4月25日16時3分配信 毎日新聞


　配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため住民票を避難先に移していない人らが定額給付金を受け取れない事態が出てきていることを受け、県内の暴力防止支援団体のメンバーや弁護士らが２４日、高知市などに対策を求める申し入れ書を提出した。
　定額給付金は今年２月１日時点で住民基本台帳などに記録されている人が対象で、世帯主が申請して一括受給する。このため、夫に現住所を隠さざるを得ないＤＶ被害者や路上生活者、契約を打ち切られ家を失った派遣労働者らが受け取れない恐れがある。全国では、ＤＶ被害者に関しては独自財源で相当額を支給する方針を決めた自治体も出ている。
　同市本町５の市定額給付金室を訪れた暴力防止支援団体「高知あいあいネット」の青木美紀代表ら計５人は、「弱者に優しい高知市にしてほしい」と訴え、早期に柔軟な対応を求める申し入れ書を提出。市側は「趣旨は市長に伝え、論議する」と応じた。【千脇康平】

４月２５日朝刊