2011.1.31 12:15
　小学生の女児の体を触ったり、女性のスカートの中を手鏡で見たりしたとして、強制わいせつなどの罪に問われた福岡県警小倉南署の元巡査部長、住吉英二被告（３２）＝懲戒免職＝に、福岡地裁（松下潔裁判官）は３１日、実刑判決を言い渡した。

　量刑は、女児への強制わいせつ事件が懲役１年２月（求刑懲役２年）、そのほかの県迷惑行為防止条例違反、住居侵入の２事件が懲役８月（求刑懲役１年２月）。

　住吉被告は昨年７月、女子高生への強制わいせつ事件で懲役２年、執行猶予３年の判決が確定。女児への強制わいせつ事件は同判決の確定前に起き、ほかの事件は確定後だったため、刑法の規定で判決がそれぞれ言い渡された。

　松下裁判官は判決理由で「法を守る意識が欠如しており、刑事責任は軽くない」と指摘した。

　判決によると、住吉被告は昨年７月、福岡市東区の路上で登校中の女児に声をかけ、体を触った。同８月、書店で２０代女性のスカートの中を手鏡でのぞき、同１０月には干してあった女性用下着を見ようとアパート敷地に侵入した。

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「Re:デートDV関連ニュース」
恋人からの暴力、嫌がらせ「デートＤＶ」１３日講演会東村山
　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害をなくすための活動を行っている東村山市の市民団体「いおんの会」は２月１３日、「それってデートＤＶ？」と題した講演会を同市本町の市立中央公民館で開く。

　デートＤＶとは、恋人同士の間でおこる暴力。殴る、蹴るだけでなく、相手の携帯電話内の友達のアドレスを勝手に消すなどの行為も含まれるという。

　当日は、「リーガル・クライシス・コミット協会」（青梅市）代表の安島小百合さん（３５）を講師に迎え、具体例を交えながら、「友人が交際相手からＤＶ被害に遭っていたら、どうやって助けるか」という視点で講演を行う予定。

　安島さんは、最初の結婚で夫からＤＶを受け、離婚した経験を持つ。現在は都内を中心に、ＤＶの仕組みを説明し、被害者からの相談にも応じている。

　安島さんは「殺されてしまう事例や、そこまでいかなくても、被害の後遺症で自殺未遂を起こす例もあるなど、ＤＶは命に関わる問題。男性にも足を運んでほしい」と呼びかけている。

　「いおんの会」は元ＤＶ被害者や支援者を中心に、２００８年に結成された。福祉事務所の元婦人相談員らを招き、ＤＶに関する講演会などを開いてきたほか、電話相談も受け付けている。

　結成のきっかけとなったのは、東村山市で０４年、市内の専門学校生の女性（当時１８歳）が交際していた男から暴行を受けて、死亡した事件が起きたこと。男は、女性がほかの男性と交際していると疑い、携帯電話のメールを頻繁にチェックし、その内容を問いただしたほか、全身を殴るなどの暴行も加えていたとされる。

　講演会は、午後２〜４時。資料代３００円で、直接会場へ。一時保育もある。申し込みは、２月５日までに同会のメールアドレス（ｇｏｋａｍｉｋｏｕｔｉ＠ｙｂｂ．ｎｅ．ｊｐ）に申し込む。問い合わせは、同会代表の森のぞみさん（（電）０９０・５７６３・２４９０）へ。

（2011年1月31日 読売新聞）
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「Re:ＤＶ防止」
市民の意識高まり期待
犯罪被害者や遺族らを支援する条例制定が全国の自治体で広がっている。府内でも宇治や城陽など５市町がすでに制定、京都市も条例案を取りまとめ、２月の市議会に提出する。条例は、行政に限らず市民や地域社会にも、支援する気構えを「責務」として求めており、被害者や遺族を支える意識を社会全体に根付かせていくことが、今後の課題となりそうだ。（増田尚浩）

　犯罪に巻き込まれ、心身に深い傷を負った人はどこを頼ればよいのか。窓口の一つが社団法人「京都犯罪被害者支援センター」（上京区）だ。３５人の相談員が所属し、電話相談や面談のほか、警察での事情聴取や裁判への付き添いといった直接支援も行っている。支援件数は２００７年度は６１５件だったが、０９年度は９０７件と増えてきている。

　数年前、京都市のある男性（５０歳代）は自宅アパートを放火され、大きなやけどを負う被害にあった。男性は治療後、障害が残り、勤務していた会社を辞めざるを得なくなった。

　犯人が捕まっていないため、損害賠償を求める先もない。焼失した自宅にも帰れず、途方に暮れる中、府警を通じて同センターの存在を知った。

　同センターは市営住宅に入居できるよう市側に求めたが、市の担当者は「被害者に対する条例がないので、特別扱いは出来ない」との返答。男性は親類宅に身を寄せ、結局、市住に入居するまで１年以上かかった。

　宮井久美子事務局長は「被害者の要望に応えることができるルールの必要性を感じた」と振り返る。

　　　　　◇　　　　　　

　犯罪被害者を取り巻く環境は、この十数年で大きく変わった。０５年４月施行の犯罪被害者基本法は被害者や遺族の権利を明確にし、国や自治体も被害者の支援に努めるよう明文化した。

　これを受け「被害者参加制度」や「損害賠償命令制度」といった刑事手続きも変わり、自治体による条例化の動きも加速。府内で先駆けとなったのは人口約１万６７００人の久御山町で、その後、宇治、城陽や長岡京市、与謝野町に広がった。

　条例に基づき、実施されるのは▽総合相談窓口の設置▽公営住宅の優先入居▽見舞金や貸付金の給付――といった措置だ。久御山町では被害後、原則６か月間を限度に、家事や育児を支えるホームヘルパーを派遣する事業も取り入れている。

　現在、京都市が検討している主な制度は、▽総合相談窓口の機能強化▽生活困窮者を対象に見舞金３０万円の給付▽市営住宅の優先入居や、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の被害者を対象に民間シェルターへの入居――など。観光客への支援体制の充実といった京都ならではの支援策も盛り込まれる見込みだ。

　　　　　◇　　　　　　

　ただ、広がりは見せているものの、自治体間で考え方に温度差がある面も否めない。内閣府の調査（０９年６月時点）では、犯罪被害者支援に特化した条例の制定数は５９。滋賀県が１５市町で作っている一方、大阪府は１市（摂津市）にとどまる。政令指定都市で条例を制定しているのは、まだ昨年末にできた岡山市のみだ。

　１５年にわたり多くの被害者と向き合ってきた宮井事務局長は「被害者を守るという意識が、社会通念として広まることを被害者は最も求めている」と指摘する。各地での条例制定の動きが、被害者に対して、温かく接せられる社会に近づく一歩となることを期待したい。

（2011年1月31日 読売新聞）

「Re:Re:児童虐待」
母子生活支援施設：ＤＶ、虐待で入所１．５倍－－最近４年で
　全国の母子生活支援施設で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待を理由にした入所者が、最近４年間で約１・５倍に増えたことが、全国母子生活支援施設協議会（全母協）の調査で分かった。心に傷を負った母子の入所が増加している一方、施設関係者からは「職員や設備面での支援態勢が間に合っていない」との声が上がっている。

　同施設は全国に２７２カ所あり、入所するのは約４０００世帯。全母協が、各地の福祉事務所からの委託理由を調査したところ、ＤＶと虐待による入所者は、０４年度に１７０６世帯だったのが、０６年度に１９５１世帯、０８年度には２４９７世帯に増加。ここ数年、全体の入所者数に大きな変化はなく、際立った動きだ。

　一方で、配置される施設職員の最低基準は２０世帯に対し６人などで変わっておらず、年々、必要な支援の提供が難しくなっているという。

　母子生活支援施設は自立生活が困難な母子世帯などが入所する施設で、かつて「母子寮」と呼ばれた。母親は原則、日中は施設外で仕事をする。

　湯沢直美・立教大教授（社会福祉論）は「母子生活支援施設は家族が個室で生活でき、職員も常駐する。母子の日常的な相談に乗れるため、きめ細かな支援が可能で、態勢の充実が必要だ」と話している。【平野光芳、反橋希美】

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毎日新聞　2011年1月30日　大阪朝刊

「Re:児童虐待」
２児絞殺で母親を起訴　広島地検「責任能力ある」と判断
2011.1.28 21:41
　広島市東区のマンションで昨年１０月、幼児２人が絞殺された事件で、広島地検は２８日、殺人罪で母親の無職、高石恭子被告（３３）を起訴した。

　起訴状によると、高石被告は昨年１０月４日午前０時半ごろから同１時半ごろまでの間に、自宅マンションで長男＝当時（１）＝と長女＝同（４）＝の首をそれぞれ手ぬぐいで絞め、窒息死させたとしている。

　高石被告は精神科に通院歴があったといい、地検は責任能力の有無を調べるため精神鑑定を実施。その結果、「何らかの精神疾患はあるが、責任能力はある」と判断したという。

「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪者ＧＰＳ条例：「新たな刑罰に等しい」　仙台弁護士会長、反対声明　／宮城
　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を県警がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する条例制定を県が検討していることについて、仙台弁護士会は２８日、「条例試案は人権保障上、重大な問題を有している」などとして反対する会長声明を発表した。

　声明では、試案について「人権の制限は必要最小限度のものでなければならない」としたうえで「条例試案は刑の執行を受け終わった者に対して新たな刑罰を科すに等しい」と批判した。また、試案が性犯罪は再犯率が高いとした点には「窃盗や薬物事犯に比して著しく高いとは言い難い」と指摘。さらに他国の導入例や国が運用を始めた性犯罪者の再犯防止を目指す矯正施設でのプログラムの検証が不十分とし「監視等による対策を採用することは拙速である」と反対を表明した。

　２８日の会見で新里宏二会長は「知事はＤＶ被害や性犯罪の状況が深刻であると認識しているのだろう。思いは共有しているが、方策が違う。慎重な検討が必要だ」と述べた。【須藤唯哉】

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毎日新聞　2011年1月29日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
性暴力・ＤＶ　無料電話相談を開設…内閣府
　誰にも相談できずに悩む性暴力やＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）の被害者のために、内閣府は２月８日から３月２７日まで、無料電話相談のホットライン「パープルダイヤル」（０１２０・９４１・８２６）を開設する。男性からの相談も受け付ける。

　これまで市民団体などによる電話相談はあったが、国が行うのは初めて。裁判員裁判などをきっかけに、性暴力が被害者に与えるダメージの深刻さや、被害を訴えにくい現状が浮き彫りになったため、被害者が相談しやすい環境を作っていくのが狙いだ。

　内閣府の調査では、性暴力被害を受けた女性の６３％、ＤＶ被害女性の５３％が「被害を誰にも相談しなかった」と回答。被害実態が埋もれがちな傾向が指摘されている。

　相談は匿名でもでき、被害者の家族や友人からの相談も可能。ＤＶや性暴力の被害者支援を行う市民団体の女性相談員らが対応し、医療や法律の情報も含めた助言を行う。女性の相談は２４時間体制で、男性の相談は平日午後６〜１１時に受け付ける。土・日曜と祝日は正午から午後１１時まで。

　ホットラインでは、年月が経過した過去の被害についても相談に応じる。内閣府は「寄せられた相談を、性暴力被害者対策の検証につなげたい。どんな被害でも相談してほしい」としている。

（2011年1月29日 読売新聞）

「Re:ＤＶ相談」
県警がDV専従相談員
石巻３人殺傷事件を受け、県警は新年度、ストーカーや配偶者、恋人などからの暴力（ＤＶ）の相談に対応する専従相談員を新設する方針を固めた。２人を募集する予定で、２月の定例県議会に予算案を提出する方針だ。県警関係者によると、専従相談員は県警生活安全企画課に置きＤＶやストーカーの相談を受ける。初年度は２人を配置し１人は捜査経験豊富な警察官ＯＢ、もう１人は女性センターや児童相談所での勤務経験などがある外部の人材を登用することを検討中だ。

　県警では従来、専従の相談員はおらず、県内の警察署に配属された１０人の安全相談員が、相談の一つとしてＤＶやストーカーの相談を受けていた。新年度以降は各署の相談員から連絡を受けた専従相談員が、相談者のもとに出向き、継続的に対応する。県警は、石巻３人殺傷事件で、元解体工少年（１９）（１審で死刑判決、控訴中）が元交際相手の少女に繰り返し暴力をふるっていたことなどから、ＤＶやストーカー事件への対策強化を検討してきた。

（2011年1月28日 読売新聞）
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【男女】 ドメスティック・バイオレンス〜離婚すべきか否か (2010年12月9日 12:44)
01/28
読売新聞

臨時三次市議会は３１日開会。今年度一般会計補正予算９億９５３０万円、市住民生活に光をそそぐ事業特例基金条例制定など３議案を審議する。特例基金条例は、国からの交付金で、ドメスティックバイオレンス対策や自殺予防等の弱者対策、自立支援に必要な対応をするもの。

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毎日新聞　2011年1月26日　地方版

「Re:性犯罪前歴者にＧＰＳの携帯義務付け　宮城県が条例検討」
性犯罪者ＧＰＳ条例：水面下で県警と協議　トップダウンで立案進む　／宮城
　性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者を警察がＧＰＳ（全地球測位システム）で監視するための条例制定を県が検討していることについて、県幹部は２５日、村井嘉浩知事の指示に基づき、１０年５月から水面下で県警と協議を重ねてきたことを強調した。県庁内では「国がやるべき政策では」との声も根強かったが、トップダウンで政策立案が進んだことも判明。県幹部は「性犯罪やＤＶは行政が率先して動かないと一向に減らない」と村井知事の手法に理解を求めているが、条例試案への賛否は分かれている。【比嘉洋、鈴木一也】

　村井知事は２２日に非公開で行われた有識者懇談会で、性犯罪やＤＶの再犯を防ぐための施策の試案として、再犯リスクの高い性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳを携帯させることや、性犯罪逮捕者にＤＮＡを提出させることを検討していると表明。２４日の定例会見で「私としては徐々に徐々にやってきている」と述べ、唐突に重要施策を打ち出したとの印象をぬぐい去ろうとした。

　村井知事は、１０年２月に起きた石巻３人殺傷事件をきっかけにＤＶや性犯罪を撲滅するために実効性のある施策を打ち出す必要性を実感したと述べている。さらに、性犯罪の前歴があり、精神障害のある多賀城市の男性（３１）の父親が県警などのアドバイスに基づき、徘徊（はいかい）を繰り返す男性にＧＰＳを携帯させていた事例をテレビ報道で知り、今回の試案の「ヒント」を得たという。

　県幹部によると、村井知事は１０年５月、韓国で性犯罪の再犯防止策として、前歴者の一部をＧＰＳで監視している事例について調べるよう指示。同６月に県の環境生活総務課、共同参画社会推進課、社会福祉課、子育て支援課と県警生活安全企画課の担当者で作業部会を設立し、今年１月までに１０回の会合を重ねた。

　ＤＮＡ提出の案は県警側から出たという。村井知事は２４日の会見で、「私と県警本部長は（幹部会で）意見交換してきた」と述べており、県庁と県警が歩調を合わせて試案を策定したことをうかがわせている。

　◇仙台市長は慎重論
　仙台市の奥山恵美子市長は２５日の定例記者会見で、村井知事が打ち出した性犯罪者の再犯防止のためのＧＰＳ携帯義務条例化について「決して急ぎすぎてはいけない課題。拙速は厳に避けるべきだ」と述べ、慎重に検討する必要があるとの考えを示した。

　市長は「ＧＰＳという問題だけが取り上げられ、是か非かということではないだろう」と指摘。その上で「いろいろな状況の中で課題を抱えている方を地域としてどう支えていくかという議論が一緒に深まっていくことを期待したい」と話した。【高橋宗男】

　◇賛否分かれる　県へ意見
　県共同参画社会推進課によると、２５日現在、条例制定に対して県内外から７２件の意見が県に寄せられている。賛成が３９件、反対が２２件と、市民の間でも意見が割れている。

　主な賛成意見は「犯罪者の人権も守られる必要があるが、それ以上に市民の安全が守られるべきだ」「監視されていると思えば再犯抑止につながる」など。反対意見では「反省して二度と性犯罪に手を染めない前歴者もいる」「ゆくゆくは性犯罪者以外にも監視が及ぶのでは」などがあった。

　賛成でも反対でもない意見も１１件あり、「児童虐待をする母親にも（ＧＰＳを）付けさせてください」「ＧＰＳをすべての女性に配布し、非常時に即通報できる仕組みを」などの提案があった。

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