「【風（６）老老介護】」
介護疲れの果て、親族殺人の半数は…
2009.11.27 12:56
　被告の更生を強く願う裁判員の市民感覚が保護観察を付けた、といわれた。

　今年９月、山口地裁で審理されたのは、１３年間の介護疲れから寝たきりの妻（６０）を殺害しようとした男性（６３）の殺人未遂事件だった。検察側の求刑懲役４年に対し、裁判員が出した結論は、懲役３年、保護観察付き執行猶予４年の判決だった。

　裁判員を務めた５０代の男性会社員は「私も結婚して子供もいる。今回の（被告がした）ような介護をできるかと考えると難しい」と振り返り、「行政が考えないと、この問題は消えない」と指摘。補充裁判員だった３０代の男性も「自分も介護をしている。今後介護に関してもっと考えてもらいたい」と述べた。

　先にも一例を挙げたが、介護をめぐっては、心身の疲労が蓄積した結果、悲惨な事件につながるケースが少なくない。

　警察庁のまとめによると、昨年１〜１１月に全国の警察が認知した刑法犯で、６５歳以上の高齢者による殺人（未遂を含む）は１５８人で、前年同期（１１０人）より４３・６％増加。このうち親族間は、前年同期（３６人）の３倍となる１０８人で、被害者が配偶者だったケースが６１％を占めた。

　中でも犯行動機を「介護、看病疲れ」とした高齢者は２１人で、昨年の５人を大幅に上回る結果となった。

　介護殺人の事例に詳しい日本福祉大の湯原悦子准教授（司法福祉論）の調査によると、平成２０年までの１１年間で、介護を受ける６０歳以上の高齢者が親族による殺人などの被害にあって死亡した事件は４０８件あった。うち約５６％は、加害者も６０歳以上という老老介護の環境で起こったものだったという。

　今年７月には、寝たきりの９０歳代の母親を絞殺した６０歳代の息子に、岡山地裁が懲役６年（求刑懲役７年）を言い渡した。典型的な老老介護だと思われたが、「介護について善後策を検討せず、すぐに命を奪った」と判断された。事件は加害者にも重大な結果をもたらすことになる。

　湯原准教授は「日本の高齢者支援策は、要介護者に対するもの。介護を担う人を助ける施策は不十分だ」と指摘している。

　　　　　　　　（真）

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「【風（５）老老介護】」
認知症…看る楽しみと考え、夫婦で元気に
2009.11.26 10:58
　《「歩けるようにしてください。歩けるようになったら家で私が看（み）ます」と（医者に）言いましたが、それがどんな結果になるか分かりませんでした》

　１歳年上の夫を介護しているという８３歳の女性からお便りをいただいた。

　夫の定年後、海外旅行をするなど夫婦仲良く老後の生活を送っていたが、平成１３、１４年と相次いで、夫が左右の脚を手術し、松葉づえの暮らしに。１７年にはかぜで高熱を出した後遺症で認知症の症状が現れ始め、１８年には部屋で転倒して脚を骨折。退院後は歩行器や車いすを使っており、女性は現在まで約４年間、介護を続けているという。

　《私は、家庭での介護は夫婦なので当たり前のことと考えておりましたが、それからの苦しみは言葉では語れません。夜も昼も分からないし、換えたと思って寝るとすぐぬらして、シーツを夜中に取り換えたり》

　この女性は、夫の人間が変わってしまったとまで感じ、ときには夫に突き飛ばされたりしたこともあったという。だが、こうしたときに手を差し伸べてくれたのが、子供や医師、ケアマネジャーだった。

　《周りの人の努力、家族の励ましなど、とても感謝しています。苦しみましたが、やっと、介護する側で良かった、逆だったらどんなに辛いだろうと思うようになりました。「おしっこ行こうか」と尋ねて「いや」と言われれば、待つことにしています。汚れたら洗えばいい、と考えられるようになりました》

　長門裕之さんも著書で「洋子と一緒に楽しく暮らすにはどうしたらいいか？　それを考えることが本当に楽しい」としていた。苦しさを乗り越えた先に、夫婦の愛情が深まることがあるのだろうか。

　お便りを寄せていただいた女性も、今ではこう感じているという。

　《自分が変われば相手も変わることが分かりました。介護してあげるのではなく、介護しながら私が元気にともに生きていけるのだと思うようになると、お父さんも優しくなりました。やがて私も歩く道。まだまだ続く遠い道ですが、元気で歩いてまいります》　　　　　　（真）

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「【風（４）老老介護】」
みな同じ悩み…妻を看る夫は死亡リスク倍
2009.11.20 10:59
　「第一に困ったこと。料理。今まで妻に任せきり。夫に手出しさせたくないという妻のプライドも働く」

　男性介護者と支援者の全国ネットワーク（京都市上京区）がまとめた冊子「男性介護者１００万人へのメッセージ」の中で、愛知県の７１歳男性が「男の介護（困った事）」と題して寄せた文章の抜粋だ。

　「２番目、衣類の買い物。特に下着類は難しい。店員に同行してもらう決心をつける」

　「３番目、入浴。男と入浴することに、時として抵抗する」

　「４番目、排尿。外出時のトイレで手荷物を忘れてくると、取り戻すのが大変。本人には最小限のものしか持たせない」

　妻の下着を選んだり、入浴させる際の難しさなど、男性ならではの悩みがつづられており、介護経験がなくとも「なるほど」と納得させられる。

　同ネットは、在宅介護をする男性やその支援者を中心に今年３月に発足。その活動の中で、「男性介護の実態はよく知られておらず、孤立している。『悩んでいるのは自分だけではない』と知ってほしかった」と、冊子をまとめたという。

　３３都道府県の１５２人から応募があり、１４２人分を掲載。もっとも多いのが「妻の介護」で、１００編あった。体験談や介護日誌を記した人がいれば、「仏にも　鬼にもなって　介護する」（８３歳男性）など、俳句や川柳で率直な気持ちを詠んだものもあった。

　産業医大の研究グループがまとめた調査では、高齢男性が老老介護の当事者になると、ほかに介護できる家族と同居している男性に比べて死亡リスクが約２倍になるという結果が出た。女性には居住形態などと死亡リスクに関連はみられなかったという。

　同ネット事務局長で立命館大の津止（つどめ）正敏教授（地域福祉）は「仕事人間だった男性の場合、ほかに目もくれない介護漬けになってしまう」と話す。

　兵庫県の８４歳男性も、冊子にこう寄せていた。

　「重要なことは『手抜き』と『笑顔』。笑顔で接すれば心をつかむことができ、手抜きは適当にしなければ、自分が持たないし長続きしません」　　　　　　（真）

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「【風（３）老老介護】」
子に負担させぬ、無理心中…核家族化の実態
2009.11.19 11:52
　筆者の同僚（４０歳代男性）に言わせると、老老介護は「インビジブル」（目に見えないもの）なのだという。

　「母親の面倒をみているうちに父親が倒れてしまって。こうなるまで、僕ら子供は両親の現状を知らなかった」

　高齢者となった親たちは、世代的に昔かたぎな人も多く「子供に面倒をかけまい」と遠慮することもあるだろう。また子供の側は、特に知らせがなければ、親は元気にやっていると思いがちだし、忙しさにかまけて実家に帰ることも少なくなる。高齢の親を持つ子供世代がみな同じだとは言わないが、筆者を含め、耳が痛い人も多いのではないだろうか。

　老老介護が増加している背景として、しばしば核家族化の進行が指摘される。

　厚生労働省の平成１９年国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者がいる世帯は、全国の全世帯のうち４０．１％（約１９２６万世帯）。構造別の内訳でみると、「夫婦のみ」が２９．８％（約５７３万世帯）で最も多く、次いで「単独」の２２．５％（約４３２万世帯）。「三世代」は１８．３％しかなかった。

　これを昭和６１年でみると、トップが「三世代」で４４．８％。「夫婦のみ」「単独」の合計は３１．３％でしかなかった。約２０年間で核家族化は急激に拡大している。

　「自分が死ねば、子供らに妻の介護をしてもらわないといけない。そんな苦労はさせられない」。奈良県で平成１９年、痛ましい事件が起きた。統合失調症を患う妻をもつ男性が、無理心中を図って妻を絞殺した。妻は約３５年前から統合失調症を発症。長年介護を続けてきたときに、男性は末期がんで余命数カ月と宣告され、思い詰めた末の行動だったという。

　「迷惑をかけたくない」とされた息子は公判で、「父が追いつめられているとは知らなかった。気づいていれば何かできたかもしれない」と悔いた。

　言えなかった父親と、気づかなかった息子。老老介護には家族の複雑な心情も交錯している。　　　　　　（真）

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「Re:遺族それから：警察に何度も相談…３１歳の姉刺殺／ＤＶに警察の対応冷たく」
警察の対応としては、福祉事務所や専門の相談機関を紹介して事件を未然に防ぐ様すべきであったと思います。何らかの手を打っていれば夫は犯罪者にならなかったし、妻も被害者になる事はなかったでしょう。
それ以前にDVに関する知識を持つ事が大切です。今後同じような事件が多発する事も充分考えられます。関係機関にはこれを教訓に対策を講じて欲しいものです。

2009.11.26 21:43

衆院本会議で２６日、可決された「肝炎対策基本法案」。法案成立へ向けて活動してきた、薬害肝炎全国原告団▽Ｂ型肝炎訴訟原告団▽日本肝臓病患者団体協議会－の３団体が同日、厚生労働省で記者会見した。今国会で成立の見通しとなったことを歓迎する一方、なお残る課題への懸念も指摘された。

　「何度も政治に翻弄（ほんろう）されてきたが、やっと実を結ぼうとしている。大きな喜びです」。薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５３）は、これまでの活動を振り返り感慨深げな様子。Ｂ型肝炎原告の女性も「患者だけでなく、多くの支援者にもうれしいニュース。３５０万人を超える人にとっての朗報だ」と喜びをあらわにした。

　会見に先立ち、元薬害肝炎訴訟九州原告団長の福田衣里子衆院議員も「薬害肝炎は政治の悪が集結し、国民よりもメンツ、命よりも商売、隠蔽（いんぺい）体質、被害の過小評価などが詰まった事件。これが成立することで、国民が政治に希望を取り戻すことができると思う」と感激に声を震わせた。
ただ、今後の課題を指摘する声も少なくない。

　日肝協の西村慎太郎常任理事（６０）は「一定の評価はできるが手放しには喜べない」と話す。基本法はあくまでも理念法。予算措置がなければ、医療費助成なども具体化されないが、２２年度予算の概算要求では、肝炎の医療費助成は「事項項目」で、具体的な予算額などは明示されていないからだ。

　１０地裁で約３５０人が提訴しているＢ型肝炎原告にとっても心境は複雑だ。原告団共同代表の坂岡佳子さん（７１）は「法案が通っても、訴訟ではまだ国は争う姿勢を示している。訴訟が解決しなければ肝炎問題は終わらない」と訴えた。

唐津市の男女共同参画行動計画策定懇話会（会長・池田宏子佐賀女子短大講師、１５人）はこのほど、同計画の改訂に向けた提言書を坂井俊之市長に提出した。市は提言書を踏まえ、１０〜１４年度の行動計画を来年３月末までに策定する。

　提言書は「意識形成」（子供や家庭、ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ＝対策など）▽「労働」（労働環境整備など）▽「健康福祉」（子育て体制づくりなど）－－などの項目別で、いずれもワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を考えた提言を盛り込んだ。

　具体的には、母子手帳に並ぶ「パパ手帳」の交付や「男女共同参画を考える日の制定」、ＤＶ対策として「男性を対象にした加害者にならないための講座の開催」、「女性市職員の係長以上の割合を２５％とする」などが盛り込まれた。

　提言書を受け取った坂井市長は「提言を提言で終わらせず、事業化していきたい」と述べた。【田中操】

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毎日新聞　2009年11月26日　地方版

2009年11月26日（木）
市町村へのＤＶ相談が急増
県内民間団体の昨年度調査、相談体制や設備に課題


　配偶者などによるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の支援体制について、県内の民間支援団体が市町村に行ったアンケートの結果、２００８年度の相談件数は前年度の倍に増加している一方、専門の相談員や安全な相談室がないなどの課題が浮かび上がった。
　調査は、ＤＶ被害者を保護する民間シェルターを運営する「女性の人権サポート・くろーばー」（森川茂子、坂本辰子共同代表）が実施。０７年のＤＶ防止法改正で新たに市町村の努力義務となった、相談支援体制の充実度を測るもので、県内２８市町村のうち２５市町村から回答を得た。
　県内市町村に寄せられたＤＶの相談件数は０７年度の４０件から０８年度には８４件に増加。回答した市町村のうち８５％がＤＶの相談窓口を設けていたが、約半数が、安全で秘密が守られる相談室を「設置していない」と回答。ＤＶは担当窓口の理解がなければ二次被害につながる恐れがあるとされているが、専門の相談員を配置しているのは６市町にとどまった。保健師などが兼務する約７割の自治体からは、専門家の派遣や研修を望む声が多く出た。
　また、回答したすべての村で０７、０８年の相談件数がいずれも０件だった。同団体は「小さな村では被害者と職員が血縁関係にあるなど、身近なゆえに相談しづらい面もある。広域での連携したサポートが必要」としている。アンケート結果は今後、市町村と県、県警など関係機関に提出する。
11/26
山梨日日新聞

別居中の夫（４３）に殺された高森真紀子さん（当時３１歳）の妹、裕子さん（３３）＝ともに仮名＝が来月４日、鹿児島地裁で開かれる民事訴訟の証言に立つ。事件の半年以上も前から続いた夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）。警察に訴えても反応は冷たかった。「きちんと捜査していれば、姉は死ななかったのでは」。裕子さんらは２年前、県に損害賠償を求め提訴した。「あなたの娘が同じ被害に遭ったらどうしたのか」という思いを胸に－－。

　　◇　　　◇

　「あんたは確実に死ぬよ」

　夫の言葉が現実になったのは、０４年１０月１９日のこと。白昼の路上で、真紀子さんは夫に刃渡り１３センチのフィッシングナイフで刺殺された。別居中の姉を待ち伏せ、胸や腹、背中を執ように１０回以上切り付けた。しかし、姉はいきなり殺されたわけではない。

　夫の暴力に耐えかね別居に踏み切った姉。逆恨みした夫は、半年以上も執ような嫌がらせを続けた。姉の転居先を割り出し、電話線を切って盗聴器を仕掛ける。車のブレーキオイルを抜く。脅迫電話、火災の虚偽通報……。姉妹にとって恐怖の連続だった。

　事件前、記憶にあるだけで警察に５、６回は相談した。「また来た、といやな顔をされた」と感じた。「あなたたちみたいな人はたくさんいる」と言われたこともあるという。そして事件は起きた。

　姉が亡くなった後、県警はこれらの犯行を、脅迫、器物損壊、有線電気通信法違反などの罪で立件。いずれも有罪が確定した。

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　ＤＶ事件に対する警察の消極姿勢。背景には、家庭内の問題に公権力は過度にかかわらないとする「民事不介入の原則」がある。個人の権利やプライバシー保護の観点から、こうした原則を全くないがしろにはしにくい。

　だが、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「今回は殺人の前に刑事事件が併発しており、捜査すべきケース。民事不介入の原則にはあたらない」と語る。

　警察庁によると、配偶者からのＤＶの認知件数は昨年１年間で２万５２１０件。前年比２０％増えた。福岡市で先月、マンションで２７歳の女性の遺体が見つかり、夫が死体遺棄容疑で逮捕、起訴された事件や、２４日に同市で起きた元交際相手による２３歳の女性刺傷事件は、いずれもパートナーから日常的にＤＶ被害を受けていた。そして被害者はいずれも警察に相談していたが、被害は防げなかった。

　「ＤＶへの関心の薄さが姉の死につながった。被害者は加害者だけでなく、行政や社会の無理解からも被害を受ける」と裕子さん。裁判を通じ、こうした意識が社会に広まることを願う。

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　犯罪被害者週間が２５日始まった。遺族の中には、単に加害者を恨むのではなく、他の人に同じ苦しみを繰り返させないために新たな行動に出る人もいる。そんな遺族の「それから」を追う。【川名壮志、写真も】

2009年11月26日毎日新聞

2009.11.26 01:26

女性に対する暴力根絶運動のシンボル「パープルリボン」にちなみ、紫色にライトアップされた東京タワー＝２５日夜、東京・芝公園　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの暴力に苦しむ女性たちを救いたい。そんな願いを込めて、女性に対する暴力撤廃国際日の２５日、東京タワーが紫色にライトアップされた。

　女性への暴力根絶運動のシンボル「パープルリボン」にちなんだ企画で今夜限り。福島瑞穂男女共同参画担当相らが点灯スイッチを押すと、紫色に見えるよう並べられたピンクと青色のライトでタワーが包まれた。

　福島氏は「紫色のタワーから、（暴力の被害に遭っている）女性たちに『１人じゃない』というメッセージが伝われば」。女性客（６０）は「気分が和らぐ良い色ですね」と見上げていた。