配偶者からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため住民票を移していない女性らが定額給付金を受け取れない事態を避けるため、暴力防止支援団体「高知あいあいネット」の青木美紀代表ら３人が２８日、給付金の一部差し止めなどを盛り込んだ緊急提案を岡崎誠也市長あてに提出した。

　給付金は世帯主が一括受給する。ＤＶ被害者など実際の住居に住民票を移せない人や、基準日の２月１日以降に離婚した人などが給付金や子育て応援特別手当金を受け取れない恐れがある。このため、青木代表らは今月２４日、県と同市に、現状を指摘した申し入れ書を提出していた。

　この日は、より具体的な緊急提案を出した。ＤＶ被害者から申し出があった人数分の、世帯主への給付差し止め▽女性相談支援センターなど行政機関による申し出者からの聞き取り▽弁護士の現況確認－－などを盛り込んだ。

　また、ＤＶ被害を受け、子と２人で暮らす女性から委託を受け、世帯主への給付差し止めと２人に対する給付を求める申請書を併せて提出した。【千脇康平】

【関連記事】
定額給付金：ＤＶ被害で別居の妻らにも支給　東京都中野区
定額給付金：０８年度内の支給開始は２１．６％
給付金：ＤＶ被害者、夫への一括支給差し止めを申請　横浜
定額給付金：ＤＶ被害者に福岡市と北九州市が独自支給
定額給付金：ＤＶ夫への支給やめて　横浜地裁に申し立てへ
毎日新聞　2009年4月29日　地方版