◇「勇気あれば」母自問　夫のＤＶ、支援制度知らず孤立
　台所の家庭用冷蔵庫。幅、奥行き約３０センチの野菜室が小さな遺体のひつぎだった。胎児のように足を抱え、冷たい箱の中に２年近くも眠っていた。０７年７月、兵庫県小野市。４歳の男児は、義父（３５）に「お仕置き」と称して体より小さな衣装ケースに閉じ込められ、熱中症で死亡した。口に靴下を詰められ、悲鳴を上げることすらできなかった。

　「冷蔵庫に入れよう」と提案したのは、母親（３５）だった。遺体を隠そうというより、「（男児と）離れたくない」という思いが強かった。

　それから１年９カ月後、母親が警察に自首するまで、家族以外の誰も、男児が「消えた」ことに気付かなかった。保育所は死亡の前日、男児の体に青あざを見つけた。翌日から保育所に来なくなった。２週間後、母親から「引っ越すことになった」と連絡があり、それ以上追及しなかった。近所の住民も、笑顔で保育所に通う男児の姿は覚えているが、いなくなったのを不審には思わなかった。「いつごろか覚えていないけど、弟は遠いところに行った」。幼い姉（８）は警察にそう話したという。

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男児が亡くなった県営住宅では事件後、児童虐待防止を訴えるポスターが張られていた＝兵庫県小野市で２８日、幾島健太郎撮影　母親は親の勧めで結婚した前夫（３７）とうまくいかず、０７年３月、出会い系サイトで知り合った相手の県営住宅に、子ども２人と転がり込んだ。「子どもに優しくしてくれる」と思い選んだ新しい夫は、「これが教育」と子どもたちを殴り始め、やがて暴力が家庭を支配する。後に公判で、自らも虐待された成育歴があったことなどが判明する。

　母親は、部屋では鎖でつながれ、体中にキリでピアスの穴を開けられた。すさまじい暴力に耐えていた理由は「子どもと追い出されたら生きていけない」と思い込んでいたからだ。「嫌なら出て行け」と言われると、何も言い返せなかった。

　仕事は実家の青果店を手伝ったことがあるだけ。前夫と離婚して実家にも戻れない。貯金もなく、相談できる友人もない。母親の弁護人が最もショックを受けたのは、母子家庭への公的扶助やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の支援制度を全く知らなかったことだった。現状を耐え忍ぶだけで、誰にも相談していなかった。

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　今年１月、１審・神戸地裁姫路支部で懲役６年の判決を受け、大阪高裁に控訴。控訴審で弁護人は母親にカウンセラーを派遣した。カウンセラーは、ＤＶ被害者を保護する民間シェルターのパンフレットを差し入れた。拘置所での面会の時、母親はアクリル板越しに「私も入ることができたんですか」と驚いたという。今年７月１６日の大阪高裁の控訴審判決は「控訴棄却」。減刑は認められなかったが、世の中に助けを求める場所があることを知り「それだけでも控訴してよかった」と弁護人の前で泣いた。上告しないことは自分で決めた。

　母親は刑務所への移送を待つ大阪拘置所で、亡くなった男児の夢を見る。

　天国で寂しい思いをしているようで、目を覚ましては涙を流す。「私が一歩踏み出す勇気があれば、こんなことにはなっていなかったのに……」。自問自答を繰り返しているという。

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　「消えた」子どもたちがいる。親が社会から孤立しているために、子どもは家庭という密室に閉じ込められ、救いの手さえ届かない。幼い命の悲鳴に気づくには、どうすればいいのか。読者とともに考えていきたい。【児童虐待取材班】＝つづく

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　児童虐待問題について情報やご意見をお寄せください。メールo.shakaibu@mainichi.co.jp、ファクス０６・６３４６・８１８７か、〒５３０－８２５１（住所不要）毎日新聞大阪社会部「児童虐待取材班」まで。

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　■ことば

　◇兵庫県小野市・虐待死事件
　小野市の夫婦が長男（当時４歳）を衣装ケースに閉じ込めて死亡させ、遺体を２年近く自宅の冷蔵庫に隠していた。昨年４月、妻（３５）が警察に自首して発覚した。夫婦は逮捕監禁致死と死体遺棄の罪に問われ、夫（３５）は同年１２月、１審・神戸地裁姫路支部での裁判員裁判で懲役９年６月の実刑判決を受け、確定。妻も同支部で懲役６年の判決を受け、今年７月の控訴審判決で１審判決が確定した。

英訳

【関連記事】
救え幼い命：児童虐待の現場から／２　「助けたい」でも無力感
毎日新聞　2010年8月30日　東京朝刊

「Re:ＤＶ相談」
安全相談５年連続減　「振り込め」半減、ＤＶは増加　今年上半期、県警まとめ
(8月30日 05:00)
　県警が今年上半期（１〜６月）に受理した「警察安全相談」は前年同期比７７２件減の７９７９件で、５年連続減少したことが29日までの県警県民広報相談課のまとめで分かった。「振り込め詐欺」に関する相談がほぼ半減したことが要因。一方で「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」や「ストーカー」の相談は増加した。

　同課によると、相談で最多だったのは不審者情報などの「犯罪等被害防止」の１１５４件。次いで「家庭・職場・近隣問題」の１０６１件、「契約・取引」の８６９件だった。

　「振り込め詐欺」は５７５件で、前年同期比で５５３件も減少。内訳では「架空請求」が激減し同比５６９件減の３８１件だった。「融資保証金詐欺」と「還付金詐欺」も減少したものの、「おれおれ詐欺」は同比88件増の１８１件に上った。
08/30 05:00
下野新聞

　一方、今年上半期の県警の摘発件数が過去最多ペースだった「ＤＶ」の相談は同比44件増の２１５件。「ストーカー」も１３０件と同比で13件増えた。

　相談を受けて被害を防いだケースもあるという。茂木署は女性（37）から「玄関のチャイムを鳴らされるが、出ると誰もいないので不安」との相談に対し、張り込みを実施、高校生の少年（16）を補導した。女性に対する恋心から行為に及んだという。

　県警は短縮ダイヤル「♯９１１０」などで24時間体勢で相談に応じている。同課は「悪質商法や振り込め詐欺などの手口が多様化する中、個人で悩まずに警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

アルコールや薬物依存症、摂食障害などのアディクション（依存症）を患う人たちが生きやすい社会を考える「日本アディクション看護学会」（理事長、松下年子・埼玉医大教授）の学術大会（北海道アルコール看護研究会共催、毎日新聞北海道支社など後援）が１１月６、７日、北海道文教大学恵庭キャンパス（恵庭市）で開かれる。

　アディクションは「嗜癖（しへき）」や「耽溺、たん、でき」とも訳される英語で、本人の性格や意志にかかわらず、害があるのにやめられない悪癖やコントロール障害を一般に指す。医学・看護の専門用語としてはアルコールや薬物依存だけでなく、摂食障害を「食べ物への依存」、ひきこもりやドメスティックバイオレンスなどの家庭内暴力、虐待などを「人への依存」と幅広くとらえる。本人の健康や社会生活に支障をきたすほか、家族ら周囲の人を巻き込んで問題化する傾向が強く、見た目に病気と分かりにくいため、周囲の理解も得にくい現状がある。

　同学会は大学の看護学の研究者や看護師らで０２年に発足。学術大会は年１回の研究大会で道内での開催は初めて。

　今年は「当事者のための退院促進支援とは」をテーマに、摂食障害者やアルコール依存症などについての講演や、アディクション患者への支援のあり方などを考えるシンポジウムがある。大会後には精神障害などを抱えた人らの活動拠点となっている福祉施設「べてるの家」（浦河町）の見学を希望者を対象に実施する。

　大会長を務める北海道文教大人間科学部看護学科の大沢栄教授（精神看護学）は「日本ではまだアディクションへの理解が足りず、偏見もある。関係者が出会う場として、当事者の家族にもぜひ来て欲しい」と呼びかけている。

　大会への参加申し込みは９月１５日までで、学生１０００円、一般６０００円。問い合わせは同学科（０１２３・２９・８０２６）へ。【円谷美晶】

毎日新聞　2010年8月29日　22時38分

「Re:ＤＶ相談」
日光市：ＤＶ相談センター、市役所内に設置　直接、保護命令を申し立て　／栃木
　日光市は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」＝ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法＝に基づく市配偶者暴力相談支援センターを市役所内に設置した。県や警察を経由せず裁判所に直接、保護命令を申し立てることが可能になった。相談内容が複数課にまたがるため、共通相談シートを作成するなど、相談者の負担軽減を図っている。

　同法により設置義務がある県については、すでに宇都宮市に開設されている。市町村については努力義務だが、市は昨年度「市配偶者からの暴力対策基本計画」を策定、センターの設置に踏み切った。市によると、県内では宇都宮市に次ぐ開設となった。

　センターには、３人の母子自立支援員兼婦人相談員が相談業務や就業促進や住宅の確保などの自立支援に応対している。共通相談シートの導入のほか、「市女性相談ほっとライン」（電話０２８８・３０・４１４０）も新設して、相談場所などが特定できないように配慮した。

　市内のＤＶ相談者数は約３０人で推移しており、減少傾向は見られないと言う。【浅見茂晴】

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’１０夏とちぎ紀行：日光山輪王寺恒例の薪能　伝統の幽玄の美楽しむ　／栃木
毎日新聞　2010年8月24日　地方版

2010年08月25日14時44分

　東金署は２４日までに「朝食を作らない」と家庭内暴力（ＤＶ）で妻にけがを負わせたとして、傷害の疑いで大網白里町大網、無職、中村由信容疑者（７０）を逮捕し、同日、地検八日市場支部に送検した。中村容疑者は容疑を認め、暴行の理由について「朝食を作らなかったから」と供述している。

　逮捕容疑は８〜２０日の間、自宅で妻（６３）に対し、長さ７０センチの角材で頭を殴り、さらに顔面や全身に殴るけるの暴行を加え、全身打撲と肺損傷、あばら骨３本を折る重傷を負わせた疑い。
千葉日報

県警や県など情報交換
　全国で児童虐待が相次いでいることから、宮崎県警や児童相談所、県の担当者らが１８日、県警本部で情報交換の会議を開いた。

　約２０人が出席し、大野俊朗・県警少年課長が「迅速に行動するために情報交換し、対処していかなければならない」とあいさつ。会合では、「虐待の相談が寄せられて訪問しても、家に入れず、家族関係や実態を把握できない」「虐待や育児放棄の背景には、家庭内暴力が潜んでいるケースがある」「親を対象に子育てに関する講座やアドバイスをする必要がある」などの意見が出された。


　虐待事案に対応する担当者の経験不足も指摘され、処理や対応の能力を向上させることなどが話し合われた。


　同課によると、今年は児童虐待の摘発が１８日までに県内で５件あり、統計を取り始めて最多だった昨年１年間の７件と同じペースという。同課の大木啓良理事官は「今後も情報交換を続け、早期発見と対応に努めたい」と話している。

（2010年8月19日 読売新聞）

来月４日、宮崎で講演会
　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者と、その子どもの支援などに取り組むＮＰＯ法人ハートスペースＭ（宮崎市）は、ＤＶと児童虐待に関する講演会を９月４日、宮崎市民プラザで開く。

　児童虐待の背景にＤＶがあることを知ってもらい、ＤＶが子どもに与える影響や、ＤＶをなくすための対策を考えてもらおうと企画した。福岡県久留米市男女平等推進センターの職員で、社会福祉士の石本宗子さんを講師に招き、「ＤＶと児童虐待〜ＤＶに巻き込まれた子ども達の実態〜」のテーマで、子どもへのケアなどについて講演する。

　午後１時半からで無料。定員８０人で、氏名、電話番号を記入してハートスペースＭにファクス（０９８５・２９・２５５１）かメール（ｒｅ－ｂｏｒｎ．ｈｅａｒｔ２９＠ｗｉｓｈ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ）で申し込む。３１日締め切り。問い合わせは講演会担当者（０９０・２０９６・４９１１）へ。

（2010年8月19日 読売新聞）

「Re:ＤＶ相談」
「ＤＶ相談センター」新設を仲川市長に提言　奈良
2010.8.19 02:13
　恋人や配偶者などから暴力を受けるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）について、奈良市の「ＤＶ防止・被害者支援基本計画策定委員会」（委員長・高田昌代神戸市看護大教授）は１８日、ＤＶ関連の相談窓口を集約するために奈良市独自の「配偶者暴力相談支援センター」を市庁舎内に設置するよう、仲川げん市長に提言した。

　現在、県所管の同センターが２カ所あるものの、被害者の一次保護などの費用については、国からの補助金が市町村単位では支給されず、県内各自治体では個別のセンターが設置されていない。

　しかし、同市によると、２１年度に市の女性問題相談室と子育て課などに寄せられたＤＶ関連相談は１２２件。同市の場合、被害者の健康診断や生活保護、住宅斡旋（あっせん）、子供の通学手続きなど、相談窓口が１３にまたがっていたといい、窓口の集約化が急務となっていた。

　高田委員長は「奈良市が先駆けて設置すれば、先進的な取り組みになる」と期待を込めて話している。

「Re:ＤＶ相談」
隠れたＤＶ表面化　県警対応２４％増加
2010年8月18日


　配偶者らに暴力を振るうドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の対応に、県警が乗り出すケースが増え続けている。今年上半期（１〜６月）の対応件数は３５１件に上り、過去最多だった前年同期（２８２件）から２４％増加。県警地域安全推進室は「ＤＶの認識が広まり、隠れていた暴力が表面化してきたのではないか」とみている。　

　同室によると、２００１年のＤＶ防止法施行以降、対応件数は毎年のように増加。０８年の法改正で、身体的暴力に加えて「殺すぞ」「殴るぞ」といった脅迫も取り扱い対象になり、通報や相談をしやすくなった背景もある。

　相談者の９割以上が女性。１１０番通報や各署のほか、県保健福祉事務所や自治体の相談員らに「夫に殴られた」などの声が届く。電話口から悲鳴だけが聞こえ、署員が現場に急行するケースも珍しくないという。

　県警は加害者に指導や警告を行うほか、裁判所が被害者への接近禁止や電話制限などを命じる「保護命令」があることも説明。別居中の夫婦や離婚後でも、加害者が近づかないように自宅を警戒したり、一時的な避難を助けたりもする。

　被害者と加害者の関係は夫婦が８割で、離婚後や内縁関係が２割。

　年代別では３０代が最多の約３７％を占め、年齢が上がるにつれて通報や相談は減少するという。

　同室の担当者は、対応件数の増加について「ＤＶが増えたわけではなく、『警察は夫婦げんかなど相手にしない』と思っていた人が、相談してくれるようになった」と受け止める。その上で「暴力のエスカレートを防ぐためにも、相談件数の増加自体は望ましいこと」と話し、相談を促している。

（妹尾聡太）

08/18
中日新聞

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ件数、過去最悪ペース　　県内上半期、県警まとめ　暴行、傷害など315件
(8月18日 05:00)
　県警が今年上半期（１〜６月）に認知したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は３１５件、摘発は39件と過去最多のペースであることが、17日までの県警生活安全企画課のまとめで分かった。ＤＶの実態の周知が進み、被害が顕在化するようになったことに加え、警察庁が男女間のトラブルについて積極的な対応を新たに打ち出したことなどが背景にあるとみられる。またストーカーやＤＶ被害者を対象に昨年７月から始めた緊急通報装置の貸し出しは延べ32件で一定の効果を上げており、県警は台数増も検討している。

　同課によると、上半期に認知したＤＶは前年同期比で28件増。過去最多だった２００８年の３１７件とほぼ同じペースで、摘発は同年の37件を上回った。県警を経由した裁判所への保護命令の申し立ては48件と前年同期から10件増え、決定は７件増の36件だった。

　摘発容疑は暴行・傷害が29件と大半。一方で足利市では３月、妻を包丁で刺したとして夫が殺人容疑で逮捕され、栃木市では傷害致死容疑で逮捕された夫もいた。

　男女間のトラブルをめぐる殺人事件が全国で続いたことを受け、警察庁は４月、被害届が出されていなくても、緊急性が高い場合は逮捕を検討することなどを盛り込んだ新マニュアルを通達した。従来、傷害容疑などは被害届を受けてから立件することが多かった。

　同課は「ＤＶは被害者が恐怖感などさまざまな事情で被害届を出すのをためらうことがある。被害の未然防止のため、また重大事件とならぬよう積極的に対応する」としている。

　一方、上半期に県警が認知したストーカーは１９３件と前年同期から９件増。摘発は22件と１件減り、昨年とほぼ同じペースで推移している。

　非常ボタンで警察署につながる緊急通報装置は携帯式と固定式を12台ずつ用意したが、携帯式は延べ32台が貸し出されるなど積極的に利用された。３月下旬には真岡署管内で、被害女性が男から車で追いかけ回された際に緊急通報装置を使って連絡、男がＤＶ防止法違反で逮捕された事例もあった。

08/18 05:00
下野新聞