「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ給付金申請わずか３件　高知市
来月６日締め切り
　家庭内暴力（ＤＶ）で世帯主との別居を強いられ、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない女性や家族を対象に、高知市が独自に支給しているＤＶ被害者特例給付金事業で、申請が計３件７人分（２９日現在）にとどまっていることが分かった。申請期限（１０月６日）は１週間後に迫っており、市は「個人情報の管理は万全なので、安心して制度を活用してほしい」と呼びかけている。

　市は被害の相談や保護の件数などから、最大で計５０件の申請を見込んでいた。市男女共同参画課は「制度を知らない、知っていても怖くて申請できないケースが多いのでは。まずは電話で相談してほしい」という。

　対象は今年２月１日時点で市内に住むＤＶ被害者。住民票がなくても、公的機関や県女性相談支援センター（同市百石町）などがＤＶ被害者と認め、光熱費の領収書などで市内の居住を証明すれば、支給が可能。問い合わせは市男女共同参画課（０８８・８２３・９９１３）へ。

　一方、市定額給付金室によると、定額給付金と子育て応援特別手当で、申請が行われたのは計１５万８２９５件で、対象世帯の９７・２％（２８日現在）。計約４６００件がいまだ申請されていないという。

（2009年9月30日 読売新聞）

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
【埼玉】
「特例給付金」深谷市も支給へ　ＤＶ被害者救済
2009年9月28日

　深谷市は、配偶者の暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃げるため住民登録できず、国の定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れていない人を対象に、同額の特例給付金を支給する。

　対象は、今年二月一日時点で同市に住んでいるが住民登録できない人と、同市に住民登録しているが実際は市外で暮らしている人。

　申請は、十月三十日まで市人権政策課で受け付けている。問い合わせは同課＝（電）０４８（５７４）６６４３＝へ。　

　　（柏崎智子）
東京新聞

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
豊橋市：ＤＶ被害者らに独自に同額支援－－定額給付金など　／愛知
豊橋市は２日、家庭内暴力（ＤＶ）や虐待を理由に自宅を離れ、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない人への救済措置として、市独自で同額を支援すると発表した。

　定額給付金は今年２月１日が基準日で、住民登録地以外では受け取れない。救済措置は９月１日に同市に住んでいる人が対象で、受給するには裁判所など公的機関が発行するＤＶ被害や虐待被害を証明する書類などが必要。申請期間は３日〜１１月３０日。問い合わせは、子育て支援課（０５３２・５１・２３１９）【加藤新市】

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毎日新聞　2009年9月3日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者に給付金　府中町 '09/8/12

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　広島県府中町は、家庭内暴力（ＤＶ）を受けて住民登録とは別の場所で暮らす人たちを対象に、定額給付金と子育て応援特別手当の相当額の支給を始めた。来年２月１日まで申請を受け付ける。

　対象は、配偶者と別居し、給付金を受け取れなかったＤＶ被害者と同伴している家族。基準日（２月１日）と申請日に町内に住み、警察や関係機関に相談していることが条件となる。

　裁判所が発行する保護命令の決定書やＤＶ関係機関の相談記録など、被害を証明する書類を提出する。公共料金の領収書など現住所を確認できる資料のコピーも必要となる。

　問い合わせは町福祉課＝電話０８２（２８６）３１６３。

中国新聞
08月12日

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者、満額支給へ＝給付金制度を見直し－警察庁
　犯罪被害者や遺族に国が給付金を支給する制度について、警察庁は、被害者と加害者が夫婦の場合でも一定の条件で満額を支給できるよう、犯罪被害者支援法施行規則の一部を改正することを決めた。配偶者などからの暴力（ＤＶ）被害者のうち、離婚したくてもできなかった人たちの不利益をなくす狙いがある。
　現行規則では、被害者と加害者が親族関係にある場合、給付金は原則支給されない。ＤＶ防止法の保護命令が出ているなど「特別な事情がある場合」でも支給は規定の３分の２までだが、改正後は、被害者側に侮辱や暴行で犯罪を誘発したなどの落ち度がなければ満額を支給する。（2009/08/08-17:50）

時事ドットコム

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者に給付金相当額支給/逗子市政治・行政2009/08/06
　逗子市は６日までに、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者による暴力）被害者に定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を支給すると発表した。申請期限は10月26日。

　基準日の２月１日時点で同市に住民登録がありながら、身体などへの危険から配偶者と別居し市外に暮らす人や住民登録はないものの市内に暮らす人が対象。

　裁判所が発行する保護命令決定通知書などの証明書が必要。問い合わせは、市市民協働課電話０４６（８７３）１１１１、内線７８２４。

神奈川新聞

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
要件など詳細説明
宇治市のＤＶ被害者独自支給
　京都府宇治市は３日、市議会市民環境委員会で、配偶者などからの暴力「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）」によって国の定額給付金、子育て応援特別手当の支給を受けられないＤＶ被害者への相当額の独自支給に関する詳細を説明した。

　対象は２月１日時点で宇治市に住民登録または外国人登録していたか、同市内に居住実績があったＤＶ被害者とその家族。２月１日時点で、裁判所に保護命令の申し立てをしている▽婦人相談所に一時保護されている▽母子生活支援施設に入居している▽住民基本台帳等記載地以外で児童手当を受給している－のいずれかに該当することが必要。市が要件を満たすか確認し、申請書を渡す。申請期間は１０月２７日まで。

　市民環境委で支給件数や額を問われ、市は「支給要件に該当するか確認が必要だが、現在、申し入れが１７件ある。支給額は５０万円ほどを見込んでいる」と答えた。

　独自支給は全国３０９市町村で実施。府内では宇治のほか、京都や城陽、舞鶴など７市で行う。相談や問い合わせはＪＲ宇治駅前のゆめりあうじ内にある宇治市男女共同参画課ＴＥＬ（３９）９３７７へ。
京都新聞
08月04日

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
３日からＤＶ被害者へ支給／高松市の定額給付金
2009/08/02 10:26
高松市は３１日、配偶者に対する家庭内暴力（ＤＶ）被害を受け、世帯主と別居している市民に定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を支給する特別事業について、申請期間を３日から１０月５日（消印有効）までとすると発表した。当初は８月末までと発表していたが、通常の給付金の申請期限にそろえる。

　申請方法は、申請書類に必要書類をそろえて郵送か持参で申し込む。市が審査した上で該当者に給付する。対象者本人から市に申し出ることが必要で、問い合わせは市実施本部＜０８７（８２１）９９５５＞。

　対象は、基準日の２月１日時点で市内に住民票がある人。ＤＶ被害を理由に別居しているが、元の住所地で住民登録をしているケースが該当する。裁判所が発行した保護命令書や相談機関の証明資料など、ＤＶ被害者であることを証明する書類が必要。市総務課によると、８０世帯の２００人程度が対象となる見込みで、総額は約３７１万円。

四国新聞

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ：被害者に支援金　千葉市が受け付け－－３日から　／千葉
　千葉市は３日、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取ることができない家庭内暴力（ＤＶ）被害者に同額を給付する「千葉市ＤＶ被害者支援金給付事業」を始める。

　市男女共同参画課によると、ＤＶ被害のため住民票とは別の住所に居住している被害者は市内に約１５０人、その子どもは１７０人いると推定されている。また区政課によると、定額給付金の給付開始後、「所帯主と別居していて住民票がないため、給付金が受け取れない」という相談が４〜５月に約３００件あったという。

　市の独自給付対象者は、他市で同種の給付を受けていない▽２月１日時点で市に住民票があるか、現在まで市内に居住している▽裁判所の保護命令など公的機関の証明でＤＶ被害者と証明できる－－の３点を満たすことが条件。３日以降、専用窓口（電話０４３・２４５・５０４５）を設ける。【斎藤有香】

毎日新聞　2009年8月1日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ給付金の電話窓口を８月３日開設/横浜市政治・行政2009/07/30
　横浜市は30日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、配偶者などからの暴力）の被害者に定額給付金、子育て応援特別手当の相当額を支給する事業で、電話窓口（専用ダイヤル）を８月３日に開設し、申請書類の受け付けを８月18日から11月18日まで行うと発表した。

　対象者は、ＤＶ被害を公的機関が証明できて、２月１日時点で横浜市に住民登録し、現住所が違う人か、申請時で横浜に住所があり、他都市で支給を受けていない人。

　申請手続きは、被害者が電話窓口に電話すると、市が詳細を確認、申請書などを被害者に送付する。被害者は申請書に必要証明書類（裁判所発行の保護命令決定通知書、警察署の相談証明など）を添付し、郵送して申請を行う。

　電話窓口は電話０４５（６７１）４２７５。
神奈川新聞

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者に給付金支給へ　静岡
2009.7.29 02:31
　現住所に住民票がなく、定額給付金を受け取れない家庭内暴力（ＤＶ）被害者に対し、静岡市は２８日、Ｄ定額給付金と子育て応援特別手当と同額の暴力被害者給付金を８月から支給すると発表した。

　市福祉総務課によると、給付金は、同課が把握している４０世帯９０人を含む６０世帯１５０人への支給を見込んだもの。支給額は１人当たり１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下は２万円で、第２子以降の子供が就学前３年間の場合は１人につき３万６０００円が加算される。

　今年２月１日現在、市内に居住し、警察に相談するなどして「ＤＶ被害者」と証明できることが給付条件となる。市は８月１０日〜９月１１日、午前８時半〜午後５時１５分まで電話で受け付ける。【問】（電）０５４・２２１・１２８１。

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
西宮市：ＤＶ被害者に救済措置　各種手当受け取り、独自で同額支給　／兵庫
　西宮市は、家庭内暴力（ＤＶ）を理由に子どもとともに自宅を離れ、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない人への救済措置として、市独自で同額の支援をすると発表した。申請期間は８月３日〜１１月２日。

　定額給付金は今年２月１日が基準日で、住民登録地以外では受給できない。裁判所が発行する保護命令発令書などで、ＤＶ被害者であることを証明できれば、対象外の人でも支給する。県内では神戸市、三田市などでも実施している。予算は約２００万円で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源に充てる。問い合わせは市特別給付金担当（０７９８・３５・３８７８）。【津久井達】

毎日新聞　2009年7月28日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者に定額給付金支給　小牧市
　小牧市は２７日、配偶者の家庭内暴力（ＤＶ）から逃れ、定額給付金を受け取れないＤＶ被害者に定額給付金相当額を支給する、と発表した。発表によると、対象は２月１日現在、配偶者からの暴力を避けるため、住民票の住所とは違う市内に住む人などで、申請期限は定額給付金と同じ１０月１日までとする。対象者は５世帯前後で、給付総額は約２０万円の見込みという。



（2009年7月28日 読売新聞）

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者に定額給付金相当額を支給/三浦市政治・行政2009/07/24
　三浦市は24日、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者による暴力）被害者に対し、定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を支給すると発表した。

　基準日の２月１日時点で同市に住民登録がありながら、身体などへの危険から、配偶者と別居し市外で暮らす人や、住民登録はないものの同市に居住している人が対象。財源は、市が独自に創設する「ＤＶ被害者等生活支援金」を充てる。

　申請書、本人や現在の住居が確認できる書類の写しなどが必要。申請期間は８月１日から10月27日。問い合わせは、同市協働推進課電話０４６（８８２）１１１１、内線３１０または３１１。

神奈川新聞

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
高砂市：ＤＶ被害者に“定額給付金”　／兵庫
　高砂市は、配偶者からの暴力（ＤＶ）被害などで市に住民登録や外国人登録ができず、定額給付金や子育て応援特別手当の受け取りが困難な人を対象に、市独自で定額給付金などと相当額の支援をすることにし、受け付けを始めた。支援金の申請期限は１１月３０日。

　対象者は、２月１日以前から市内に住むＤＶ被害者や、その家族。裁判所が発行する保護命令発令書などＤＶ被害者であることの公的機関の証明書が必要。市は事業費８８万円を予算化し、財源は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充てる。問い合わせ先は市役所児童福祉課（０７９・４４３・９０２４）。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2009年7月17日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
大分市：定額給付金相当、ＤＶ被害者に支給－－来月から　／大分
　大分市は９日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害で世帯主と別居を余儀なくされている住民に対し、定額給付金の相当額を個別に支給する方針を明らかにした。

　市男女共同参画室によると、給付対象者は、２月１日時点でＤＶ被害者として警察などで相談したことが確認できる人と同伴の家族。８月１日から半年間、本人からの連絡・申請に基づき、口座に振り込む。

　大分市はこれまで、被害者からの申し出があれば該当世帯への支給を見合わせる措置を取っていた。横浜市などの女性らによる給付差し止めを求める仮処分申請が取り下げられ、見合わせ理由がなくなったため、新たな対策を検討していた。

　支給方法が定額給付金と同じ子育て応援特別手当も申し出を受けて個別に支給する。県内では、日出町もＤＶ被害者へ個別に給付することを決めている。【小畑英介】

毎日新聞　2009年7月10日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
ＤＶ被害者給付金申請が低調 栃木
　配偶者の暴力（ＤＶ）から逃れ、住民票を移さずに避難先で暮らす人を対象に、宇都宮市が独自に支給する給付金の申請数が、市の見込みを大きく下回っている。居所を知られたくないと、市への連絡をためらう人が多いとみられ、市は「秘密は必ず守るので、安心して相談してほしい」と呼び掛けている。

　市独自の給付金は、国の定額給付金と同額を支給するもので、市は対象を１００世帯と見込み、５月中旬に申請受け付けを開始。所在の判明している人にはチラシを送付しているが、９日現在、申請は２０世帯にとどまっている。先月末からは電話連絡も始めたが、電話に出ない被害者も多い。市によると、「怖くて電話に出られない」と後に打ち明けた人もいるという。

　県内でほかにＤＶ被害の避難者に対する独自の給付金制度を設けているのは、小山、日光、鹿沼、那須塩原の４市。日光市は宇都宮市と同じく、市内の避難先に暮らす人を対象に、小山、鹿沼、那須塩原市は市内に住民登録しながら他市町に避難している人も支給対象としている。これまで那須塩原市は３世帯、日光市と鹿沼市は各１世帯から申請があった。今月１日から申請受け付けを始めた小山市ではまだ申請が１件もないという。

　小山市にあるＤＶ被害者支援団体「サバイバルネット・ライフ」の仲村久代代表は、「被害者は、大勢の人がいる場所に出ることの恐怖感が大きい。経済的に困っている人も多いので、役所に出向かなくても支給されるという情報がしっかり伝われば、申請する人も増えるのでは」と話す。

　各市の問い合わせ先は以下の通り。宇都宮（０２８・６３２・２３４３）、小山（０２８５・２２・９５３２）、日光（０２８８・２１・５１４８）、鹿沼（０２８９・６３・８３５２）、那須塩原（０２８７・６２・７５２４）。

（2009年7月10日 読売新聞）

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
別居ＤＶ被害者に支給へ…大分市が給付金相当額
　大分市は、夫の暴力（ＤＶ）から逃れるため居住地を隠して別居している女性に対し、独自に定額給付金相当額を別途支給する方針を決めた。

　定額給付金は基準日の２月１日時点の住民票に基づき、世帯ごとに支給するよう定められている。しかし、釘宮磐市長が４月２４日、「ＤＶ被害者が受け取れない状況を解消しなければならない」と説明し、女性から申し出があれば家族全員分の支給を保留していた。

　定額給付金を巡っては、別居中の女性らが横浜市などに対し、世帯主である夫に家族全員分を支給することを差し止めるよう横浜地裁に仮処分を申し立てていた。このため、釘宮市長は「仮処分が認められ、世帯主とは分けて支給するのが望ましい」としていたが、女性らが住民票のある自治体から定額給付金相当額の支給を受けたことを理由に申請を取り下げたため、市は独自に判断を下した。

　市男女共同参画推進室によると、別途支給するのは、２月１日時点で住民票の住所と異なる場所で暮らしていたＤＶ被害者。裁判所の保護命令などＤＶ被害者だったことを証明する書類を添えて申請すれば、給付金相当額が口座に振り込まれる。被害者の同伴家族も対象。８月１日の受け付け開始を目指している。

　市にはこれまで、保留を求める申し出が８件あったが、７件が取り下げるなどしていた。残る１件について、市は保留を解除して世帯主に全額支給することを決め、８日、通知書を発送した。

（2009年7月9日 読売新聞）

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
尾道市：ＤＶ被害者に、定額給付金など独自に支給へ　／広島
　家庭内暴力（ＤＶ）で家族と別居していて定額給付金と子育て応援特別手当が受け取れない市民に、尾道市は備後地方で初めて、独自給付金を支給する受け付けを開始した。給付金と手当の相当額を支給するもので、市は「支援が必要な人が支給を受けられるよう、該当している人は相談を」と呼びかけている。

　対象者は、今年２月１日時点で尾道市内に居住し、ＤＶのため住民票がある所から別の所へ転居してきていることが、裁判所からの保護命令などで証明できる人。

　定額給付金と子育て応援特別手当は原則、世帯主に家族全員分が支給される。このため、ＤＶで家族と離れて暮らす市民から市に対し、「私は受け取れないのですか」などとの問い合わせが数件あったという。

　受け付けは１１月２日まで。今月中旬にも給付を開始する。問い合わせは市子育て支援課（０８４８・２５・７１１３）。【黒岩揺光】

毎日新聞　2009年7月4日　地方版

「Re:ＤＶ被害者へ独自“給付金”」
大阪市、定額給付金の窓口支給スタート
2009.7.2 11:02
　大阪市の各区役所で２日、定額給付金の窓口支給が始まった。すでに銀行振り込み希望者の大半には支給されている。窓口支給の事前申請のあった約１万２千件のうち最も多い約２千件の申請を受け付けた西成区役所では、会議室に臨時窓口を設置するなど申請者が殺到する事態に備えたが、大きな混乱はなかった。

　同区役所窓口には、開始の午前９時から３０分間で約２６０人が訪れた。事前申請者には整理券を配り、１０のブースで職員が対応した。２万円を受け取った無職の男性（６９）は「銀行振り込みだと手続きが大変なので窓口支給にした。掃除機など身の回りのものを買いたい。給付金は助かります」と話していた。

　同区では、支給の条件となる住民登録のない日雇い労働者も多い。支援団体が独自基準での支給を市に求めているが、実現していない。