「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ：相談５５２件、一時保護は３７人－－県女性センター・昨年度まとめ　／島根
　県女性相談センター（松江市）は、昨年度県が開設している女性相談窓口で受理した配偶者などからの暴力（ＤＶ）の相談件数が５５２件だったと発表した。相談数のうちもっとも多く、全体の約１５％を占めていた。同センターによると、離婚や夫のアルコールに関する相談の中には暴力についての悩みを含むものも多く、「ＤＶに悩んでいる人の数はさらに多いのではないか」と分析している。

　同センターと女性相談窓口を設置している児童相談所４カ所での相談内容を分析した。夫の暴力から逃れるため一時的に保護された数は３７人（前年比２２人減）だった。年齢別では、２０代１１人、３０代が１１人で全体の約６割だった。

　同センターは女性相談ダイヤルを設置しており、担当者は「どんな内容でも相談に乗るので、悩んだらまず電話してほしい」と話している。同ダイヤルは松江地区（０８５２・２５・８０７１）か大田地区（０８５４・８４・５６６１）。【曽根田和久】

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毎日新聞　2011年5月24日　地方版

「Re:児童虐待」
６歳女児殺害で母親の元交際相手を聴取、逮捕へ
昨年１１月、山口県下関市の松原直子さん（３０）の次女莉音(りお)ちゃん（６）が殺害された事件で、県警は２４日午前、松原さんの元交際相手で同市内に住む男（２７）が犯行に関与した疑いが強まったとして、下関署に任意同行を求め、殺人などの容疑で事情聴取を始めた。


　容疑が固まり次第、逮捕する方針。

　捜査関係者によると、男は昨年９月、別れ話のもつれから松原さんの顔を殴るなどして暴行容疑で逮捕され、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）に基づく接近禁止命令を受けていた。

　県警は２４日午前、男の自宅など関係先数か所を捜索した。

（2011年5月24日14時30分 読売新聞）

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ：相談７３件増４３１件　一時保護延べ３９人－－昨年度　／香川
　県子ども女性相談センターが昨年度に受けたドメスティックバイオレンス（ＤＶ、配偶者間暴力）の相談件数（元配偶者や恋人からを含む）は４３１件で、前年度より７３件増えた。調査が始まった０１年度以降、年間３００件〜５００件台で推移している。同センターの担当者は「一人で悩まず相談を」と呼び掛けている。

　昨年度の内訳は、▽身体的暴力２７９件▽精神的暴力１４４件▽性的暴力４件－－など。年齢別では、不明（１２８件）を除くと、３０代からの相談が１１７件と最も多く、４０代（７０件）や２０代（５８件）と合わせ２０〜４０代で８割を占めた。また本人からの相談が２３９件と最も多く、警察関係７０件、知人・縁故者４２件－－と続いた。

　ＤＶが理由でシェルターに一時保護したのは延べ３９人で、経済的困窮などを含む一時保護全体（７０人）の６割近くを占めた。同センターの担当者は「暴力を受けているのに本人にあまり自覚がない場合や、一時保護されても加害者の元に帰り、再び保護されるケースが多い」としている。

　同センターの相談専用電話（０８７・８３５・３２１１）は月〜土曜の午前９時〜午後９時。【中村好見】

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毎日新聞　2011年5月23日　地方版

「Re:ＤＶ相談」
女性の相談、過去最高　１０年度、ＤＶなど２８６３件
2011年5月23日

　２０１０年度に岐阜市下奈良の県女性相談センターに寄せられた家庭内暴力（ＤＶ）などの相談は、前年度比５２２件（２２・３％）増え、過去最高の２８６３件だった。増加する相談に応えるため、センターでは相談員の研修を強化し、資質向上を図る。

　相談の内訳は「夫等の暴力」が最多で、３１・５％増の７４８件。悩みや不安などの「精神的問題」が５３・３％増の６６４件で、「離婚問題」が１１・４％増の３２５件だった。

　シェルターなどで一時保護する女性も前年度比１０・１％増の８７件。うち、ＤＶによる保護は前年度並みの５９人で、全体の６７％を占める。

　センターは昨年５月、恋人からの暴力などデートＤＶに悩む若者に応えるため、県内の高等学校などにチラシを置いて相談窓口の案内を始めた。

　相談が増加した原因として、センターはＤＶ問題が広く認知されてきたためと分析。相談員の資質向上へ、具体的な相談事例を取り入れた研修を年６回開く予定。「市町村などの窓口で相談に応じる相談員の資質向上を図りたい」としている。

　相談は、センター＝電０５８（２７４）７３７７＝へ。　（竹田佳彦）

05/23
中日新聞

「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ：一人で悩まないで　女性手助け、無料電話相談　来月２５日、県弁護士会　／熊本
　県弁護士会は、夫や恋人から暴力を振るわれるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などに悩む女性をサポートする無料電話相談（０９６・３４５・３１１０）を、６月２５日午前１０時〜午後４時に実施する。女性弁護士が主に対応する。

　ＤＶの他、職場での女性差別や性的嫌がらせ、離婚に伴う親権問題、ストーカー被害などにも応じる。面談も受け付けており、希望者は６月２日から電話（０９６・３４３・８３０６）で事前予約を。担当の阿部広美弁護士は「一人でくよくよ悩まないで、思い切って電話してほしい。何らかの解決方法が見つかります」と呼びかけている。【丸山宗一郎】

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東日本大震災：「地元に恩返しを」弁護士・小野寺さん
毎日新聞　2011年5月22日　地方版

　震災時の避難所運営や治安維持などについて女性の視点から考える講演会「女たちが語る震災」が６月４日午後２時半から、福山市西町の市男女共同参画センターである。

　ＮＰＯ法人「ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表が講師を務める。正井代表は、１９９５年の阪神大震災直後に「女性支援ネットワーク」を結成し、被災女性への物資配布や電話相談などに取り組んだ。被災地での育児支援や性暴力とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止、復興計画への女性参加について経験や提言を話す。

　定員１００人。託児利用は５月28日までに予約する。ホッとるーむふくやま＝電話０８０（３１２７）４３７５。

05/22
中国新聞

「Re:デートDV関連ニュース」
デートＤＶ　どう防ぐ
恋人間で起きる過剰な束縛や暴力について知り、防止策を考える連続講座「デートＤＶから子どもを守ろう」が６月３、１７日（午後２〜５時）と７月１日（同３〜６時）、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央で開かれる。

　デートＤＶは女子高生の約２割が経験しているとされる。性的関係を強要された際に断り切れず、心に傷が残るケースも多く、専門家は未成年に防止教育を行うよう呼びかけている。

　６月３日は立命館大非常勤講師の伊田広行さんが、デートＤＶ防止教育について講義。１７日は、性犯罪捜査に携わる府警刑事の千載久美子さんと、読売新聞の連載「性暴力を問う」を取材した佐々木栄記者、７月１日は性暴力救援センター・大阪の加藤治子医師と、大阪私立学校人権教育研究会の川西寿美子さんが、性暴力を巡る現状を語る。

　定員３０人。無料。一時保育、手話通訳つき。問い合わせはクレオ大阪中央（０６・６７７０・７２００）。

（2011年5月22日 読売新聞）

「Re:ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣」
ハーグ条約：閣議了解　やっとルール／実情にあわぬ　子守れる？歓迎と懸念
　政府が２０日に加盟方針を閣議了解した「ハーグ条約」。国際結婚が破綻した夫婦間の子（１６歳未満）の扱いについて定めたもので、無断で子を国外に連れ去った一方の親は、いったん子を元の居住国に戻すことになる。配偶者への暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）や児童虐待が疑われるケースについて、政府は子の返還を拒否できる規定を国内法に盛り込んで対処する方針だが、当事者からは改めて賛否の声が上がった。

　「加盟はうれしいが、もう少し早く決断してくれたら」。東京都世田谷区に住むアルバイト、渡辺美穂（みお）さん（５１）は加盟を待ち望んでいたが、複雑な思いも抱えている。

　渡辺さんは８９年、米国人男性と結婚。娘を授かった後に米国に移住したが、夫の激しい暴力が原因で９５年に娘と帰国。日本で離婚手続きをした。

　渡辺さんは、娘に父親と電話など交流をさせていた。だが「そろそろ会わせてみよう」と０５年、中学１年の娘を米国の元夫の家へ遊びに行かせたところ連絡がつかなくなった。

　数カ月後、娘から「父と暮らしている」と電話があり迎えに行ったが、元夫に「君は親権者ではないから連れ帰ったら誘拐になる」と告げられた。夫は米国で娘の単独親権を得たようだった。外務省などに娘を日本に連れ戻せないか相談したが「ハーグ条約に入ってないから」と言われた。

　既に娘は１９歳。１６歳未満を対象とするハーグ条約では救えないが、渡辺さんは「国際結婚が増える中、ようやく子どものためのルールができるのは一歩前進。子どもの父母双方と会う権利を保障すべきだ」と話す。

　一方、豪州に住む夫と離婚後、１０代の子どもと西日本に住む３０代の女性は「条約は子どもの福祉に合わない」と話す。

　元夫は子どもが１歳になる前に家を出た。数年後、女性は日本で離婚手続きを行い単独親権を獲得。だが、元夫は女性の再婚を知ったとたん、親権変更や面会の充実などの訴えを次々に起こした。女性は豪州で応訴したものの約１年で資金が尽き帰国。その後起こされた訴訟に応じなかったため、元夫に単独親権が認められた。

　「訴訟が嫌がらせ目的なのは明白。子どもが豪州に戻されると施設に預けられてしまう」と嘆く。加盟以前の「連れ去り」は条約の対象にはならないが、女性は不安をぬぐいきれない。【反橋希美】

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毎日新聞　2011年5月21日　西部朝刊

「Re:ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣」
国際結婚破綻後の子巡るハーグ条約加盟を了解
　政府は２０日午前の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を閣議了解した。


　加盟に必要な国内法について６月に法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、来年の通常国会に提出する方針だ。条約加盟は、菅首相が２６日から仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の場で表明する。

　同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取りをめぐる争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きの援助を求めている。

　国内法では虐待防止などに配慮し、子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力（ＤＶ）が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も設けることにしている。

（2011年5月20日14時07分 読売新聞）

菅内閣は２０日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することを柱とした国内法案の骨子を閣議了解した。

　ハーグ条約は、一方の親が双方の合意なしに子どもを国境を越えて連れ出した場合、子どもの監護を元の居住国で決めるため、子どもを元の国に戻す手続きを定めている。

　加盟に必要な国内法案の骨子では、条約関連の事務を執り行い、他国から返還を求められた子どもの所在を調査する「中央当局」を外務省に設置。子どもを連れている親に裁判所が返還を命じるための手続きも新たに設ける。また、配偶者や子どもが家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けていた場合に配慮し、さらなる暴力を受ける恐れがある場合には返還を拒否できる、といった例外規定も盛り込んだ。

05/20 14:02
朝日新聞