「Re:一般会計補正予算」
宝塚市：１１年度当初予算案、総額６８３億円　交付税に頼る厳しい予算　／兵庫
　宝塚市は１０日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比１・３％増の６８３億円。景気低迷による市税収入の落ち込みは回復せず、地方交付税に頼る厳しい状況が続く中で、配偶者暴力相談支援センターの新設などの新規事業を盛り込んだ。中川智子市長は「命、平和、子ども、支え合いの予算編成」と説明した。

　歳入は、個人市民税が前年度比６・８％減となるなど、市税全体は同２・７％減の３４２億７４２８万円。地方交付税は、同４５・２％増の４９億１７００万円を見込んだ。

　また、歳出では生活保護事業などの増加で、民生費が同９・３％増の２７７億２１８万円となった。

　主な新規事業は、配偶者暴力相談支援センターの設置（３３２万円）▽課題を抱える学校へのスクールソーシャルワーカーの配置（約５６３万円）－－など。【山衛守剛、加藤美穂子】

〔阪神版〕

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毎日新聞　2011年2月11日　地方版

県：一般会計補正予算　１３７億円、提案へ　／岩手
　達増拓也知事は１０日、査定に基づき約１３７億円の一般会計補正予算案を県議会定例会に提案することを明らかにした。１０年度一般会計予算の総額は約７１３８億円となり、前年度比約４・７％減となった。

　当初予算から中小企業貸付金の余剰分など約９０億円を削減する一方、経済対策として約２３０億円が盛り込まれた。経済対策のうち約７０億円が公共事業費で、道路整備や土地改良などに充てる。

　また、国の交付金を活用し、ドメスティックバイオレンス被害者の保護施設、県内８カ所の児童養護施設、特別支援学校の整備・修繕費を盛り込んだ。県立研究機関の機器整備も図る。【狩野智彦】

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毎日新聞　2011年2月11日　地方版

「Re:デートDV関連ニュース」
デートＤＶ勉強会開催へ、現状や予防法を専門家に学ぶ/逗子
2011年2月11日
「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）勉強会」が13日、逗子市逗子の逗子文化プラザで開催される。ＮＰＯ法人湘南ＤＶサポートセンターの瀧田信之理事長を講師に迎える。

　デートＤＶは結婚していない男女間の暴力のことで、身体的な暴力のほか、言葉、態度などによるあらゆる暴力を指す。

　瀧田さんは１９９９年、ＤＶ被害者支援専門機関の同センターを設立した。米国で学んだ暴力からの回復プログラムを日本に導入。ＤＶやいじめ防止プログラムの開発提供や指導者の養成を行いながら、年間３００講座の講師を務めている。「それ、恋愛じゃなくてＤＶです！」など著書多数。

　対象はデートＤＶに関心のある男女。当日は瀧田さんが若年層のデートＤＶの現状を報告し、予防法などについて話す。

　午後１時から。資料代３００円。京急線新逗子駅から徒歩２分、ＪＲ逗子駅から徒歩５分。問い合わせは、主催のＮＰＯ法人かながわ女性会議横須賀三浦地区委員会電話０４６６（２７）４０８９。

02/11
神奈川新聞

「Re:ＤＶ相談」
仙台市：ＤＶ夫に妻の住所　市職員、誤って教える
　仙台市は、子ども手当支給の手続きの中で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け別居しようとしていた妻の住所を夫に誤って教えていたことを明らかにした。市は女性に謝罪し、一時避難用の宿泊費など約７７万円を支払うことで、示談が成立した。

　市子育て支援課によると、女性はＤＶ被害を避けるため昨年別居を決め、夫に内緒で自分と子供の住民票を移した。ところが、市は夫と妻らとの住所が異なっていたため、受給資格を確認する書類を夫の住所に送付。その時点で夫婦はまだ同居しており、不審に思った夫が区役所を訪ね説明を求めると、職員が妻の住民票が夫と異なっていることを教えてしまったという。

　書類が届いた時点で、妻は夫に「出張に行く」と伝え引っ越しの準備を進めていた。職員が妻と連絡を取るとＤＶ被害を受けていることが判明。「家に帰ると危険」と判断し、避難場所を用意するなどの対応を取ったという。【垂水友里香】

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毎日新聞　2011年2月11日　東京朝刊

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ夫に妻の別居先伝える＝子ども手当支給で－仙台市
　配偶者間暴力（ＤＶ）を受け別居手続きをしていた妻の異動先住所を、仙台市職員が誤って夫に伝えていたことが１０日、分かった。妻はホテル住まいを余儀なくされ、市が宿泊費など約７７万円を賠償することで示談が成立した。
　市によると、妻は昨年７月、住民票交付や住民基本台帳閲覧を本人以外に制限するＤＶ被害者保護措置を市内の区役所の戸籍住民課に申請。夫婦には子どもがおり、職員は子ども手当を夫と妻のどちらに支給するかの手続きも行うよう勧めたが、妻は行っていなかった。
　市は子ども手当支給の際、妻の住民票が移されていたため、保護監督者を確かめる確認通知書を夫に送付した。妻が住民票を移したことを知らなかった夫が、区役所の保険年金課に問い合わせ、ＤＶ被害を把握していなかった同課の担当者が妻の異動先住所を教えたという。
　この件を受け、市は関係する全担当者がＤＶ被害情報を共有する体制になっていなかったとして、体制の検討を始めた。
　市子供未来局は「個人情報は本人以外には教えてはならず、落ち度があった」としている。（2011/02/10-22:17）
時事ドットコム

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ被害で別居女性の住所、誤って夫に伝える
仙台市の職員が、夫からＤＶ（家庭内暴力）被害を受けている女性の避難先として用意した住所を、誤って夫に教えていたことが１０日、わかった。

　市は誤りを認め、女性に謝罪するとともに、一時避難のための費用などとして約７７万円を支払うことで示談が成立した。

　市によると、女性はＤＶ被害を市に相談し、夫には秘密に別居用に確保した住居への住所変更手続きなどを行った。ところが、区役所の職員が子ども手当を支給しようとした際、女性と夫の住所が異なっていたことから、夫婦が別居していることを申請するよう促す書類を夫あてに送付した。その頃はまだ女性が避難する前だったため、疑問に思った夫が昨年８月、区役所に問い合わせると、事情を知らない職員は、女性の避難先の住所などの個人情報を教えてしまったという。

（2011年2月10日12時41分 読売新聞）

「Re:児童虐待」
児童虐待：３年連続１００件超える　心理的が８３件と最多－－県警まとめ　／徳島
　県警のまとめによると、１０年の児童虐待の認知件数は前年比３件減の１５８件で、３年連続で１００件を超えた。内訳では、母親が父親に暴力をふるわれている姿を目撃したことなどによる心理的虐待が８３件（前年比１４件減）と最も多かった。

　県警少年課によると、心理的虐待以外では、暴力行為などによる身体的虐待が５１件（同１３件増）、育児放棄（ネグレクト）は２１件（同１増）。また、性的虐待も３件あった。心理的虐待は、県警などに家庭内暴力（ＤＶ）の相談が寄せられることで発覚するケースがほとんどという。

　県警は虐待事案を認知した場合、県警職員が家庭を訪問し、児童相談所へ通告する。通告件数は１０年で１００件あった。県中央こども女性相談センター（徳島市）によると、センターに寄せられる児童虐待の通告のほとんどが、第三者からのもので、同センターは「虐待防止法が浸透し、社会的関心も高まっているのではないか」と分析する。

　県警は「幼い子どもらは自分で通報ができない。周りの人は少しでもおかしいと感じれば、警察署などに連絡してほしい」と注意を呼び掛けている。【山本健太】

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毎日新聞　2011年2月10日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ被害 支援強化　京都市、センター開設へ
京都市は２０１１年度に「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）相談支援センター」を開設する。５人の専門職員がＤＶ被害者の相談に応じるほか、民間シェルターへの補助の増額や生活費の支給などによって被害者支援を強化する。

■シェルター増、生活費補助も

　市はウィングス京都（中京区）で実施している女性の悩み相談でＤＶ被害に関する相談を受け付けている。ＤＶ相談件数は０５年度に３８９件あったが、０９年度には４８８件まで増えており、支援体制を充実させようと専門のセンターを設けることにした。

　センターでは月－土曜の午前９時から午後５時４５分まで相談や支援業務を実施。緊急ホットラインを設置して時間外も電話で対応し、必要があれば京都府警への通報や職員による被害者の安全確保なども行う。

　さらに被害者の緊急避難のために市内の社会福祉法人が運営する民間シェルターへの家賃補助を現行の１２０万円から１８０万円に引き上げ、部屋数を２室から３室に増やしてもらう。入所者の光熱費や食費なども国の基準に合わせて初めて負担する。

　センターは既存の建物を改修して使用。設置場所は被害者の安全に配慮して非公開にする。１１年度一般会計当初予算案に職員人件費など４４２０万円を計上する予定。

02/09 09:17
京都新聞

「Re:ＤＶ相談」
与謝野大臣「ＤＶ被害、しょっちゅう」　パープルダイヤル設置で優香さん表敬
2011.2.8 19:38

配偶者暴力と性暴力の被害者に対する相談電話「パープルダイヤル」の８日の開始にあたり、与謝野馨男女共同参画担当相は同日夕、内閣府の大臣室でタレント、優香さんの表敬訪問を受けた。与謝野担当相は、男性のＤＶ被害の状況について聞かれると「しょっちゅう（受けている）」と答えるなど、終始和やかな雰囲気だった。

　優香さんはパープルダイヤルの趣旨に賛同し、広報活動に協力しており、今後についても「力になれれば」と決意を話していた。パープルダイヤルの番号はフリーダイヤル（０１２０・９４１・８２６）。

「Re:ＤＶ相談」
性暴力・ＤＶ被害に２４時間の無料電話相談　内閣府
性暴力や配偶者暴力（ＤＶ）の被害者、その家族や友人のために、内閣府が８日から２４時間の無料電話相談を実施する。３月２７日までの緊急事業で、全国どこでも同じ番号でつながる。国が性暴力被害者のために２４時間電話相談を実施するのは初めて。

　「パープルダイヤル」という名称で、０１２０・９４１・８２６。８日午前１０時にスタートする。

　電話を受けるのは、ＤＶ被害者支援をしてきた全国の民間団体のスタッフ。まず話を聞き、必要に応じて医療関係者や弁護士、警察などを紹介する。

　「性暴力被害の対策は未整備。何が求められているのか調査する意味もこめて実施する」と内閣府男女共同参画局。外国語での相談は９〜２１時。男性からの相談も受け、受け付けは平日１８〜２３時と土日祝日１２〜２３時。

2011年2月6日16時16分
朝日新聞