市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など２団体が１７日、追加経済対策として予定されている定額給付金について、「ＤＶ被害者やネットカフェ難民、派遣で全国を転々とする人など、本当に支援の必要な人が受け取れない」として、麻生首相に公開質問状を出した。

　会見した首都圏に住む４０代の女性は、２年前に夫からＤＶを受け、住民票を置いたまま逃げてきた。「住民票を移すと身の危険があるため、動かせない。このままでは住民票通り世帯主の夫に給付されることになる」と訴えた。

　公開質問状では、ホームレスやネットカフェ難民など「住所不定」の人たち、不況で「派遣切り」に遭い実家に戻る金もない労働者など、「真の貧困層には届かない制度ではないかと強い疑念を抱く」と主張。

　給付が難しい場合は、安定した住居を持たない人のための相談窓口を各地に設け、総額２兆円のうちの相当額を「緊急特別入居・生活支援給付金」として支給することなどを求めた。また、生活保護利用者が定額給付金をもらった場合、「収入認定」され保護費が減額されるおそれもあるため、特別な対応を求めた。 【出典:朝日新聞】