８、９月に２度警察に
　都農町川北で２９日、パート吉田彩由美さん（４２）が刺殺された事件で、吉田さんは、高鍋署に殺人容疑で逮捕された夫の吉田三男容疑者（６０）（愛知県東海市）からの家庭内暴力（ＤＶ）に悩み、同署へ８月から２度相談に訪れていた。

　県警によると、彩由美さんは２００７年８月頃、長女と孫２人と一緒に愛知県から同町の知人宅に引っ越した。１０年ほど前に結婚して以降、吉田容疑者から暴力を受けており、事件当時も離婚に向けた話し合いの途中だったという。

　高鍋署へは８、９月に訪れ、夫婦間のトラブルを相談。署員が法に基づく警告措置などを説明すると、彩由美さんは「警告は望まない」と話していたという。

　２９日朝は、吉田容疑者と彩由美さんが、廊下で口論になり、長女が目を覚ました。彩由美さんから「通報して」と頼まれた長女が１１０番した直後、包丁で腹を刺されたという。

　近所の男性は「明るく、仲の良さそうな家族だった」と話し、別の女性は「近所で、まさかこんなことが起こるとは思っていなかった」と驚いた様子だった。

（2009年9月30日 読売新聞）

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ給付金申請わずか３件　高知市
来月６日締め切り
　家庭内暴力（ＤＶ）で世帯主との別居を強いられ、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない女性や家族を対象に、高知市が独自に支給しているＤＶ被害者特例給付金事業で、申請が計３件７人分（２９日現在）にとどまっていることが分かった。申請期限（１０月６日）は１週間後に迫っており、市は「個人情報の管理は万全なので、安心して制度を活用してほしい」と呼びかけている。

　市は被害の相談や保護の件数などから、最大で計５０件の申請を見込んでいた。市男女共同参画課は「制度を知らない、知っていても怖くて申請できないケースが多いのでは。まずは電話で相談してほしい」という。

　対象は今年２月１日時点で市内に住むＤＶ被害者。住民票がなくても、公的機関や県女性相談支援センター（同市百石町）などがＤＶ被害者と認め、光熱費の領収書などで市内の居住を証明すれば、支給が可能。問い合わせは市男女共同参画課（０８８・８２３・９９１３）へ。

　一方、市定額給付金室によると、定額給付金と子育て応援特別手当で、申請が行われたのは計１５万８２９５件で、対象世帯の９７・２％（２８日現在）。計約４６００件がいまだ申請されていないという。

（2009年9月30日 読売新聞）

犯罪被害者から相談を受け、支援制度の案内や関係機関への橋渡しをするため、広島市は１０月１日から、広島市犯罪被害者等総合相談窓口を設置する。

　広島市役所（中区）の一角に電話回線１本を設ける。交通事故被害▽家庭内暴力▽生活保護や児童・ひとり親家庭に関する福祉相談－－などを受けて、県警や広島被害者支援センターなどに情報提供や橋渡しをする総合的対応窓口となる。

　相談日時は平日午前８時半〜午後５時１５分（祝休日、８月６日、年末年始を除く）。専用電話は（０８２・５０４・２７２２）。【矢追健介】

毎日新聞　2009年9月29日　地方版

恋人間の暴力について学ぶ「若い世代の恋人間の暴力について考える講演会」（県主催）が１１月１１日午後１時半、香川大教育学部４１５講義室（高松市幸町）で開かれる。昨年度は県内でも家庭内暴力（ＤＶ）の相談が初めて１０００件を上回った。実態を知り、相談窓口などを案内して、将来のＤＶを防ぐのが狙いだ。【吉田卓矢】

　自身のＤＶ被害体験などをもとに、被害女性を支援しているＮＰＯ法人レジリエンス（東京都）代表の中島幸子さんが講演。ＤＶとはどういうものか▽被害者はなぜ逃げられないのか－－などを話す。その後、臨床心理士や県子ども女性相談センター課長、県警警察総合相談センター長らによるパネルディスカッションがある。

　県内では昨年度、県子ども女性相談センターなど、１８カ所の相談窓口に１０７５件、配偶者などからの暴力に関する相談が寄せられた。

　◇参加者を募集
　講演会の申し込みは、県ホームページ（http://www.pref.kagawa.jp/danjo/sankaku/)でちらしをダウンロードし、ＦＡＸ（０８７・８３１・１１６５）やメール（kenmin@pref.kagawa.lg.jp）などで申し込む。１１月４日まで。問い合わせは、県県民活動・男女共同参画課（０８７・８３２・３１９７）。

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毎日新聞　2009年9月29日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
【埼玉】
「特例給付金」深谷市も支給へ　ＤＶ被害者救済
2009年9月28日

　深谷市は、配偶者の暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃げるため住民登録できず、国の定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れていない人を対象に、同額の特例給付金を支給する。

　対象は、今年二月一日時点で同市に住んでいるが住民登録できない人と、同市に住民登録しているが実際は市外で暮らしている人。

　申請は、十月三十日まで市人権政策課で受け付けている。問い合わせは同課＝（電）０４８（５７４）６６４３＝へ。　

　　（柏崎智子）
東京新聞

2009.9.28 18:13
　長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は２８日の会議で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止に先行して、利用者のための新たな負担軽減策を検討することを申し合わせた。

　足立信也政務官は会議後の記者会見で、廃止後の新制度の法整備には最長で４年かかると指摘し「大きなビジョンができ上がるまで、何も進まないとはならない」と強調。「利用者負担の軽減も含めて、この秋にできることや（来年の）通常国会でやるべきことを話し合った」と述べた。

　障害者支援法は平成１８年に施行され、福祉サービスの利用料を原則１割自己負担とした。その後、負担増に批判が高まり、自公政権は負担軽減策を２度実施。これに対し障害者らが昨年１０月以降、同法は違憲だとして全国１３地裁で提訴している。

2009.9.28 08:25
　「上場間近と勧誘されて購入したが、いまだに上場しない」など、未公開株をめぐるトラブルが今年に入って再び増加していることが、国民生活センターの調べで分かった。高齢者の被害が多く、過去に未公開株を購入した人が再び狙われるケースも増えている。

　センターによると、未公開株のトラブルの相談は、平成１８年に過去最多の４０６６件が寄せられた。金融庁や消費生活センターが注意を呼びかけ一時は減少したが、今年は８月末までに１２７０件の相談があり、再び増加傾向にある。

　「エコロジー」「バイオテクノロジー」「エネルギー」など、はやりのキーワードを銘柄に取り入れた株が多く、過去に被害に遭った人に「株を買い取る」などと被害回復を装って手数料を支払わせ、被害を拡大させるケースも目立つ。

　センターでは「勧誘に惑わされず、不審に思ったらすぐに相談を」と呼びかけている。

2009.9.26 18:00

このニュースのトピックス：日本の議論

軒を連ねる町工場。最低賃金が跳ね上がるのは是か非か　全国平均で時給１０００円の最低賃金を目指す－。「国民生活の立て直し」を目指す民主党のマニフェスト（政権公約）の一つだ。平成２１年度の全国平均の最低賃金の見込みは７１３円。公約を一気に実現すれば、最低賃金は３００円近く急騰する。ただ、やり方次第では、深刻な景気後退にあえぐ中小零細企業にさらなる打撃を与え、失業者を増やす恐れも指摘される。果たして、うまく“格差是正”につながるのか。


月収が大幅アップ？　雇用者には「夢のある話」

　「実際、それだけ賃金がアップするなら、夢のある話ですね」

　神奈川県内に住む３０歳代の男性。私立大学を卒業したが就職活動はせず、「フリーター」として職を転々としてきた。将来は、デザイナーとしての独立を目指している。

　派遣のバイトなどを掛け持ちして働いているが、月収は１５万円程度。家賃をはじめ必要な生活費以外は切りつめ、専門学校の学費などに収入の大半を充てている。会社員の同期生らを見ると、不安が募ることもあるという。「甘えているわけではないが、今の社会では夢を追いかけるのがしんどい」とつぶやく。

　野村証券金融経済研究所の試算では、最低賃金が１０００円に引き上げられれば、全国の全雇用者の約２５％にあたる１３７７万人で計３兆４０００億円の賃金増となる見通しだ。

　全労連系の民間シンクタンク、労働運動総合研究所は、約７００万人の労働者の賃金が総額２兆１８５７億円増加すると分析。消費支出が１兆３２３０億円増えて産業も活発化し、国内生産額は約２兆６４２４億円拡大すると試算する。

　男性は、衆院選で「現状を変えてくれる期待」にかけ、民主に投票した。「単純計算で月に数万円の余裕がでる。先々への不安はほんの少し和らぐかも」
　男性よりも低賃金の“ワーキングプア”（働く貧困層）は確実に存在する。こうした人々にとって、暮らし向きに直結する賃金アップは願ってもないことだ。


民主の「高い目標設定」…交錯する“評価”と“疑問”

　衆院選を前にした今年７月、民主党はすべての労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面、時給８００円にする意向を表明した。直嶋正行政調会長（当時、現経済産業相）は「最終的には平均で１０００円を目標にする」と述べ、負担が増える中小企業には年２２００億円を助成すると説明した。

　これに対して、自民党は「３年間で１００万人に職業訓練を実施する」と主張。ただ、自民や政府は急な引き上げには慎重で、舛添要一厚生労働相（当時）も「高い目標を設定することは結構。だが、中小企業を倒産させず、雇用を守りながら、そこに至る道筋はどうなのか」と疑問を呈していた。

　約１カ月後、衆院選で圧勝した民主は社民党、国民新党との連立政権の樹立に合意。現状を国民生活や地域経済が疲弊して雇用不安が増大していると分析。社会保障・教育のセーフティーネットは「ほころびを露呈している」などと痛烈に批判した。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことに重きを置き、３党の政策合意には、雇用対策強化や、労働者派遣法の抜本改正も盛り込まれた。また「最低賃金の引き上げを進める」ほか、全労働者に雇用保険を適用することなどでも一致した。
最低賃金底上げの重要性を訴えてきた同志社大学経済学部の橘木俊詔教授は「最低賃金の向上は評価できる政策」と語る。「ワーキングプアで苦しむ人は多い。海外、特にヨーロッパと比べると、日本の最低賃金はかなり低い。厳しい話だが、企業にも多少の甘えがある。経営効率化など、努力するところがあって然るべきだ」と力を込める。


主要国の中では割安の最低賃金…地域差の問題も

　確かに、海外の主要国と比べ、日本の最低賃金はかなり割安だ。昨年のフランスは約１３７０円、英国でも約１１９０円となっている。

　「最低賃金」は、文字通り事業主が雇用した労働者に支払う最低限の賃金。厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」が設定する「目安」に基づき、各都道府県の審議会が引き上げ額を答申し、労働局長が正式に決定する。

　厚労省が９月１日に発表した２１年度実施の都道府県別の最低賃金の改定状況によると、据え置いた新潟、岐阜を除く４５都道府県が１〜２５円引き上げる方向を示し、全国加重平均は７１３円。前年度比で１０円上がる見通しで、中央最低賃金審議会が７月に引き上げの目安として示した「全国平均の７〜９円」を上回った。

　全国では、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１０都道府県で起きている。この状況では、所得が生活保護の支給額を下回るため、ワーキングプアを生む一因ともされ、１９年の最低賃金法改正で２〜５年以内の逆転解消が決まった。最低賃金の底上げは逆転現象の是正のためにも欠かせないものとなっている。最低賃金の地域格差も大きい。最高水準と最低水準では１６０円ほどの差がある。


雇用者には朗報も、企業側の“懐”には影響大

　雇用者にとっては、大いに歓迎できる最低賃金の底上げ。ただ、深刻な不景気で経営体力が先細る中小企業などにとって、急激な賃金アップや雇用保険料の増大は懸念材料だ。
　野村証券金融経済研究所の分析によると、最低賃金引き上げによる賃金増は、企業部門での同額のコスト増に繋がる。企業が非正規社員での雇用調整や、正規社員の雇用・賃金の調整で吸収しようとした場合、経済全体の成長に与える影響はわずか。仮に、増大したコストを正社員の賃金カットで賄うとすれば、正社員の賃金は２・３％も減少する計算だ。

　日本総合研究所主席研究員の山田久氏は「中長期的な賃金アップは、待遇格差に対応する意味で重要」としながらも、「これだけ景気が悪いときに、企業に過度のコストアップを強いれば、倒産を招き、逆に雇用を減らすことにも繋がりかねない。地域ごとの雇用の実情も無視できない」と話す。

　山田氏によると、東京など都市部の企業が最低賃金を上回る額で雇用するケースが多いのに対し、地方では最低賃金ギリギリの場合が多く、賃金の底上げによる影響もより大きいものになるという。

　実際、性急な賃金アップに対して企業側の不安は根強い。日本商工会議所会頭の岡村正氏は、民主党のマニフェストについて、中小企業の法人税率引き下げなどを評価しながらも、「最低賃金の１０００円への引き上げなどは、経営に大きなインパクトがあるので慎重にお願いしたい」（今月４日付、産経新聞インタビュー）と注文を付けている。


「賃上げしろでは、つぶれてしまう」

　現場の声はより痛切だ。東京都内の部品製造業経営の男性（６０）は「社員も、アルバイトも家族同然の仲間。不景気でも、何とか給料をやりくりしてきたが、これ以上の経費増は耐えきれない」と悲鳴をあげる。

　別の食品製造業の女性（５７）も「融資を食いつないで細々とやっている。一方的に『賃上げしろ』では、会社をつぶしてしまえといわれているのと同じだ」と憤る。

　これに対し、政府は中小企業の支援強化や、大企業の下請け企業に対する不公平な取引を禁じる法整備のほか、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る方針を示しており、どのように具体化するか注目が集まっている。
橘木教授は「大企業が中小企業からの納品価格を買いたたくなど、不公正の問題は自民党も認めていた。最低賃金を一気に上げるのは難しいかもしれないが、こうした問題を解決しつつ、段階的に引き上げていく形が必要では」と話す。

　政権交代の可能性が高まっていた７月、すでに「パワーバランス」の変化は現れ始めていた。民主党の支持母体である労組、連合と日本商工会議所の懇談会で、最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示した経営側に対し、連合は時給１０００円への引き上げを要求、強気の姿勢を崩さなかった。

　前出の山田氏は、「９０年代に入り、労働組合の力がどんどん失われた。小泉内閣以降は経済財政諮問会議などを中心に財界と政府の意向で政策が打ち出されてきたことは否めない」と指摘した上で、「雇用政策は労使間の話し合いが基本。過度の偏重には問題がある。民主政権がどちらかに肩入れするのではなく、バランサーとして交渉の土俵を作り出すことが重要だ」と話す。

　国際ソロプチミスト（ＳＩ）佐賀フレンズ（野田清子会長、３２人）は、配偶者や恋人などから受けるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者の自立支援基金を、１０月１日に設立すると発表した。県内では佐賀市のＳＩ佐賀が０５年２月に同趣旨の基金を設立しており、２番目となる。

　佐賀フレンズの発足１０周年事業として実施する。

　基金は、これまでのチャリティーや会費、寄付などで得た１００万円を原資として、１事例あたり１回５０００円を貸し付ける。貸し付け回数は３回を限度とする。

　無利子で返済期間は設けない。運営委託先に借用書を提出すれば借りられるなど、使う側にとって利便性をよくするという。運営委託先は現在、交渉中。

　野田会長は「ＤＶ被害者が一日でも早く平穏な暮らしを手にするための新しい一歩を踏み出されることを願い、基金を設立する」と話している。【原田哲郎】

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ＤＶ被害：女性だけじゃない、男性も悩んでます　広島市、電話相談受け付け　／広島
毎日新聞　2009年9月26日　地方版

「離婚成立」→「意思ある人」
　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を受けている人への住宅支援として、府は府営住宅の入居条件を緩和した。ＤＶ被害者について従来は「離婚成立」を条件としていたが、離婚調停に時間がかかる場合や、配偶者の同意が得られず離婚できない人らにも配慮し、「離婚の意思がある人」と変更した。裁判所からの命令書などＤＶを証明する書類があれば、ＤＶ被害者として申し込みできる。

　府営住宅は２００８年度末で９５６棟１万５２７５戸ある。募集要項では世帯主が申し込むよう定められているが、離婚が成立していないＤＶ被害者の場合、世帯主でないことが多く、応募できなかった。

　府営住宅の募集は年６回あり、府はこのうち３回、ＤＶ優先入居枠（２戸）を設け、離婚まで至っていない人にも対応していた。しかし、同入居枠の募集がなかった今年３月、ＤＶ被害者から府婦人相談所（上京区）に「夫が離婚に応じないため、府営住宅に応募できない」と相談があったという。

　府男女共同参画課によると、府内のＤＶ相談件数は、ＤＶ防止法が施行された０１年度には４２１件だったが、０８年度は１１６９件に増加。府が昨夏に実施したアンケート結果では、ＤＶ被害者に必要な支援として「公的住宅への優先入居や入居条件の緩和」を挙げる意見が多く寄せられていた。

　こうしたことから府は、ＤＶ被害者の応募を離婚していなくても認めることにした。入居に際しては、裁判所の保護命令書の写しや、母子自立支援施設などの在所証明書の提出が必要となる。ＤＶ優先入居枠は従来通り続ける。

　府家庭支援課の松村淳子課長は「ＤＶ被害者は着の身着のまま逃げてくる場合が多く、民間より家賃が安い公営住居の確保が課題。安定した生活へ一歩を踏み出す手助けができれば」と話している。

　次回の募集は１０月中旬頃を予定。入居には抽選、審査がある。問い合わせは同課（０７５・４１４・４５８２）へ。

（2009年9月26日 読売新聞）