2009.4.3 01:15

このニュースのトピックス：景気
　政府・与党は２日、保育所に入所できない「待機児童」対策の一環として、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」や地域の子育て支援団体などの設立時に、新たに財政支援を行う方針を固めた。

　追加経済対策に盛り込み、必要財源は数百億円規模になるとみられる。必要財源の地方負担分の一部を国が負担する方向で調整している。

　財政支援するのは、平成２０年度第２次補正予算に保育所の整備推進が盛り込まれているが、施設整備には時間がかかるため比較的短期間に立ち上げ可能な「保育ママ」などの拡充で緊急対応するのが狙いだ。

　新たな待機児童対策では、「保育ママ」や保育所の分園を賃貸施設で始める場合、開設時に必要な賃貸料を補助するほか、地域で乳幼児の一時預かりなどを行っている子育て支援のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）らに対しても同様の立ち上げ支援を行う。自宅から遠距離でも定員に余裕のある保育所の利用を促すため、保護者の不安解消策として保育所と保護者の交流事業に対して補助を行うことも想定している。

　景気悪化の影響で子供を保育所に預けて働く必要のある母親が急増中で、専門家から「保育所が完成するのを待っていたら待機児童があふれかえる」との指摘が出ていた。

　このほか追加経済対策では、少子化対策として▽保育所の耐震化整備費の補助▽保育士の再就職支援コーディネーターの配置－などが実施される見通しだ。

関連ニュース
保育制度改革など少子化対策の第１次報告　社保審

関連トピックス
少子・高齢化社会