「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ相談２０００件超
昨年度、過去最多に
　県女性相談センター（名古屋市北区）に昨年度寄せられた相談のうち、夫などから受ける暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」に関する相談が初めて２０００件を超え、２００１年４月のＤＶ防止法施行後最多となったことが、県のまとめで分かった。県では「ＤＶへの理解が進んできたためではないか」と話している。

　ＤＶは、配偶者などから受ける暴力で、殴るけるといった身体的暴行のほか、暴言や脅迫、性的行為の強要などがある。県のまとめによると、同センターに昨年度、面接や電話で寄せられた相談件数は計１万２２５１件で、全体では前年度比１１９７件の減だった。このうち、ＤＶに関する相談は２１７８件と、同２７８件の増。また、ＤＶが原因で家に帰ることができない人などを同センターが一時保護した件数も、前年度に比べて３４件多い２８０件と、相談件数とともに法施行後で最も多くなっている。

　ＤＶの相談件数は、年々増加傾向にある。県児童家庭課では「被害そのものが増えたかどうかは分からない。潜在化してきた被害が表に出てきている面もあるのではないか」と話している。

（2010年7月28日 読売新聞）

ＤＶ相談 ２０００件超　昨年度、過去最多
　県女性相談センター（名古屋市北区）に昨年度寄せられた相談のうち、夫などから受ける暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」に関する相談が初めて２０００件を超え、２００１年４月のＤＶ防止法施行後最多となったことが、県のまとめで分かった。県では「ＤＶへの理解が進んできたためではないか」と話している。

　ＤＶは、配偶者などから受ける暴力で、殴るけるといった身体的暴行のほか、暴言や脅迫、性的行為の強要などがある。県のまとめによると、同センターに昨年度、面接や電話で寄せられた相談件数は計１万２２５１件で、全体では前年度比１１９７件の減だった。このうち、ＤＶに関する相談は２１７８件と、同２７８件の増。また、ＤＶが原因で家に帰ることができない人などを同センターが一時保護した件数も、前年度に比べて３４件多い２８０件と、相談件数とともに法施行後で最も多くなっている。

　ＤＶの相談件数は、年々増加傾向にある。県児童家庭課では「被害そのものが増えたかどうかは分からない。潜在化してきた被害が表に出てきている面もあるのではないか」と話している。



（2010年7月28日 読売新聞）

◇２人が施設内喫茶で働く
　◇常連客から日常品寄付も
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が働きながら自立を目指す喫茶店や雑貨販売などの複合交流施設「いこいの場・あいあい」（高知市大川筋２）が２６日、開所して１カ月を迎えた。施設には常連客も増え、タオルなどの日常品を寄付してくれることもあるという。代表の青木美紀さん（５７）は「こうした少しずつの人情が被害者を助けてくれる。こんなお客さんがいるのは本当にうれしいこと」と笑みを浮かべた。【黄在龍】

　現在、施設のスタッフは約５人。このうち２人が施設１階の喫茶店などで働きながら社会復帰を目指している。基本的には午後７時ごろまでの営業だが、被害者が保護されている時などは青木さんが未明まで滞在し、警戒にあたっている。同施設ではこれまでに３組の被害者を保護した。加害者から追跡の可能性があり、危険性の高い２組を別のシェルターに保護してきた。

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　オープンから約２週間後、高知市内の女性から「夫からＤＶを受けている。助けてほしい」という連絡が入った。施設に入ってきた女性はおびえた表情で、唇も少し震えていた。

　青木さんはゆっくりとした口調で質問を始めた。「夫からの暴力はいつから」「今の仕事は続けられるのか」「育児をしながらどうやって仕事をするのか」－－。その質問に答える女性の目には涙がたまり、そしてこぼれ落ちた。

　そして青木さんは「職場には公共施設を使って通う方がいい」など、女性が自立して生活するための方法を一つ一つ提案。住むところを紹介されたこの女性は少しずつ安堵（あんど）の表情が浮かんだ。

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　「相談するうえで大切なのは、どういう状況にいるか本人に把握させること。そして生活面の不安を取り除くこと。特にＤＶの被害者の女性は明日からの生活が一番不安。まずそれを解消させないと相談は始まらない」と青木さんは語る。

　今後はリサイクルショップを始め、ボランティアスタッフを募っていきたいとしている。青木さんは「一人一人の真心で運営される施設。一人でも多くの被害者を救うためにも、より多くの助けが必要」と呼び掛けている。

　「いこいの場・あいあい」への問い合わせは「（０９０・１００５・１５１４）かＥメール（kochi_aiainet@yahoo.co.jp）。

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裁判員裁判：父親殺害の被告、大粒の涙　裁判長が問いかけ　／鹿児島
毎日新聞　2010年7月27日　地方版

深刻な社会問題となっているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に対し、神奈川人権センター（横浜市磯子区、江原由美子理事長）は26日、「ＤＶに悩む男性のための電話相談」を開設する。被害者であれ、加害者であれ、ＤＶ問題に苦しむ男性の相談に電話で応じる。

　ＤＶ問題への施策は、これまで被害女性への対応を中心に行われてきた。しかし、２００９年度の横浜市調査では、被害経験は女性43％に対し、男性も42％に上り、被害男性への対応の必要性も指摘されていた。一方、加害者の男性の更生は、ＤＶ問題の重要課題であり続けている。

　センターでは、男性の生の声を聞くことで孤立化を防ぎ、地域社会とのつながりを確保。事態の改善を図る。また、蓄積した相談事例を分析する研究会も設け、施策展開に役立てたいとしている。

　開設日は年末年始を除く毎週月曜日（祝日実施）。午前11時から午後４時まで。電話０４５（７７２）８０４０。相談員２人態勢で対応する。

07/25
神奈川新聞

　児童虐待やドメスティックバイオレンス（配偶者からの暴力）といった家庭内の事件を取材する度に、やりきれない気持ちになる。

　ある児童虐待事件では、父親が仕事の人間関係で悩み、借金の返済に窮し、妻に不信感を持って日常的にたまっていたストレスが、抱っこしても泣きやまない子供に向けられたという。

　身勝手な動機に何の罪もない子供が犠牲になる－－。そこに愛情はない。

　一方、検挙する側の警察。通報で現場に赴き、いざ逮捕しようとすると、身内だけに家族から見逃してほしいと訴えられるケースが度々あるとか。「通報すること自体尋常ではない事態。いくら言い訳をしても、曲げるわけにはいかない」と警察幹部。そこは非情に徹している。

〔福岡都市圏版〕

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毎日新聞　2010年7月21日　地方版

香川県子ども女性相談センターが２００９年度に扱ったドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する相談件数は、前年度比２９・４％減となる３５８件で、０１年度以来８年ぶりに３００件台になったことが県のまとめで分かった。７〜１２月の半年間の件数が大幅に減少したことが要因だが、１０年度に入ってからは再び増加傾向にあり、同センターは「減少は一時的なもの」と受け止めている。

　相談件数に関して、２００２年度以降は４００〜５００件台の間を推移しているが、ＤＶ防止法が改正された０１、０４、０７年の翌年は、前年度比で６０〜１２０件程度増加している。報道などで法律を知り、通報が増えたものとみられる。

　同センターは、受け付けた各種の相談を「ＤＶ」「離婚」「養育」「借金」など２９項目に分類。０９年度の全相談件数２７４８件のうち、ＤＶは１３・０％を占めた。

　ＤＶ相談を内容別にみると、殴るけるなどの「身体的暴力」が全体の約７割となる２４５件で最も多く、次いで脅迫や無視などの「精神的暴力」が同１０７件、「性的暴力」が３件と続く。夫の暴力から逃れる目的で一時保護した女性は、前年度に比べて８人減って３０人。過去８年間では最も少なかった。

　相談者の年齢別では、３０代の９５件が最多で、次いで４０代の６９件、２０代が５３件と続き、２０〜４０代で全体の６割超を占めた。７０代の６人、８０代の１人からも訴えがあった。また、電話相談など年齢を明かさなかったケースが全体の４分の１以上あった。

　相談経路は本人からが最も多く、１９４件で５４・２％。次いで警察からが４５件（１２・６％）、婦人相談員を介してが２７件（７・５％）だった。同センターは「ＤＶは我慢すると被害が大きくなる。必ず早めに相談して」と呼び掛けている。相談専用電話〈０８７（８３５）３２１１〉。
07/21
四国新聞

兄供述、包丁も発見
　村上市の国道脇で、山形県酒田市の無職土田学さん（当時３１歳）の切断遺体が見つかった殺人・死体遺棄事件で、死体損壊・遺棄容疑で逮捕された兄の崇容疑者（３２）が、村上署捜査本部の調べに対し、「（学さんによる）母親への暴力が許せなかった」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査本部は、事件の背景に家庭内暴力があった可能性もあるとみて、供述について慎重に裏付けを進める。

　捜査関係者によると、崇容疑者は学さんと母親の３人暮らし。学さんは自室に引きこもりがちで、家族との会話は少なかったとみられている。崇容疑者や母親からは山形県警に対し、家庭内暴力に関する相談は寄せられていなかったという。

　また、崇容疑者が自宅で学さんを刺した際に使ったとみられる包丁が、崇容疑者の供述通りに自宅内で見つかったことが、新たに分かった。捜査本部は自宅内の現場検証を続けており、包丁を押収して、裏付け捜査を行う。

　新潟、山形両県警は今後の捜査方針を協議し、近く両県警の合同捜査本部を設置する方針を固めた。

（2010年7月19日 読売新聞）

　県内の「覚せい剤汚染」は深刻な状況に陥っている。
　今年上半期（１〜６月末）、県警が摘発した覚せい剤取締法違反件数は５５件。これは昨年同期比の約２倍で、過去最悪のペースだ。
　県警によると、覚せい剤売買を資金源の一つとする暴力団の関係者から、興味本位で一般市民が入手し、使用するケースが目立っているという。
　県警をはじめとする捜査機関には、事件ごとの売買ルートの全容解明に努め、徹底した摘発を望みたい。暴力団の資金源を絶ち、組織壊滅に追い込んでほしい。
　覚せい剤は神経を興奮させる作用があり、摂取すると、眠気や疲労感がなくなり頭がさえたように感じると言われる。
　依存性が強く、乱用を続けると、幻覚、幻聴、妄想など五感に異常が現れるなど、「人間そのものを破壊する」危険な薬物だ。
　覚せい剤に限らず、薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用する個人の精神や身体に悪影響を及ばす問題にとどまらない。
　薬物乱用は家庭内暴力、家庭崩壊を起こさせたり、薬物入手のため、殺人や強盗などほかの犯罪に手を染めたりする原因にもなる。
　決して個人の問題だけではなく、社会全体で取り組まなければならない問題である。薬物乱用をしてはならないし、それを許さない社会にしなければならない。
　「興味本位で使用する」というのは、薬物乱用の恐ろしさについての「十分な知識がない」ことが要因として挙げられる。
　十分な知識のなさが犯罪意識の希薄化につながり、安易に薬物を乱用する状況を生んでいる。
　薬物を乱用した場合、人間の精神、身体にどんな影響があるのか、命を奪われかねない事態に陥るなど、乱用防止教育の徹底、啓発活動をこれまで以上に図るべきだ。
　一般の人の手に入りやすい状況にあるのも問題だ。
　沖縄県は四方を海に囲まれ、以前から覚せい剤の海上密輸ルートが存在する可能性を指摘されている。近年はネットによる売買のケースがある。
　警察、海上保安庁などの捜査機関が十分な連携で摘発を一層進め、違法薬物の県内、国内流入防止策に全力を挙げて取り組んでほしい。
　覚せい剤などの違法薬物がはびこり、県民の心身、社会を脅かす事態は県民一人一人の力で阻止しなければならない。

07/16
琉球新報

◇「お母さんがどんな思いか…」
　父親を殺害したとして殺人罪に問われた曽於市財部町、無職、前田賢吾被告（２５）の裁判員裁判の論告求刑公判が１４日、鹿児島地裁（平島正道裁判長）であり、検察側は「犯行態様が残忍」として懲役１３年を求刑した。この公判で、裁判長の問いかけに前田被告が大粒の涙を流す場面があった。

　起訴状によると、前田被告は１月１日夜、同居する父親（当時６０歳）の頭部を金づちやダンベルで殴打し、包丁（刃渡り約１７センチ）で背中などを刺して殺害した、とされる。

　検察側の論告などによると、父親は酒癖が悪く、長年家庭内暴力もあった。だが、犯行は凶器５種類を使い、約２０分間に及び、頭部だけで２２カ所の傷があった。

　法廷では、夫と息子の惨劇を防げなかった母親が「私たち夫婦の責任。刑を軽くして」と嘆願した。その一方で「後悔している」と答える前田被告の言葉はよそよそしく、感情は感じられない。検察側の反省を問う質問にも答えに窮した。

　だが、裁判長の問いかけは心を閉ざす次男の心を見透かしていたようだった。「お母さんがどんな気持ちか分かりますか」。一瞬、前田被告の体はこわばった。「お母さんはあなたを責めず自分自身を責めていますよ。自分が悪かったと思っているからでしょう」。傍聴席から母親のすすり泣きが漏れる。「このようなことをした自分自身からは逃げられないですよ」

　前田被告は法廷の真ん中で大粒の涙を流していた。「本当に申し訳なく思っています……」。消え入りそうな声だった。

　弁護側は「（被告は）非常に反省し、更生の意欲がある」として懲役５年が相当と主張している。判決は１５日午後３時半に言い渡される。【村尾哲】

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毎日新聞　2010年7月15日　地方版

八戸市が市人権条例（仮称）制定の準備を進めている。子どもや高齢者などに対する虐待、学校でのいじめ、ドメスティックバイオレンス（DV）などを防止する社会づくりを目指す条例という。

　市は先日、市健康福祉審議会に条例策定を諮問した。関係機関の専門家らによる検討会議でたたき台をつくり、同審議会に諮る。来年1月に答申を受け、市議会の審議を経て4月の施行を目指している。

　親による虐待で小さな子どもが命を失う事件や、いじめを苦にした自殺が連日のように全国各地で起きている。表面化せず、救いの手が届かないまま、むごい仕打ちに今も苦しんでいる人がいるはずだ。

　虐待やいじめを防止し、かけがえのない人権を守るという条例の目的自体は、誰もが願うところだろう。

　問題は条例の中身だ。

　スローガン的に理念を掲げるだけでは、精神論にとどまってしまいかねない。

　条例策定へ八戸市は、虐待やいじめなどの現実に日々向き合い、解決や救済に奔走している人たちから実態をよく聞く必要がある。

　その上で、既存の法令や制度にどんな限界があるのか、社会全体として何が必要なのか、議論を尽くす必要がある。でなければ、条例の理念すら表面的なものになってしまうだろう。

　ただし、条例の実効性を求めるあまり、地方独自に罰則を科すなど、住民生活に何らかの強制力を伴う規定を盛り込むことの是非については、かなり慎重に考えなければならない。目的の正当性と、手段の正当性は次元が異なるからだ。

　教訓になる問題が、鳥取県であった。

　2005年、鳥取県議会で、議員提案の人権侵害救済条例が可決、成立した。これに対し同県弁護士会など全国から批判が集中し、同条例は施行停止のまま昨年4月に廃止された。

　同条例は、人種や民族などによる不当な差別的取り扱いや言動、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、虐待、セクハラなど8項目を禁止。被害者の救済申し立てを受け委員会が調査し、是正勧告をするという内容だった。

　勧告に従わない場合、加害者とされる側の氏名公表という社会的制裁を加えるほか、調査拒否には過料を科す罰則規定があった。

　だが、禁止行為、人権侵害の定義があいまいで、幅広い表現活動が規制対象になる恐れがあるという批判や、過料を科すなど強制手段の妥当性に対する疑問が噴出。恣意（しい）的な運用への懸念もあった。

　条例見直しのため、鳥取県が設置した有識者の検討委員会は、人権侵害と救済の実態を調べるため、救済機関36団体68人、子どもや障害者の団体など38団体100人から聞き取りをし、議論に1年半をかけた。

　検討委は、条例成立までの検討が不十分だったことを指摘。住民の権利を制限する公権力の行使には慎重さを求め、相談機能の充実などを提言した。

　八戸市の人権条例策定は来年1月に予定される審議会の答申まで、検討期間が半年程度だ。禍根を残さないよう、スケジュール優先ではなく、十分な実態確認と議論が必要である。
07/15
東奥日報