2010.10.29 01:30
　民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。
　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が、未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

「Re:児童虐待」
児童虐待：最悪ペース、前年同期比１．５倍　１〜９月、７５件１０６人　／栃木
　◇県警まとめ
　県警は今年１〜９月の児童虐待事案の件数をまとめた。県警が認知した件数は、７５件１０６人に上り、前年同期比の５割超となる２６件３８人増加した。００年の統計開始以来、最多だった０８年の９３件１５７人に迫る勢いで過去最悪ペースとなっている。増加の要因として県警は、若年層の親による虐待事案や、配偶者などから家庭内暴力（ＤＶ）を受けた親が、その腹いせやストレスの発散として児童虐待に及ぶケースが増えていると分析している。

　県警少年課によると、被害児童１０６人中８９人について児童相談所へ通告し、このうち１１人を一時保護した。虐待内容の内訳は、身体的虐待３１人▽性的虐待２人▽ネグレクト（育児放棄）２７人▽心理的虐待２９人－－だった。子供に食事を与えなかったり、おむつ交換や部屋の掃除をせず、子供の育児を放棄するネグレクト事案は前年同期比で８割（１２人）増で大幅に増えた。

　検挙事案は８件に上り同比３件増。さくら署では９月、小６女児（１２）が義父（３１）に暴力を受けた日を、日記に印を付けていたことで虐待が発覚。この義父を傷害容疑で逮捕するなど、暴行・傷害容疑で計６人を検挙し、性的虐待をしたなどとして強姦（ごうかん）容疑などで２人を逮捕した。

　少年課によると、１９歳〜２０歳代の若年層の親たちによる虐待事案の認知件数が増加しているという。昨年０件だった１９歳の親による虐待は３件に上った。いずれもネグレクト事案。２０代の親による虐待件数も４件増加し計１９件となり、約半数にあたる９件がネグレクトだったという。

　一方、大幅増加の背景には、００年の児童虐待防止法施行後、１０年が経過し児童虐待に関する社会的関心の高まりが通報増加の一因になっていることもあると県警は指摘する。【吉村周平】

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堺男児虐待死：母親の元内縁夫に懲役８年　地裁堺支部判決
毎日新聞　2010年10月30日　地方版

京都府警警察官の夫から配偶者暴力（ＤＶ）を受けけがをしたとして、妻が被害届を出した問題で、府警は近く、傷害容疑で夫の下鴨署巡査部長（５４）を書類送検する方針を固めたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。府警は同時に巡査部長について懲戒処分する見通し。
　府警によると、妻（５３）は６月と７月の計２回、夫の巡査部長から暴力を受け、軽傷を負ったとして右京署に被害届を出した。
　同署から連絡を受けた下鴨署は、巡査部長に事実確認をした上で口頭で指導。その後、妻から両署に対し「夫の親族から被害届の取り下げを求める連絡があり、迷惑している」と抗議があったという。（2010/10/27-13:03）
10/27 13:03
時事ドットコム

　痴漢被害防止のためにと、高岡市末広町の志貴野高校で二十日、護身術教室が開かれ、女子生徒らが身を守るすべを学んだ。痴漢に限らず家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待など女性や弱者を取り巻く多様な危険が問題化する中、来月には同市内で子どもも含む女性向け護身術講座も計画されている。（森木幹哉）

　志貴野高での護身術教室は、高岡署が全国地域安全運動の一環で開き、女子生徒を中心に約七十人が参加した。

　講師を務めた生活安全課の女性警察官が「護身術とは相手をねじ伏せるのではなく、ひるませて逃げる時間を稼ぐこと」と基本的な心得を説明した。

　続いて、手首をつかまれたら両手を組んで振り切り、背後から抱きつく相手には腹にひじ鉄を食らわせるといった技を、生徒が二人一組になって実習、効果を確かめていた。足の甲を踏んだり、かばんを振り回したりする対処法も習った。

　同校はＪＲ高岡駅前のビルに校舎があり、学校によると女子生徒が、駅前やアルバイト帰りの道で痴漢に遭い、逃げようとして転ぶなどの被害も出ている。生徒会長の塩崎萌華さん（１８）は「危険な目に遭う人がなくなるよう友達にも広めたい」と話していた。

市男女平等推進センター　来月２０日講座
　高岡市男女平等推進センターは、１１月２０日にウイング・ウイング高岡で「女性のための護身術講座」（受講無料）を開く。親しい男性からの暴力「デートＤＶ」や児童虐待など、さまざまな危険を回避してもらおうと、１１歳以上の幅広い年齢を対象に開く。

　カナダで生まれた女性のための護身術「ＷＥＮ－ＤＯ」インストラクター福多唯さんが指導する。腕力がなくても防御ができる技のほか、思い切って大声を出すなど暴力に毅然（きぜん）と対処する方法を習う。

　主催する同センターは、男女共同参画社会基本法に基づく施策を進める公的機関。野村乙美所長は「弱者への暴力は許されないということを学ぶ機会にもしたい」としている。

　講座の応募受け付けは１１月６日から。先着２０人で、託児あり。問い合わせは同センター＝電０７６６（２０）１８１０＝へ。

10/21
中日新聞

「Re:児童虐待」
児童虐待で検挙８人　はや昨年上回る　栃木
2010.10.21 02:12
　県内の児童虐待での検挙者数が９月末時点で８人に達し、昨年１年間の検挙者数（７人）を既に上回ったことが２０日、県警少年課のまとめで明らかになった。県警が認知した被害児童数も昨年より多く、児童虐待の深刻な実情が浮き彫りとなった。

　少年課によると、９月末現在で、県警は児童虐待８件について保護者ら８人を逮捕した。県警が虐待を認知した件数は７５件（前年同期比２６件増）で、認知人員が７８件（同３８件増）に達していた。

　なかでも１０、２０代の若い保護者によるネグレクト（育児放棄）が１０件も増えており、夫婦間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に児童が巻き込まれるケースが増加しているという。

　県警は虐待を認知した児童のうち８９人について児童相談所に通告した。最も多かったのが暴力などの身的虐待で３１人。そのほか心理的虐待２９人、ネグレクト２７人、性的虐待２人となっている。このうち１１件について児童相談所が児童を保護したという。

児童虐待　１．５倍増７５件
2010年10月21日

　一月から九月までに県警が認知した県内の児童虐待は七十五件で、前年同期より二十六件増えたことが、県警少年課のまとめで分かった。若い保護者によるネグレクト（育児放棄）や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が腹いせでわが子に虐待をしてしまうケースが目立った。

　内訳は、身体的虐待が二十九件（前年同期比五件増）、ネグレクトが二十四件（同十四件増）、心理的虐待が十八件（同五件増）、性的虐待が四件（同二件増）。

　大幅に増えたネグレクトの中には、これまで見られなかった十代の保護者が加害者となる事例が三件あった。宇都宮市で一月にあったケースでは、母親（１９）が夜遊びに出てしまい、幼児が自分で玄関を開けておむつ姿で街中を歩いていた。

　ＤＶを受けた母親が子どもに手を上げる“暴力の連鎖”も深刻になっている。同市で三月、夫に暴力を振るわれた二十代の母親が、にこにこ笑う二歳の長女に腹を立てて殴るケースがあった。

　同課は「住民からの通報で、虐待がエスカレートする前に食い止められる場合もある。周辺で異変を感じたらすぐに連絡を」と呼び掛けている。　（横井武昭）
10/21
東京新聞

義父から性的虐待を受け、中国地方から大阪府内の自治体に転居した２０歳代の女性について、自治体が、義父らに転居先を知られないよう住所閲覧を拒否する特例措置を取っていたことがわかった。

　「女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）」やストーカー被害の認定がある場合など、国は、公的な被害証明を条件に自治体の閲覧拒否を認めている。しかし、家庭内の性的虐待は被害を届けにくく、被害証明がなく認めた今回の措置は極めて異例。今後、性的虐待に苦しむ女性救済に向け制度改善が急がれる。

　女性を支援する犯罪被害者団体などによると、幼い頃から性的虐待を受けていた女性は昨年１２月、家族には知らせず、交際する男性と大阪府内に転居。妊娠して、今年３月、母子手帳が必要になった。しかし、義父が居場所を捜していたため、女性は住民登録の際、「住所を知られないようにしてほしい」と求めた。

（2010年10月19日19時09分 読売新聞）

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ「どこにも相談せず」51％　県が意識調査　相談窓口の周知課題
(10月20日 05:00)
　配偶者などからの暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）を経験した人のうち、「どこにも相談しなかった」人が過半数に上ることが、県が実施した「男女共同参画社会に関する意識調査」で分かった。配偶者暴力相談支援センターがある県婦人相談所かパルティとちぎ男女共同参画センターに相談したのは０・３％にとどまり、相談窓口の周知が課題であることがあらためて浮き彫りになった。

　県は来年４月から、婦人相談所に代わる新施設として整備中の「女性自立支援センター」（仮称）を宇都宮市野沢町の「とちぎ男女共同参画センター」に統合し、新体制で相談支援や被害者らの保護に当たる方針だ。

　調査は県民を対象に昨年度実施され、本年度まとまった。配偶者がいる回答者１０２９人のうち、殴るけるなどの身体的暴力や、精神的嫌がらせなどの暴力が「何度もあった」または「１、２度あった」と答えたのは、計28・８％（２９６人）だった。

　これらの人に相談した機関や相手を聞いたところ、51・０％は「どこ（誰）にも相談しなかった」と回答。次いで「家族や親せき」「友人、知人」がそれぞれ23・６％だった。

　「県婦人相談所、パルティとちぎ男女共同参画センター」「県の相談窓口」「市町の相談窓口」がそれぞれ０・３％、「警察」が０・７％で、公的機関への相談はいずれも少なかった。

　県青少年男女共同参画課は「ＤＶに関する啓発を行い、必要な人に相談機関の情報が届くようにする必要がある」としている。

　県婦人相談所と、とちぎ男女共同参画センターには、ＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの窓口があり、ここ数年は合わせて年間約８３０〜１２００件の相談を受けている。

　相談窓口は次の通り。▽婦人相談所、電話０２８・６２２・８６４４▽パルティとちぎ男女共同参画センター、電話０２８・６６５・７７１４

10/20 05:00
下野新聞

◇困り事、一緒に動いて解決－－和歌山児童家庭支援センター主任・武田麻里さん（４３）
　＜心身の障害などで日常生活に支障がある人やその家族を対象に、助言や指導をするのがソーシャルワーカー。勤務する福祉施設によって業務内容は多岐にわたる＞

　◆家庭内暴力（ＤＶ）被害者の引っ越しの手伝いや、体調を崩した相談者から呼ばれて夜中におかゆを作りに走ったこともあります。生活にかかわる困り事が仕事の対象。相談業務や他機関との調整などを主に引き受けます。

　今の職場は原則午前９時〜午後６時の勤務で、１８歳以下の子どもにかかわる相談全般が業務です。内容はマタニティーブルーから軽度の虐待まで。電話や面談で話を聞き、行政や学校、医療機関と相談して解決策を提案します。しかし毎回ケースが違い、答えもない。「うまくいった」と思えることはほとんどないですね。

　＜３日間で辞める人もいる仕事。過酷な面もある＞

　◆現場に出たら素人だろうが関係ない。プロとして頼られる。「答えがない」と投げ出せるわけもありません。私の場合、「相談者に不安な顔を見せるな」と先輩に言われた言葉で、迷いが吹っ切れました。必死で勉強しつつ、障害者が施設に通えたことや、暴れずに１時間座っていられたことでも家族と喜び合えました。助言するだけでなく一緒に動いて解決する。私自身も決して体が丈夫ではないんですが、この仕事を続けられているのは、支えながら支えてもらっているからだと感じます。

　＜だが「やりすぎ」と言われることも＞

　◆共感することは大事ですが、一緒に泣いていたら援助にならない。また、何でもかんでも援助者がやったら、相手の持っている力を弱めてしまうこともある。力を出し切ってもできない部分を補う。他機関との連携も不可欠です。

　かかわるのは相手の人生の一部分で、大事なのは途切れのない支援を続けていくことです。すべてを背負い込むことはできません。距離を保たないと自分がつぶれます。できることとできないことを知る客観性も、この仕事には欠かせないと思います。【藤顕一郎】

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　ソーシャルワーカー自体には資格はない。社会福祉士や精神保健福祉士は国家資格。受験資格は４年制の福祉系大学で指定科目を修めて卒業するなどルートはさまざま。社福士試験の受験者は年々増加しており、近年の合格率は３割前後という。武田さんは、テレビ会社勤務時代に通信制大学で福祉科目を履修。２７歳で和歌山市の知的障害者施設に就職、肢体不自由児や発達障害者の施設などでの勤務を経て、０９年から現職。

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スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
久留米市：障害者らの専用相談窓口を開設－－１９日から　／福岡
児童虐待防止：「ネットワーク・きずな」が事例研究会－－来月２日　／奈良
毎日新聞　2010年10月19日　地方版

(10月19日 05:00)
　配偶者などからの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援の拠点となる新施設「女性自立支援センター」（仮称）を整備中の県は、新施設を「とちぎ男女共同参画センター」に統合する方針であることが、18日までに分かった。とちぎ男女共同参画センターと婦人相談所の相談支援窓口をまとめ、婦人相談所が行ってきた保護業務と一体化する。来年４月から新体制で業務を始める予定だ。

　女性自立支援センターは現在の婦人相談所（宇都宮市若草２丁目）が移転してできる新施設の仮称。鉄骨２階建てで、宇都宮市野沢町のパルティとちぎ男女共同参画センター北側に11月中に完成。保護施設も拡充される。

　この整備に伴い、県は婦人相談所ととちぎ男女共同参画センターに分散していた相談支援機能を集約し、効率化を図ろうと、組織改編を検討してきた。

　とちぎ男女共同参画センターは現在、県出資法人の「とちぎ男女共同参画財団」が運営しているが、新施設との統合を踏まえ、県直営に切り替える。県直営の男女共同参画センターにはＤＶ被害者の保護部門、相談・支援部門（配偶者暴力相談支援センター）、事業推進部門（啓発、研修事業）を設置する。

　とちぎ男女共同参画財団は、引き続き自主事業を行うほか、一部施設の管理を担う。

　こうした運営形態により、女性自立支援センターの名称は使われない予定で、関係者からは「ＤＶ被害者の自立支援に対する認識が薄らぐのではないか」との懸念も出ている。

　県は「ＤＶ被害者の相談、保護、自立支援という機能に変わりはない。県の責任において、より総合的に支援していく」と理解を求めている。

10/19 05:00
下野新聞