2009.8.31 07:22

このニュースのトピックス：ネット社会

　高い関心を集めた３０日の衆院選。インターネットやテレビの地上デジタル放送では、利用者の書き込みが画面にリアルタイムで表示される「双方向性」を生かしたさまざまな試みが行われ、政権交代を果たした歴史的選挙をもり立てた。

　ポータルサイト大手「ヤフージャパン」は午後８時から、「みんなどこに投票した？」と題した“出口調査”を実施した。ユーザーが「政党」と「投票理由」を投稿すると、入力された郵便番号をもとに、日本地図上に民主党なら赤、自民党なら青などの色で政党名が表示され、選挙区別の投票傾向が鮮明になった。

　同時に投票理由も表示され、「消去法でこうなった」「自民党はもういい！」「組織票」などと、有権者の“本音”がネット画面に次々と表示された。

　動画投稿サイト「ニコニコ動画」では５時間にわたり、選挙特番を生放送。元ライブドア社長の堀江貴文氏らをゲストに呼び、当確情報や、政党本部の会見の模様を生中継した。

　公職選挙法に配慮して中断していたユーザーによるコメント機能も午後８時で解禁。「民主３００議席超」が報じられると、コメントには「まじか」「民主強すぎてやばいな」などという書き込みがあふれ、番組は当落情報に一喜一憂するユーザーと一体となって進行した。

　テレビ局のサービスでは、携帯サイト「ＮＨＫニュース＆スポーツ」が、ＮＨＫが報じた当選・当確速報をメール配信する有料サービスを初めて提供。テレビがなくても速報が届くようにした。

　日本テレビは地上デジタル放送のデータ機能を活用し、視聴者がテレビ番組にコメントを投稿できるシステムを、選挙番組としては初めて導入した。

2009.8.29 07:43

このニュースのトピックス：農林水産

ミキサーやスライサーなど鋭利な刃が付いた調理器具で、誤って指を切るなどの事故が多発していることが、国民生活センターのまとめで分かった。使用者側の不注意による事故もあるが、中には安全装置が作動しないなど構造に問題がある製品もあった。同センターはこうした調理器具の扱い方について、消費者とメーカーの双方に注意を呼びかけている。（道丸摩耶）

　◆誤って刃が回った

　大阪府の３０代の女性は今年初め、電気ミキサーの電源プラグを入れたところ、突然、刃が回転し、右手の指に切断寸前の大けがをした。本体に容器はセットされていなかったのに電源スイッチが入ったままになっていたため、電源プラグを入れただけで刃が動き始めたらしい。国民生活センターには、こうした電気ミキサーによる事故が平成１６年度以降、今年５月末までに１６件寄せられている。

　日本電機工業会の統計では、電気ミキサーやジューサーはここ数年、毎年６０万〜７０万台出荷。ジュースを作るときなどに使われ、容器の下部にある刃が回転し、果物や野菜を細かく砕く仕組みだ。

　刃が付いた台座と容器が取り外せない仕様もあるが、容器を外して刃が露出した状態になる種類もある。同センターが、刃が露出する８種類のミキサーで確認したところ、半分の４種類は容器をセットしていなくても、電源スイッチを入れれば刃が回ってしまうことが分かった。スイッチはいずれも押すだけで電源が入るプッシュ式だった。

　同センターは「電源プラグを差したままにしておくと、誤って電源が入り、刃が回ることがある」として、使用時以外は電源プラグを抜くように呼びかけるとともに、業者に対して容器のふたを閉めないと刃が作動しない仕組みにするよう改善を求めた。
◆使い方を知って

　使い方次第で、危ない調理器具はほかにもある。同センターには野菜などをスライスする「スライサー」による事故も１６年度以降、今年５月末までに２９２件寄せられている。中には、つめがはがれて人工皮膚を移植したケースもあった。手に持った野菜が予想以上に早く小さくなった際に、けがをする危険が大きい。

　また、強化ガラスを使った鍋ぶたのガラスが割れてケガをしたケースもあった。もともとあった傷が急な加熱や急冷によって割れたとみられる。強化ガラスの中には一般的なガラスより破片が鋭利だったり、細かく割れたりするものがあり、注意が必要だ。

　調理中は同時並行で作業を進めることも多く、注意力が散漫になりがち。東京調理師専門学校（東京都新宿区）の鈴木博副校長は「こうした調理器具は簡単に使えるため、マニュアルをきちんと読まずに使う人が多い。鍋のふたを開けたときに出る蒸気や天ぷらの油でやけどするなど、調理中の危険は多い。基本的な動作や器具の使い方を覚えることが重要だ」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■消費者庁が発足

　製品事故や偽装表示、悪質商法などのトラブルに対応する消費者庁が９月１日、発足する。全国共通の電話番号を設置。最寄りの消費生活センターにつながるが、情報は消費者庁全体のデータベースに集約される。

　これまでは商品表示ひとつをとっても、食品は農林水産省、医薬品は厚生労働省、取引方法については経済産業省などと窓口が異なった。今後は消費者庁に一元化し、該当商品の分析や流通状況などを調べ、生産者に指導や勧告、場合によっては立ち入り調査を行うことができる。ただ、全国共通電話は一部地域からのスタートとなる見通しだ。

2009.8.27 13:11

このニュースのトピックス：ｅアンケート
　かつて「選択的夫婦別姓の導入」が国民的な議論を呼びました。民主党は政権公約（マニフェスト）には入れていませんが、それに先立つ政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」には明記されており、民主党政権誕生時には実行される可能性も指摘されています。


　そこで、


　（１）「夫婦別姓に賛成か」


　（２）「国として夫婦別姓を認めるべきか」


　（３）「夫婦別姓が導入されたら活用するか」


　意見は９月１日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。

2009.8.25 16:49
　平成１６年に佐賀県基山町の自宅で同居の長男＝当時（３０）＝を撲殺したとして、殺人罪で起訴された会社員、鶴田秀幸被告（６０）が「長男から暴力を受けていた長男の元妻を、家から逃がすために殴った。殺すつもりはなかった」と話し、長男のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が事件の引き金と主張していることが２５日、弁護士への取材で分かった。

　鶴田被告は１６年８月に長男を睡眠導入剤で眠らせ、顔などに座布団をかぶせた後、ハンマーで数回殴打し殺害したとして起訴された。

　弁護士によると、鶴田被告は事実関係を認める一方で「睡眠導入剤を使ったのは、長男が離婚後も同居していた元妻に暴力を振るうため、眠らせて元妻を逃がすためだった。目覚めた後、元妻を追跡して危害を加えないよう殴った」とし、殺意は否定しているという。

2009.8.25 02:40
　今年上半期（１〜６月）に栃木県警が認知したストーカー事案の被害相談件数は１８４件で、昨年同期より５１件増加したことが県警のまとめで分かった。家庭内暴力（ＤＶ）の被害相談は２８７件で昨年同期に比べて３０件減少した。

　県警生活安全企画課によると、ストーカーの被害者は９割以上が女性で、ストーカー規制法違反容疑などで２３件を摘発、警告は３９件に及んだ。残りは住民基本台帳の閲覧制限などの援助措置が取られた。県警が７月から導入したＧＰＳ機能内蔵の携帯式緊急通報装置は３人に貸し出している。

　被害が増加したことについては、昨年同期の相談が極端に少なかったためで総数は例年並みだという。

　ストーカー被害については、７月に千葉市で起きた殺人事件などを踏まえ、警察庁は積極的な事件化を求めている。県警は「状況次第では本人や親族に危険が及ぶ可能性もあることを理解してもらう」とし、必要に応じて情報を刑事部、生活安全部などで共有し、組織的な対策を進めている。

2009.4.2 08:13

このニュースのトピックス：癒やし・ペット
　Ａ　訪問先で洋間に通されたときは椅子（いす）にかける前に立った状態であいさつしますが、和室に通されたときはどうします？

　（１）現代では、洋間式に双方立ったままであいさつします

　（２）座布団に座る前にあいさつします

　（３）座布団に座ってからあいさつします

　Ｂ　妊娠５カ月の「戌（いぬ）の日」には、腹帯を巻く「帯祝い」の儀式を行い、出産の無事を願いますが、なぜ「戌の日」にするのでしょう？

　（１）犬のように元気に生まれるように願って

　（２）生まれたときに、犬のように大きな声で泣くように願って

　（３）犬は多産で、お産が軽いので、これにあやかって

　【Ａの正解】（２）

　【Ｂの正解】（３）

「【風（１３）婚活は必要？】」
必要とし合えるパートナーを
2009.8.26 11:57
　「婚活」を取り上げた風も今回で最終回としたい。いただいたメールや手紙は既婚、未婚を問わず２０代から８０代まで約１００通にのぼった。結婚という価値のとらえ方の幅の広さを新ためて感じさせられた。

　婚活という言葉は最近登場したものだが、結婚に向けて活動すること自体は以前からあった。女性が結婚相手に求める条件に高年収、高身長、高学歴をあげる「３高」という言葉が、かつて流行したこともある。

　この「３高」のイメージが残っているのか、婚活を「自分にとって好都合で、高い条件の男性を求め、積極的に動き回る女性」という印象を持った人が多かったようで、否定的にとらえた投書も少なくなかった。

　また、当事者世代からの意見は驚くほど暗かった。

　大阪市内の男性（３１）は《正社員でさえいつリストラされるか分からない時代に、未来に希望が持てない。親の世代は将来設計ができ、結婚して子供も産めたのでしょうが今それは無理》と記していた。独身女性（２７）からのメールには《ただ普通に家庭を作って、平凡に人生をおくりたいだけなのに、それも難しい》とあった。

　「婚活」というキーワードの生みの親でもある中央大の山田昌弘教授（家族社会学）に「ブームの背景は何か」とたずねると、「社会が不安定になったことで若者の安定志向が強まり、早くパートナーを見つけたいという女性が増えた。昨年秋のリーマンショックで景気が急速に悪化したことで、ブームに火がついた」という答えが返ってきた。

　成人になっても親元で経済的支援を受けて生活する子供たちをパラサイトシングルと名付けたのも山田さんだが「厳しい不況で親世代も子供に経済支援ができないほど苦しい生活を強いられている。だから、婚活して独立してほしいと願うのでしょう」という。

　山田さんは「結婚したいと思うなら出会いを求めて積極的に活動すべきだ。当然のように結婚できた時代は終わった。自分で自分の人生をプロデュースしないといけない時代になっている」としていた。

　私も独身女性の一人。いまどきの当事者世代には確かに悲壮感のようなものが広がっていることを実感している。私の取材した範囲でも、自分の生活が不安定だから寄りかかる相手を探そうと婚活をしている人や、非正規雇用で家族を養えないと、結婚に踏み切れない人もいた。経済的に安定するために相手を探すというのも寂しいが、逆にいえばそれほどまでに社会が不安定になっているのかもしれない。

　それでも、少々当たり前の結論かもしれないけれど、この不安定な社会だからこそ、大切なのは自分が必要とし、必要とされる相手がいるということなのだろうと思う。既婚の女性会社員（５５）からのファクスが印象的だったので最後に紹介しておきたい。

　《自分を必要としてくれる人がいることで頑張れる。楽しいことより辛いことが多くても、一緒に共有できる相手がいることが大切な財産になると思います》

　その相手を探すのが難しいという大きな問題は残るのだけど…。　　　（樹）

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　次回からの「風」は「大人は何歳から？」を取り上げます。成人年齢を１８歳に引き下げる議論が本格化するなか、１８歳は子供かそれとも大人なのか。皆さんのご意見をお待ちしてます。

　Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください。

「Re:【暮らしに役立つ　法律豆知識】」
マンションの家賃は下げられる？
2009.8.25 08:01
　Ｑ　２０年前から借りているマンションの家賃が、当時のままです。地価が下がっていて、周辺の新築マンションより高いくらいです。家主に家賃の減額を求められますか。

　Ａ　借地借家法では、（１）土地や建物に対する租税その他の負担の増減（２）土地や建物の価格の上昇、下降その他の経済事情の変動（３）近隣の同種の建物との借り賃の比較－などを考慮して家賃が不相当となったときには、契約の条件にかかわらず、当事者（家主、借り主）は将来の家賃の増減額を請求することができるとされています。ただ、一定の期間家賃を増額しないという特約がある場合は、その特約に反することはできません。

　今回のケースでは、近隣のマンションの家賃相場との比較などにより、現在の家賃が高過ぎるようであれば、家賃の減額を請求できると考えられます。家賃の減額を求める場合、借り主（賃借人）はまず、希望する家賃の額と値下げの時期を提示して、家主と直接交渉することになります。ただ、当事者間の交渉では家主がなかなか応じてくれない場合もあります。

　その場合は、簡易裁判所に民事調停の申し立てをすることになります。調停手続では、当事者間で自主的な解決を図るための助言が得られますが、調停でも話し合いがまとまらない場合は、裁判で家賃の額の妥当性を争うことになります。

　なお、家賃の減額について話し合いがまとまらない限り、借り主は、家主が正当と考える家賃の額（従前の額であることが多い）を支払い続けなければなりません。しかし、家賃の減額を正当とする裁判が確定すれば、払い過ぎた部分については、家主から年１割の利息を付けて返してもらうことができます。（法律情報提供　法テラス）

「Re:【暮らしに役立つ　法律豆知識】」
恋人の暴力や待ち伏せ　どうすれば…
2009.8.18 07:30

このニュースのトピックス：ドメスティック・バイオレンス
　Ｑ　交際相手から頻繁に殴られます。怖いので別れ話をしたところ、何度も電話がかかってきたり、待ち伏せされたりします。どうすればよいでしょうか。

　Ａ　恋人から殴るける、暴言を吐かれる、性的関係を強要されるなどの身体的・精神的・性的な暴力は、デートＤＶと呼ばれ、高校生や大学生、若い男女の間でも起きています。デートＤＶは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。

　今回のケースのように、恋愛感情またはそれが満たされないことに対する恨みによる、つきまといや待ち伏せ、面会・交際などの要求、乱暴な言動、無言・連続電話などの行為は、ストーカー規制法で禁じられています。こうした行為をやめさせたい場合は、警察に警告を発するよう求めることができます。

　警告に違反し、今後も同様の行為を繰り返し継続する恐れがある際などには、都道府県公安委員会などから禁止命令が出される場合もあります。被害に応じた対処方法があるので、暴力的行為を受けたり、ストーカー行為を受けた場合は、早めに最寄りの警察署に相談するとよいでしょう。

　また、被害状況を明らかにするため、被害を受けた日時や場所、相手の具体的な言動、電話メモや電子メールを記録・保管し、整理しておくと役立ちます。

　なお、配偶者や元配偶者（内縁関係を含む）を対象とするＤＶ防止法は、デートＤＶには適用されませんが、実際にけがや精神的苦痛を与えられた場合は、刑法などで処罰されることがあります。また、加害者の暴力による肉体的・精神的被害について損害賠償請求を行うことなども考えられます。（法律情報提供　法テラス）

　法テラス（（電）０５７０・０７９７１４（なくことないよ））では、犯罪被害者支援の知識と経験をもった担当者が話を聞き、相談窓口や法制度情報を提供。また、経済的に余裕のない人で一定の要件に該当する場合には、弁護士費用などの立替えを行っています。

2009.8.25 09:19

舛添要一厚生労働相は２５日午前の閣議に平成２１年版厚生労働白書を報告した。昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネット（安全網）の充実が必要だとした。非正規労働者のうち約３４００人が住居を失うなど、多くの人が厳しい生活環境にあり、雇用問題が初めて厚労白書の主要テーマに取り上げられた。

　白書は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」を副題に、経済危機下でのセーフティーネットの重要性を強調。失業者が生活保護を受給するようになる前に早期に自立させることが必要だと指摘した。

　具体策として、非正規労働者の契約が更新されない「雇い止め」が昨年１０月から今年９月までに約２３万人（予定者含む）に上ることを受け、雇用保険の受給資格期間の短縮や職業訓練の拡充といった雇用施策に加え、住居喪失者に対する住居・生活費の貸し付けなどの福祉施策を実施していることを紹介。若者のフリーターやニート対策では、ハローワークでの常用就職支援や正規雇用実施企業に対する奨励金支給を挙げた。

　また、高齢者のセーフティーネットとして、基礎年金の最低保障額のかさ上げや定年引き上げ、継続雇用制度の充実などを求めた。