松山市、住所明かせぬ人を救済
　配偶者による暴力（ＤＶ）を逃れるために居住地を隠して暮らしている人が定額給付金を受給できない問題で、松山市は２８日、独自財源で給付金に準じた額を支給する方針を明らかにした。

　同市子育て支援課によると、これまでに、「住民票が移せないため、申請書が届かない」といった相談が１１件寄せられた。このため、２月１日の基準日時点でＤＶ被害のため受給手続きが難しい人とその子どもについて、独自の救済策を設けることにした。

（2009年4月29日 読売新聞）