用案内
　・配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室のご案内
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◆平成２１年度ＤＶ防止等民間活動助成対象事業を募集します。

　◇助成対象
　　１．自主活動・施設の安全対策等への助成
　　　
　　　・シェルターなどの配偶者等暴力（ＤＶ）被害者支援施設の安全対策や設
　　　　備の充実にかかる経費の一部
　　　・配偶者等暴力（ＤＶ）の問題及び関連諸問題の解決に関する実践的活動、
　　　　普及啓発活動等の事業にかかる経費の一部

　　　＊助成対象経費の２分の１以内。限度額は100万円です。
　　
　　２．アドバイザー派遣

　　　・配偶者等暴力（ＤＶ）防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的
　　　　な知識や経験をもつアドバイザーを派遣します。

　　　＊アドバイザーへの謝金は東京都が直接支払います。金額は、アドバイザ
　　　　ーの職種に応じ、東京都の支払基準に基づくものとなります。
　　　　その他の経費（交通費、消耗品費等）は、申請者の負担となります。
　
　◇申込受付期間　　平成２１年５月１日（金）〜７月１７日（金）
　◇募集案内は、東京ウィメンズプラザで配布しています。
　　詳細はホームページをご覧ください。
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◆講座・研修・イベントのご案内

　◇東京ウィメンズプラザ　フォーラム＆オープンプラザ事業　
　　今年も開催します！

　　「参加イベント企画」を募集します！
　　　
　　男女平等参画に取り組む団体・グループによるワークショップやシンポジウ
　　ム、講演会などのイベント企画を募集します。
　　企画が採用されると、会場使用料が無料となります。日頃の活動をＰＲして
　　みませんか？
　　　　　
　　　＞＞応募受付期間　６月初旬〜７月中旬（予定）
　　　　　詳細は、次回配信のメルマガでお知らせします。　　　　　　　
　　　　
　　１ 東京ウィメンズプラザフォーラム___________________________________

☆「東京ウィメンズプラザフォーラム」とは、都民・団体・行政が、男女平
　　　等参画社会の実現に向けた講演会やワークショップなどの、さまざまな催
　　　しを通して交流を深めるイベントです。
　　
□平成２１年度開催予定日：１０月２日（金）・３日（土）
　　□昨年度のフォーラム
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/seminar2_08082701.html　　　　　　　　　　　　　　　

　　２ オープンプラザ事業　_____________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　
　　☆「オープンプラザ事業」とは、東京における男女平等参画を推進するため、
　　　ＮＰＯ法人等の団体・グループと東京都が、共同で男女平等参画に係る事
　　　業を実施するものです。

　　□昨年度の募集企画のテーマ（次のいずれか）
　　　　・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
　　　　・女性のチャレンジ支援の推進
　　
　　□昨年度のオープンプラザ事業
　　http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/seminar_090128.html　

問い合わせ先
　　東京ウィメンズプラザ　事業推進係　フォーラム担当（電話03-5467-1714）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オープンプラザ事業担当
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話03-5467-1917）
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◆図書資料室からのお知らせ

　　東京ウィメンズプラザ図書資料室は男女平等参画社会の実現のため、また、
　女性に関する様々な問題を解決するための資料を収集し、情報提供している図
　書資料室です。

　　当図書資料室は図書を借りるだけの資料室ではありません。いろいろな使い
　方ができます。その一部をご紹介すると…

　◇東京ウィメンズプラザ図書資料室のこんな使い方

　　○ビデオやＤＶＤが観られます。
　　　視聴覚ブースがあります。男女平等参画に関する視聴覚資料や女性監督の
　　　映画など図書資料室内の資料をご覧いただけます。
　
　　○グループで使えるコーナーがあります。＜特別閲覧室＞
　　　当資料室の資料を使って、グループ発表やレポートなどの準備する際はこ
　　　のコーナーをお使いください。
　　　（資料室なので会話は小さな声でお願いします。）

　　○ご自分のノート型パソコンの持込可能です。
パソコンを使う方のための専用コーナーがあります。レポート作成などの
　　　際、お使いください。

　◇ライブラリー・ツアー（図書資料室見学）のご案内
　　
　　図書資料室をより一層ご活用いただくために、蔵書構成や資料検索の仕方な
　どをご説明しながら、図書資料室をぐるりとご案内します。お一人でもグルー
　プでもご利用いただけます。
　　ご希望の方はご予約ください。その際、日時、人数などをお知らせください。
　　
　　実施時間帯　9：00〜17：00
　　図書資料室直通電話　03-5467-1970
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/library_tour.html　

　◇レファレンスサービスのご案内
　　
　　資料探しのご相談にお応えします。
　　どんな本を読んだらいいのか迷ったとき、レポートや論文作成で、資料の探
　し方が分からないときなど、カウンターのレファレンスコーナーまでお気軽に
　声をおかけください。
　　電話やメールでのレファレンスもお受けしています。

　図書資料室直通電話　03-5467-1970
　メールレファレンス申込フォーム、サービスの詳細はこちら⇒
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/reference.html

　■図書資料室案内（図書資料の検索、新着図書資料の紹介等）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/library.html

■図書資料室開館（電話受付）時間
　　平日・土曜日　9:00〜20:00　　日曜日・祝日　9:00〜17:00　
　（年末年始・毎月第3水曜日・7月第3日曜日・特別整理期間（2月下旬）は休室
　　となります。）

☆★　皆さまのご利用、お待ちしています！！　★☆
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◆東京都生活文化スポーツ局からのお知らせ

　◇東京都配偶者暴力対策基本計画（平成２１年３月）

平成１９年度の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の
改正の趣旨を踏まえ、「東京都配偶者暴力対策基本計画」を改定しました。計画
の期間は平成２１年度から３年間です。
　改定にあたっては、前計画の３つの基本理念を踏襲したうえで、次の２つを施
策推進上の中心的な視点としました。
　　１　相談から自立まで被害者の視点に立った支援体制の強化
　　２　区市町村における配偶者暴力対策の充実
　詳しくはこちら⇒
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index8files/dv/dv.htm

　◇ワークライフバランス実践プログラム（平成２１年４月）

　ワーク・ライフ・バランスの取組を社会全体に広げることを目指して、ワーク・
ライフ・バランス実践プログラムを作成しました。企業のワーク・ライフ・バランス推進担当者を主な対象として、社内でワーク・ライフ・バランスを進める上
で役立つ、いわば「虎の巻」として活用できる、取組のポイントや手順、注意点
などをわかりやすく説明し、豊富な取組事例や支援制度も掲載しています。
　　★　職場の典型的な６つの課題別に対策を提示しています。
　　★　これから取組を始めようとしている企業、これまでの取組を一歩先に進
　　　　めようとしている企業、双方に活用していただける内容です。
　　★「経営者」「管理職」「社員」がそれぞれの立場で取り組むためのアドバ
イスも掲載しています。

　　詳しくはこちら⇒
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index8files/wlb/wlbpro/wlbpro.htm
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◆東京都産業労働局からのお知らせ

　◇「平成２０年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書　
〜均等法、育児・介護休業法への対応等　企業における男女の雇用管理に関する調査〜」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年３月）

　職場における男女平等の実情と課題を把握するために毎年実施している調査を
取りまとめ公表しました。
　詳しくはこちら⇒
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2009/03/60j3p400.htm

　◇「平成２０年度雇用平等ガイドブック　セクシュアルハラスメント防止ハンドブック」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年３月）

　企業や個々の労働者が、セクシュアルハラスメントについて問題点を認識し、
防止に取り組むための手引きとして冊子を作成しました。
　万一、事件が発生した場合の対応や裁判例などについても紹介し、より実践的
な内容となっています。
　詳しくはこちら（画面左下「お知らせ」メニュー）⇒
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/
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◆内閣府からのお知らせ

　◇平成２１年度「男女共同参画週間」標語
　　「共同参画　新たな社会の　パスワード」

　平成２１年６月２３日から２９日までの１週間、「男女共同参画週間」を実施
します。 この週間の趣旨を伝える標語を募集し、審査の結果、最優秀作品は
「共同参画　新たな社会の　パスワード」に決定しました。
　詳しくはこちら（「トピックス・お知らせ」メニュー）⇒
http://www.gender.go.jp/

　◇男女共同参画シンボルマーク
　
　平成２１年に男女共同参画社会基本法制定１０周年を迎えるにあたり、男女共
同参画のシンボルマークの一般公募を行い、選考の結果、最優秀賞及び優秀賞を
決定しました。
　詳しくはこちら（「トピックス・お知らせ」メニュー）⇒
http://www.gender.go.jp/
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======.:*・.:*・゜◇◆男女平等推進施設のご紹介◆◇.:*・.:*・゜=========

　毎月、都内各区市町村の男女平等推進の中心となっている施設の最新情報を
ご紹介しています。今月はお休みします。

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◆東京ウィメンズプラザ相談室のご利用案内
　(東京都内在住、在勤、在学の方。秘密厳守、無料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 ひとりで悩まないでご相談ください
　　配偶者暴力、セクハラ、夫婦・親子の問題、生き方や職場の人間関係など
　　さまざまな悩みの相談をお受けします。　
　 9:00〜21:00（年末年始を除く毎日）　
　　⇒03-5467-2455
　 　
男性のための悩み相談
　　毎週月曜日及び水曜日の17:00〜20:00（年末年始、祝祭日を除く）
　　⇒03-3400-5313
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◆パートナーからの暴力で悩んでいませんか？
　－配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室－

　　　配偶者暴力（ＤＶ：ドメスティックバイオレンス）は、心身を傷つけ、
　　　人権を著しく侵害する決して許されない行為です。
　　　ひとりで悩まないでください。
　　　あなたの力を取り戻すお手伝いをします。

配偶者暴力（ＤＶ）被害者ネット支援室（下記アドレスをクリック）
http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/dv-net/index.html
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編集・発行　東京ウィメンズプラザ
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号
TEL 03-5467-1711 FAX 03-5467-1977
e-mail:womens@tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp
URL:http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp
休館日/原則毎月第３水曜日、年末年始
開館時間/9:00〜21：00。ただし、日・祝日は9:00〜17:00

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
定額給付金のニュースを見て思うのですが,被害者支援の為に市区町村が別会計で給付金と同額のお金を出す事は地方財政の圧迫につながるのではないでしょうか。国はただ出せばいいという問題ではないと思います。定額給付金を実施するにあたり、国はもっと問題点を洗いだし対処して欲しかったと思います。

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
定額給付金：ＤＶ被害者問題　岡山市長「独自財源から相当額」　／岡山
　配偶者の暴力から逃れるため、住民票を残したまま別居しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の定額給付金について、岡山市の高谷茂男市長は２８日、独自財源から相当額を給付する方針を明らかにした。

　男女共同参画課によると、対象は２月１日時点で住民票を移さず、配偶者と別居して市内に住むＤＶ被害者。申請には裁判所による保護命令決定通知書の写し、配偶者暴力相談支援センターや警察の証明書などの提出を求める予定という。子育て応援特別手当も同様の措置をとる。問い合わせは同課（０８６・８０３・１１１５）。【椋田佳代】

定額給付金　ＤＶ被害者支援　特別支給の区広がる【東京】
2009年4月30日

　定額給付金を受け取れないＤＶ（ドメスティックバイオレンス、夫の暴力）被害者を救済するため二十三区では、被害者あてに独自に支給する区が相次いでいる。最初に表明した杉並区など、これまでに九区が支給を決めた。ほかにも前向きに検討する区があり、さらに増えそうだ。

　給付金は、世帯主が家族分をまとめて申請し、一括して受け取る。このため、夫から逃れて別居しているＤＶ被害者の妻や子どもの場合、経済的に苦しくても個別に受け取ることはできない。

　今回、独自に支給を決めたのは杉並区のほか、板橋、世田谷、千代田、荒川、中野、港、品川、北区。ほとんどの区は、給付金と同額を特別支援金や臨時生活給付金として区費から支出する。

　先行する杉並区には二十七日までに五件の申請があり、相談も相次いでいる。中野区は、ＤＶ被害で相談を受けている二十数人に個別に申請書を渡し、支給へ向けた作業を進めている。

　荒川区は「生活基盤が不安定で真に援助が必要なＤＶ被害者の一助に」と支給を決めた。千代田、品川区は全国的に独自支給の動きが広がる中、「各区の動きを見て判断した」という。

　前向きなのは新宿区。国の制度で支給できない人への対応を考えるチームを設け、ＤＶ被害者には支給する方向で検討している。

　その一方で、渋谷区は「総務省の見解に沿う」と独自支給は予定していない。

2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗
笠井議員

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　日本共産党の笠井亮議員は二十四日の衆院外務委員会で、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准にむけ日本政府が努力するよう求めました。

　選択議定書は、条約を批准した国の個人または集団が、条約が定める権利が侵害されたとして、国連女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。九十六カ国が批准しており、日本は未批准です。

　笠井氏は、七月に国連女性差別撤廃委員会で、日本政府が提出した第六回条約実施報告書の審査が行われるとし、「批准への積極的な姿勢を示す」ようただしました。

　内閣府の板東久美子男女共同参画局長は「男女共同参画推進に取り組む姿勢を内外に示す意味で意義がある」と答えました。

　笠井氏は「議定書を批准する上でどんな課題・論点があるか、検討状況や内容を国民の前に具体的に明らかにすべきだ」と要求。外務省の石井正文参事官は「詳しくは何らかの形で整理して説明する」と述べました。

　笠井氏は、日本航空の客室乗務員が妊娠したことで無給の休職にされていると告発し、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していると指摘。「女性差別撤廃条約は、妊娠中の女子に特別の保護を与えることを定めているが、これでは特別の保護にならない。条約に沿ってやるという決意を示すべきだ」と迫りました。

　中曽根弘文外相は「条約の目的の達成に向けて引き続き取り組んでいく」と答えました。

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
静岡市がＤＶ被害で別居の人に　定額給付金と同額を独自財源から支給を検討
2009年4月29日

　夫などからの配偶者暴力（ＤＶ）を恐れて住民票と異なる場所に暮らす人に対し、静岡市は、定額給付金と同額を独自財源から支給する方向で検討を始めた。県自治行政室によると、同様の対応は全国の自治体で広がっているが、県内で正式に表明しているのは今のところ沼津市だけという。　（森本智之）

　給付金は住民登録に基づいて一括支給されるため、ＤＶ被害者が住民票を移さず転居していれば、給付金が行き渡らない可能性が高い。鳩山邦夫総務相も２１日の会見で各自治体が対策を講じるべきだとの考えを示していた。

　市定額給付金事務局によると、基準日となる２月１日に静岡市に居住し、市福祉事務所の照会などでＤＶ被害を確認できた人が対象となる。「子育て応援特別手当」についても同様の方法で給付することを検討している。同事務局は「速やかに調整を進めたい」としている。

　一方、静岡市は２９日、定額給付金の申請書類の郵送を始める。翌３０日以降、各世帯に届く見込みで、返信用封筒による申請受け付けは５月１日に始まる。

　また、これに合わせて市は３０日、葵、駿河、清水各区役所と由比、蒲原、長田各支所にそれぞれ相談窓口を開設する。

定額給付金：日光市、ＤＶ被害者に支給　住民登録なく居住でも　／栃木
　日光市は２８日、配偶者から暴力を受け、住民登録がないまま、市内に避難しているドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者に定額給付金相当額を支給すると発表した。６月１日から受け付ける。斎藤文夫市長は「住居実態があれば、対応したい」と話した。市によると、県内では宇都宮市も支給を検討しているが、日光市が初めて。

　対象は今年２月１日現在、住民記録はないものの、市内で生活し、警察や福祉事務所、ＮＰＯなどへの相談記録や一時保護などで生活実態が確認できる被害者。支給されるのは定額給付金相当額の１人１万２０００円（６５歳以上１８歳以下は２万円）と子育て応援特別手当分相当の１人３万６０００円。１０月６日まで受け付ける。市は被害者数を把握していないが、対象者は数人と見ている。

　市内に住民基本台帳の登録がありながら、他市町村で生活している被害者からの問い合わせは数件あったが、「支給対象にならない」と説明したという。問い合わせは市人権・男女共同参画課（電話０２８８・２１・５１４８）。【浅見茂晴】

定額給付金：別居ＤＶ被害者へ相当額　亀山市が給付を検討　／三重
　亀山市は、配偶者の暴力から逃れるため別居しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者へ、定額給付金相当額の給付を検討している。独自財源からの給付で、岐阜県土岐市が同様の給付を決めている。

　定額給付金は、世帯主に家族分が一括給付される。世帯主が加害者の夫である場合は、居所を伏せて別居している妻や子どもに行き渡らない。そこで亀山市は要綱を制定し、生活支援策として給付することを検討している。給付額は６月議会に提案する予定。

　亀山市外で生活していても、同市に住民登録していれば給付される。ＤＶ被害に遭ったことで市福祉事務所などに相談に来た親子など、把握している数人が対象になるという。妻には１万２０００円、子どもには２万円を給付する。

　同事務所は「被害者の居所が夫などに分からないようにする方法で給付したい」と話している。【大原隆】

〔三重版〕

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定額給付金：０８年度内の支給開始は２１．６％
給付金：ＤＶ被害者、夫への一括支給差し止めを申請　横浜
定額給付金：ＤＶ被害者に福岡市と北九州市が独自支給
定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて　横浜地裁に申し立てへ
毎日新聞　2009年4月29日　地方版

配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため住民票を移していない女性らが定額給付金を受け取れない事態を避けるため、暴力防止支援団体「高知あいあいネット」の青木美紀代表ら３人が２８日、給付金の一部差し止めなどを盛り込んだ緊急提案を岡崎誠也市長あてに提出した。

　給付金は世帯主が一括受給する。ＤＶ被害者など実際の住居に住民票を移せない人や、基準日の２月１日以降に離婚した人などが給付金や子育て応援特別手当金を受け取れない恐れがある。このため、青木代表らは今月２４日、県と同市に、現状を指摘した申し入れ書を提出していた。

　この日は、より具体的な緊急提案を出した。ＤＶ被害者から申し出があった人数分の、世帯主への給付差し止め▽女性相談支援センターなど行政機関による申し出者からの聞き取り▽弁護士の現況確認－－などを盛り込んだ。

　また、ＤＶ被害を受け、子と２人で暮らす女性から委託を受け、世帯主への給付差し止めと２人に対する給付を求める申請書を併せて提出した。【千脇康平】

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定額給付金：ＤＶ被害者に福岡市と北九州市が独自支給
定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて　横浜地裁に申し立てへ
毎日新聞　2009年4月29日　地方版

松山市、住所明かせぬ人を救済
　配偶者による暴力（ＤＶ）を逃れるために居住地を隠して暮らしている人が定額給付金を受給できない問題で、松山市は２８日、独自財源で給付金に準じた額を支給する方針を明らかにした。

　同市子育て支援課によると、これまでに、「住民票が移せないため、申請書が届かない」といった相談が１１件寄せられた。このため、２月１日の基準日時点でＤＶ被害のため受給手続きが難しい人とその子どもについて、独自の救済策を設けることにした。

（2009年4月29日 読売新聞）

世帯主に家族全員分が原則一括支給される定額給付金を巡り、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者で夫と別居する女性３人が２７日、住民票を残している川崎市など県内３自治体に対し、夫への一括支給差し止めを求めて横浜地裁に仮処分申請した。２２日の女性２人に続く第２陣。

　弁護団によると、３人は、妊娠中に暴行されたり、工具で殴られ命の危険にさらされたりするなどのＤＶ被害を受け、夫の元を逃れた。うち２人は母子２人分（３万２０００円）、１人は母子３人分（５万２０００円）の給付金の支給差し止めを求めている。

　国の支給要綱は住民登録に基づき世帯主が申請・一括支給と定める。ＤＶ被害者は別居後の住所を隠すため住民票を移さないケースが多く、定額給付金を受け取れない。【杉埜水脈】

2009.4.17 04:21

このニュースのトピックス：連載「２０３０年」
　≪官僚追随で政治判断なし≫

　麻生政権が財政出動の真水（実際の財政支出）で１５・４兆円という史上最大の景気対策を打ち出した。事業費全体では５６・８兆円になるという。効果の定かでない景気刺激策をかき集めて、かくも巨大な財政赤字を積み重ねるというのは一種のバクチのようなものだ。ＧＤＰ（国内総生産）比で１５０％を突破した長期債務残高には恐怖心さえ感じる。だから何もするなということではない。

　かくも借金が累積したのは、過去の景気刺激策の効果が低かったことを証明している。日本の景気刺激策といえば、官僚が各省、各局から対策を積み上げてきてホチキスでとめるやり方だ。国策を見据えて不要な役所をとり潰（つぶ）す、新しい制度を導入するといった国策遂行のための政治判断が欠けているのだ。

　日本の国策のうち最重要なものの一つは少子化対策だろう。日本の出生率は２００７年には１・３４だった。しかし、人口を維持するには２・０７が必要で、このままいけば日本は２０３０年には６５歳以上の人口が３１・８％になると予想されている（国連世界人口予測２００６年版）。先進国はいずれも少子化に悩んでいるが、これを克服するに至ったのがフランスだ。フランスの出生率は１９９４年には１・６５まで落ちたが、２００８年には２・０２まで回復した。このため、２０３０年になっても６５歳以上人口は２３・２％にとどまるという。

　≪「今年限り」では効果薄い≫

　今回の景気対策で与党は３〜５歳の子どもに今年に限って年額３万６０００円の特別手当を出すことにした。ちなみに民主党は１人月額２万６０００円を義務教育の終わるまで支給することをマニフェストにうたっている。自民党の「今年限り」ではとても少子化対策とはいえない。民主党の２万６０００円でも、子どもが増えるという効果は出ないだろう。

　フランスで子育てをしている親の意見に共通するのは（１）赤ん坊を預ける施設が完備している（２）保育にかかる費用が思い切って軽減される制度がある－である。

　フランスでは０歳から３歳までの子どもを預かるクレシュ（保育園）がある。クレシュの料金は両親の収入に比例して徴収されるが、それでも収入の１０％が上限である。満３歳になるとエコル（小学校）に付属した幼稚園に入る。この幼稚園は法律によって入園希望の子どもを断ることができない。しかも小学校を卒業するまで９年間、全くお金がかからない。このほかに保育ママの制度があって、このママさんに預ける場合も国の補助が出る。

　日本の保育園は午後１時終了のところもあり、母親が職場に復帰することができない。クレシュは４時半以降７時までは有料になるが、母親の職場復帰を容易にしている。３歳になってエコルに行くようになると保育費が無料になるから、子ども好きの親たちは３歳違いで次の子どもを産む。その子が３歳になると３番目の子を産む家庭も多い。ドイツも４歳から無料にするシステムだが、意図したように増えないのは４年置くと次の子を産むのが面倒になるからではないかといわれている。

　労働環境も日本とは大違いだ。週３５時間体制だから毎週、土曜、日曜と水曜日は休みだ。勤務は９時〜５時体制が確立しており、両親のどちらかがクレシュに子どもを預けたり、引き取りに行くことができる。

　≪麻生首相の姿勢が問題だ≫

　自民、民主両党とも家庭に援助金さえ配れば、少子化にストップがかけられると思ってはならない。現に親が側にいて子どもを育てている状況なら、子育て支援金は助かるだろう。しかし２万６０００円もらえるなら結婚して子どもをつくろうということにはならない。（１）子育ての施設が完備し（２）親の負担を軽減する制度があり（３）労働環境も整って、初めて子育ての楽しさが湧（わ）いてくるというものだ。

　クレシュに通わせる親の負担を軽減したり、保育ママに預ける際の補助などを司（つかさど）る「全国家族手当金庫（ＣＡＦ）」の予算は２００５年で６６５億ユーロ（約８兆６０００億円）だという。日本の人口規模なら約１９兆円ということになる。フランスは１９４７年から少子化対策を始めたが、諸制度が完備したのは９０年代に出生率がドンと落ちた以降のことである。

　フランスの轍（てつ）を思いながら制度設計をすれば、さらに効率化が図れるかもしれない。私は４０年前に幼稚園と保育園の一元化の記事を書いた記憶がある。しかし、幼保一元化は役所のナワ張り争いでいまだに実現せず、認可保育所待ちが８５万人もいるという。

　首相は構造改革を“官僚バッシング”ととらえ、官僚擁護の旗を立てているが、その認識では日本は立ち直らない。

　官僚機構の無駄は膨大なものである。首相は１１年度から増税する意志を示しているが、統治機構、行政機構の一新なくして、増税などは許されないと知るべきだ。（ややま　たろう）