「Re:女性の権利１１０番」
女性の権利１１０番　２６日に無料相談　栃木
2010.6.25 20:07
　栃木県弁護士会は２６日、家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー被害、セクハラなど女性に対する暴力や離婚問題、職場での差別に関する電話相談会「女性の権利１１０番」を実施する。無料。

　同会の人権公害委員会の女性弁護士６人が、法律に基づいた対処方法など適切なアドバイスを提供。昨年は１７件の相談があったという。同委員会は「悩みを抱える多くの女性に気軽に利用してもらいたい」と話している。

　１１０番は午前１０時〜午後２時。受付は同会（電）０２８・６２２・２００８または０２８・６４３・２２７２。

「Re:女性の権利１１０番」
女性の権利１１０番：離婚やＤＶ、弁護士に相談－－きょう　／福島
　県弁護士会と日弁連は２５日午後１〜４時、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や離婚、職場差別など女性にかかわる無料電話相談「女性の権利１１０番」を実施する。同会人権擁護委員会のメンバーが受ける。

　９１年から毎年行っている。０９年は前年比１４件増の３２件の相談があり、離婚が２１件を占めた。ＤＶも３件あったという。本田哲夫委員長は「弁護士への相談費用を心配する人も、解決への第一歩として利用してほしい」と話している。電話は０２４・９３４・８２２２〜８２２４。【蓬田正志】

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殺人：弁護士が男に胸など刺され死亡　横浜の事務所で
毎日新聞　2010年6月25日　地方版

2010.6.23 23:20
　茨城県利根町で２３日、無職の長男（３８）が父親に刺された事件で、茨城県警取手署は２３日、殺人未遂の疑いで、同町早尾、無職、大熊仙三郎容疑者（６８）を逮捕した。

　同署の調べによると、大熊容疑者は２３日午後６時４０分ごろ、自宅で無職の長男と口論となり、台所から持ち出した文化包丁で長男の左胸や左腕、尻の５カ所を刺した疑いが持たれている。長男はつくば市内の病院に運ばれたが、全治１カ月の重傷。

　同署によると、大熊容疑者は「日ごろから長男の家庭内暴力があり、暴力を振るわれそうになったので刺した」と供述している。

　男は妻と長男との３人暮らし。

「Re:女性の権利１１０番」
女性の権利１１０番　　きょう電話相談
　三重弁護士会は２３日午前１０時〜正午に、女性のための無料電話相談「女性の権利１１０番」（０５９・２２８・３１４３）を開設する。同会の「両性の平等に関する委員会」に所属する弁護士８人が、ストーカーや家庭内暴力（ＤＶ）、セクハラや離婚問題、職場での男女差別などの相談を受け、専門知識をもとに助言する。

　同じ時間帯に、子どもの養育費や授業料について相談を受ける「子どもの貧困　生活費・教育費ホットライン」（０１２０・４１９・７８３）も設ける。

（2010年6月23日 読売新聞）

「Re:要因は中村参院議員のDV - 遺族「人間として許せない」」
坪井元参院議員「許せぬ中村氏」 - 「妻は精神疾患で自殺」/DV問題で中村参院議員
2010年6月22日　奈良新聞


故人に責任転嫁した会見を行う中村哲治・参院議員(左)=21日午後、県庁内
　民主党参院議員で法務大臣政務官の中村哲治氏(38)の妻・瑞恵さん(当時35歳)が4年前の平成18年4月に自殺し、その最大の要因が、中村氏による度重なるDV(ドメスティック・バイオレンス=夫による暴力)だったことが明らかになり、各方面に大きな反響を呼んだが、中村氏は21日、県庁内で記者会見し、自殺の原因は故人にあるとし、DVの事実を否定。報道した奈良新聞社などに対し、名誉棄損で損害賠償と謝罪広告を求める民事訴訟を奈良地裁に起こしたことを明らかにした。故人の父親である元参院議員の坪井一宇氏(70)は「法務大臣政務官でありながら、娘の個人情報を明らかにし、責任回避する不適切な対応だ。奈良新聞の報道は事実であり、裁判となれば公開できる資料はすべて開示したい」と厳しい口調で語った。

　中村氏のDV問題は4月末に、本紙報道などで明らかになった。

　平成17年9月の郵政選挙で、当時党県連会長で現職衆院議員だった中村氏が県2区から出馬したが落選、復活当選もならなかった。その落選の責任を、妻の瑞恵さんに転嫁。厳しい口調で執拗(しつよう)に責めたほか、党から月額約50万円の報酬を得ていながら、自殺までの約8カ月間に、生活費はわずか2万円しか渡していなかったことが、友人らの証言や残されたメールなどで分かった。また、瑞恵さんを大阪市の実家に帰らせ、自らは宗教団体の施設に籠もって、音信不通の状態も続いた。

　瑞恵さんは「浪人中の夫をサポートしたい」と弁護士を志し、関西大学法科大学院への入試勉強に取り組み、晴れて合格した。父親の坪井氏は、無職の中村氏を大阪市内の大学に客員教授として働けるよう紹介していた。しかし、瑞恵さんは大学院に入学したばかりの5日目に、自らの生命を絶っている。

　瑞恵さんの死後、友人へのメールなどから、中村氏のDVの事実が明らかになり、遺族らは「中村氏を決して許すことはできない」と怒りを隠さない。

　これについて、中村氏は本紙の取材を一切拒否。「希望に燃えて入学したばかりでの自殺は、よほどのことがあったはずだ。死をもって抗議したに違いない。国会議員であるなら、きちんと釈明すべきだ」と市民からも批判の声が上がったが、中村氏は沈黙を続けてきた。

　会見で中村氏は冒頭、「妻は精神疾患であった」とし、一方的に自己弁護に終始し、自殺の原因を故人に転嫁した。そして「報道内容は事実無根」とした。さらに奈良新聞社に対して1億円の損害賠償と謝罪広告の掲載、ホームページの削除を求める民事訴訟を起こしたとした。

　坪井氏は、中村氏の会見内容について「私も政治家として残念でならない」と怒りをにじませ、「法務大臣政務官という、個人情報を最も守らなければならない立場にありながら、不適切な表現で娘のことを語ったと聞き、口惜しい」「普通の人なら、もう少し妻にやさしくしてあげようと思うはずなのに、自分のことをシロと言うために、娘のせいにする感覚が残念だ」と語った。さらに「一連の奈良新聞の報道は事実。裁判になれば知る範囲のことや、公開できるすべての資料はいつでも開示していきたい」と話している。

　奈良新聞社は、訴状が着き次第、内容を検討して対応する。

(6月18日 05:00)
　県弁護士会は19、23、26の３日間、多重債務や子どもの貧困、女性に対する暴力など各種問題に関する無料電話相談会を開く。

　借入上限額などを設ける改正貸金業法の完全施行を受け、19日午前10時から午後２時まで「全国一斉多重債務相談会」を開催。弁護士５人が債務整理などの相談に応じる。

　23日午後２時から同６時までは「子どもの貧困　生活費・教育費ホットライン」を開設。奨学金や生活保護といった公的な手当や制度などについて、弁護士６人が答える。

　また26日午前10時から午後２時までは「女性の権利１１０番」を実施。ドメスティック・バイオレンスやストーカー、セクハラなど女性に対する暴力のほか、離婚問題などに関し、女性弁護士６人がアドバイスする。

　19、26日の相談は県弁護士会、電話０２８・６２２・２００８または０２８・６４３・２２７２。23日の相談は同会、電話０２８・６５０・１０２２。

下野新聞

県弁護士会は２３日、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー、離婚、職場でのセクハラや差別など、女性の権利にかかわる問題について無料相談会を開く。

　男女共同参画週間（２３〜２９日）に、日弁連との共催で毎年開いている。県弁護士会の約１０人が、面接（要予約）と電話で相談にあたる。昨年は、離婚問題を中心に約２０件の相談を受けた。

　午前１０時〜午後４時。面接相談は、高松市丸の内の県弁護士会館で。問い合わせ、相談は同会（０８７・８２２・３６９３）。【中村好見】

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毎日新聞　2010年6月17日　地方版

　◇悩み相談や心のケア…
　社団法人「なら犯罪被害者支援センター」（奈良市橋本町）が、犯罪被害者の悩み相談や心のケアなどに携わるボランティアを募集している。同センターは０９年１０月、県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。被害者やその家族の同意を得て警察から情報提供を受け、事件発生直後から支援に乗り出す。奈良市の女性相談員（６９）は「被害者の心に寄り添いたいという気持ちが一番。ぜひ応募してほしい」と呼び掛けている。

　センターの相談員は３０〜８０代の計３４人。女性相談員は０４年１１月、奈良市の小学１年、有山楓（かえで）ちゃんが誘拐、殺害された事件をきっかけに「何かできないか」とボランティアに応募した。

　現在は週１回、午前１０時〜午後３時、奈良マーチャントシードセンター内の支援センターで電話相談に応じている。例えば、ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）に関する相談では、いきさつなどを丁寧に聞き取り、法律相談の情報などを伝える。

　裁判所への付き添いでは、判決を聞いた被害者が日常生活を取り戻す一歩を踏み出すのを目の当たりにしたことがある。女性は「話すことで自ら解決策を見つける被害者もいる。被害者の今後の生き方を一緒に考えていく。支援したボランティアも人間的に成長できる」と説明する。

　同センターの０９年度の相談・支援件数は計１８２件。内訳は電話相談８９件▽面接相談６３件▽直接支援２０件▽カウンセリング１０件。内容別では、ＤＶ被害６０件▽性的被害４１件▽虐待被害１９件など。女性は「相談できない被害者はまだいるはず。いつでも相談してほしい。ボランティアのすそ野も広げたい」と話す。

　募集は県内在住の約２０人。職業、経験などは問わない。書類選考、面接後、８月下旬〜１１月初旬、約４０時間の講習を受ける。受講料１万２０００円。申し込み締め切りは３０日。問い合わせは、同センター（０７４２・２６・６９３５、木・日曜以外の午前１０時〜午後４時）。【上野宏人】

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6月16日 05:00)
　今年の４月までに県警が把握した児童虐待は36件、過去最悪ペースで推移している。さらに、昨年１年間は78件（被害児童数１０５人）に上り、児童虐待防止法が施行された２０００年に比べ10倍以上となっていることが、15日までの県警少年課のまとめで分かった。そのうち、木刀で殴ったり、顔に熱湯入りのカップラーメンを投げつけるなど悪質で緊急性の高いケースなどで、７人が逮捕されている。

　同課によると、昨年の把握件数は２０００年（７件）の約11倍。被害児童数は同年の12人から約９倍に増えた。配偶者がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談に訪れ、暴行を目撃した児童への心理的虐待として把握する件数も急増している。

　摘発したのは前年と同じ７件。傷害容疑が５件、殺人未遂と強姦容疑が１件ずつだった。

　実父（54）が長男（15）の胸や足を木刀で殴ったり、実父（35）が男児（３）の顔に熱湯入りのカップラーメンを投げつけたとされるケースなどで、それぞれ傷害容疑で逮捕。６年間にわたり養女（17）に性的暴行を加えたなどとして、強姦容疑で養父（50）を逮捕した事案もあった。

　９月には生後６カ月の長女を激しく揺さぶり、頭などに重傷を負わせたとして両親を傷害容疑で逮捕。「揺さぶられっ子症候群（シェイクンベイビーシンドローム）」として県内初の立件となった。

　同課は「社会の意識が高まり、全体的に認知件数は増加傾向にある。児童に万が一のことがないよう積極的に対応していく」としている。
06/16 05:00
下野新聞

「Re:デートDV関連ニュース」
北九大生「恋人に暴力ダメ」　啓発カードを配布


小倉北区のコンビニエンスストアにカードを届ける吉岡さん（左手前）ら　恋人による暴力や過度な束縛、デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）を防止しようと、北九州市立大の学生サークル「デートＤＶ防止委員会」が、コンビニエンスストアなど市内の店舗に、市作成の啓発カードを置くよう呼びかけている。（後田ひろえ）

　デートＤＶは暴力のほか、友人付き合いを制限したり、携帯電話のメール内容を勝手に見たりすることも含む。

　市に寄せられる一般ＤＶの相談件数は年々増加しており、昨年度は５７０件にのぼっている。被害者は結婚前からデートＤＶを受けていたケースも少なくないという。

　そこで、市立男女共同参画センター・ムーブが今年３月、デートＤＶの周知を図る啓発カード（縦約６センチ、横約９センチ）を作成。「彼や彼女が好きでも嫌なことは嫌と言って」「一人で悩まず、誰かに相談しよう」といった呼びかけの言葉とともに、相談・連絡先としてムーブや警察署の電話番号が記されている。

　委員会は、ムーブの取り組みを知った市立大地域創生学群の中島俊介教授が呼びかけ、応じた女子学生４人が５月に結成した。コンビニのほかカラオケ店、美容室、ネイルサロンなどに、カードを店内に置くよう電話で依頼。これまでに６５店舗の承諾を得て、各店にカードを届けた。

　メンバーの１人、法学部３年の吉岡彩也菜さん（２０）は「デートＤＶを防ぐとともに、悩んでいる人の助けになればと活動を始めた。少しでも多くの場所にカードを置くことができれば」と言う。ムーブの小山三恵子・副所長（５８）は「若い人たちが関心を持ち、協力してくれるのは大変心強い」と話している。

　カードに関する問い合わせはムーブ（０９３・５８３・３９３９）へ。

（2010年6月15日 読売新聞）