京都府は２６日までに、配偶者や交際相手からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）防止計画を改定した。本年度から５年間で、近年増加する恋人間の「デートＤＶ」防止や、被害者の社会復帰を支援する「地域サポーター」創設などに重点的に取り組む。

　府が昨夏に行ったアンケートでは、約４割がＤＶ被害の経験があると答えたが、約９割がＤＶ防止法を知らなかった。府配偶者暴力相談支援センター（上京区）へのＤＶ相談も０７年度は６０９件と、増加傾向にある。

　計画では、ＤＶへの認識が低い現状を受けて、被害実態を紹介するカードを大学や百貨店、小児科、スーパーのトイレに備えるなどして、女性が自らのＤＶ被害に気付く体制を整える。

　「携帯をチェックする」「友だち付き合いを制限する」など、交際中のカップル間のデートＤＶが深刻化しているため、高校や大学などで年間計１０００人を対象に防止講座を開く。身近な市町村の相談窓口を強化するため、職員研修も増やす。

　健康、精神面で後遺症を抱える被害者の自立を支えるため、地域サポーターを約７０人養成し、家事や子どもの世話を手伝う。被害者が１時的に暴力から逃れられるよう、府営住宅の優先的な入居なども充実させる。

　府男女共同参画課は「まず被害に気付くことが重要。自立までを状況に応じてきめ細かに支援し、ＤＶをなくしたい」としている。