「Re:自治体のＤＶ救済「不十分」　総務省が改善勧告」
ＤＶ対策が不十分　総務省　行政機関を初評価
東京新聞2009年5月26日 夕刊

　総務省は二十六日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく行政機関の対策について、配偶者の暴力被害に気付いた医療関係者らからの通報促進や、被害者の自立支援、関係機関の連携などが不十分とする初めての政策評価を公表した。

　加害者に対する住民基本台帳の閲覧制限はしているが、選挙人名簿の閲覧制限をしていない市もあった。同省は内閣府など六府省に対し、自治体への情報提供や助言、要請などを進めるよう改善を勧告した。

　調査はＤＶ問題に関連する中央省庁と、全国から抽出した二十七都道府県などを対象に二〇〇七年三月－〇九年五月に実施。〇一年の同法施行以来「被害相談や、被害者の一時保護件数が増加した」など効果を評価した上で問題点を指摘した。

　二十七都道府県のうち、十五都県は調査時点で被害通報促進のための医療関係者への研修をしていなかった。また九府県は一般向けの広報啓発活動を未実施。省庁では内閣府が、被害者から市町村に寄せられた相談件数を把握していなかった。

　各道府県庁所在市や都内の区を調査したところ、二十七自治体とも住民基本台帳の閲覧は制限していたが、選挙人名簿閲覧について一市が「大半が行政機関からの請求」として制限していなかった。

　自立支援についてはＤＶ被害者が公営住宅に優先的に入居できるなどの仕組みがない自治体があった。優先入居がある自治体で申し込んだ被害者が入居できた割合も〇六年度で１４％と低かった。