2009.4.28 21:12

このニュースのトピックス：年金問題
　政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は２８日、首相官邸で第２回会合を開き、将来の安心な社会を実現させるには高齢者だけでなく若者や子育て世代への給付のあり方も検討すべきだとの意見が相次いだ。

　渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は「不安解消に必要な最低限の保障を実現するには、消費税の税率アップ以外に十分な財源はない」と強調、年金や医療、介護のほか育児にも充てるべきだと訴えた。

　山内昌之・東京大大学院教授も、若者への手薄な給付と保護者への重い負担を見直すことが必要だと指摘した。宮本太郎・北大院教授は「日本では政治や行政への信頼が弱い。『敵』をシンボルとして作り出し、たたく政治スタイルが広がったことが一因だ」と、暗に小泉純一郎元首相の政治手法を批判した。